脳外倉庫

日米両政府は、沖縄の海兵隊の縮小で新たに合意を結んだ。
昨日のアメリカの海兵隊の一部を移転させる計画の発表を受けて、普天間基地の名護移設を棚上げし、駐留兵士の削減と、嘉手納以南の基地返還を決定するということ。
ただし、岩国への一部移動と、普天間基地の固定化の問題は残る。
ところで返還させる基地というのは、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧などの一部と、那覇軍港。特に那覇軍港は那覇空港に隣接する主要な場所にありながら、湾岸戦争の時に少し使用した以外は、ほとんどのざらし。非常にもったいないともいえる。
ほかは、小規模な施設の一部に留まる。返還できる基地を返還することで地元の理解を得ようということだろうが、返還自体が悪いことではない。
しかし、かつて自民党政権が、返せるところから返していった方式を批判してきた民主党がそれをやっても、あざとく思われるのではないか。普天間問題を解決するほどではない。

もともと、県民の半数は辺野古移設もやむを得ない、という考えだった。市街地のどまんなかにあるよりはマシだという感覚だろうし、経済対策も行われることになっていたからだ。仲井真知事も消極的賛成派だった。
それを散々に邪魔し、批判し、全面返還できるような幻想をばらまいたのが民主党。
アメリカとのきちんとした協議もせず、言うこと言えばアメリカも譲歩するなどという一部学者らのバカみたいな発想をまにうけたのか、鳩山由紀夫によって全て台無しになった。
いまさら、辺野古に、と言ったって、誰も賛同しない。煮え湯を飲まされた知事も国外移設派に鞍替えした。
日米は、状況を改善するため、いろいろ手を考えているようだが、一度壊れてしまった地元との関係では、なかなか難しいだろう。

アメリカ政府は、沖縄の海兵隊の移転を先行して進めることに決めた。
グアムを中心にハワイと米本土に兵士を移駐させるもの。
そこだけを見ると、在沖米軍海兵隊の削減のように見えるが、実は、海兵隊の削減は、普天間基地の移転問題とセットになっているため、海兵隊員の移動は、普天間基地の移転や返還と切り離され、結果的に基地はそのままになってしまう可能性がある。
さらにアメリカ政府は、海兵隊の基地司令部機能の一部を、山口県の岩国基地へ移動できないか、と打診してきているという。政府はそんな話は出ていないと否定しているが、間違いはなさそうだ。動きの悪い日本政府の頭越しに示すことで、圧力をくわえているのだろう。
岩国では、空母艦載機と、在沖米海兵隊の部隊の一部を受け入れ、基地を拡張したばかり。さらに移転を求められて反発も出ている。
この件、沖縄ではきちんと報道されているのか怪しい。沖縄のマスコミは、偏向報道が多く、沖縄以外の負担や米軍の震災支援などはきちんと報道されていない。
今回の移転は沖縄よりも岩国のほうが注目されており、基地の負担があるから注目されてきた、という沖縄の皮肉な側面が見えている。

一方で、日本防衛のための負担が、沖縄に重くのしかかっているという問題も大きい。
米軍関係の事件や事故も一向に減らず、沖縄県民の怒りは至極もっともな話。
その影に隠れて、基地によって恩恵を受けている地主や米兵相手の商売関係者は、複雑なところだろう。彼らの声は表にはなかなか出ない。
防衛の点で言えば、中国の沖縄周辺への進出も頻繁になっており、これは直接沖縄県民の生活に関わってくるようになっている。自衛隊の進出も賛否がわかれているが、反対派は中国の進出に対する明確な意見がない。これまでになかった展開に戸惑い、見ないようにしているというところか。
日本全体だけでなく、沖縄そのものの安全保障も、現実として沖縄県民は考えざるを得なくなってきている。
これまでは、支配者の米軍から、平和と権利を取り戻すような側面があった沖縄の米軍基地問題は、それが解決されないままに、新たな中国の脅威に対応せざるを得なくなってきている。

全国の原発立地自治体（１３の県と北海道、３０市町村）が、原発を運用する各電力会社から莫大な寄付金を受けていることが明らかになった。
そのお金は、１６４０億円に達する。
自治体側から求める事例もあるという。つまり原発が廃炉になり、その分、国からの交付金が減るので、それを当て込んで計画されていた事業を維持するため、電力会社にその分の寄付を要請したりする。
これを一種の癒着として批判するかどうかは、考えどころだ。
なぜならば、寄付金があるのは、原発が、リスクの高いものであることを承知しているからだ。
有り体に言えば、危険なものを設置することに了承してもらったお礼に、その地域の振興のためにお金を出すのは、ひとつの考え方とも言える。
というのは、それ以外の地域が原発を受け入れていないにもかかわらず、原発から生み出される電力の恩恵は受けているわけだから。立地自治体とそこの住民はそれだけ重い負担を背負っているということになる。
なのに、電力会社から寄付を受け取っていることを批判できる立場にあるのだろうか。
一方で、この寄付金は、電気料金に加えられている。
また、寄付されて作られた施設などが、その額に見合うようなものになっているのか疑問もある。あまり利用されず、あるいは大げさな施設になっていて無駄の多いものになっていることもある。たとえば、たまにしか使わない巨大なホールを作るよりも、住民の将来のために、図書館やコンピュータの技術を学べる施設を作る、といった考えもできる。そのほうがより多くの施設を作れるだろう。
ようするにもっと有効に無駄なく使うことは出来るのではないか、ということ。
新たな電力開発に回すことだって出来るだろうし。
寄付を批判するだけでなく、寄付の使い道を再検討するといったことも重要だと思う。

大手出版社の岩波書店が、社員の採用基準に、「岩波書店関係者のコネ」を採用していることが明らかになった。
コネクションを基準にしていることに、厚生労働省も調査に乗り出した。
コネで採用するかどうかは、小規模の企業や同族経営では比較的当たり前の話。それ自体何が悪いのか、という意見もある。最初から顔見知りであれば、意思疎通もやりやすい。
一方で、コネクションで採用すると、能力は後回しになってしまう。
人間の能力は、個人単位で極端な差はないので、努力すれば、誰でも有能な人物となるだろう。
が、コネで雇うと、どうしてもその競争性で弱くなってしまう。人材としてどこまでやっていけるだろうか。
まして、岩波の場合は、毎年１０００人もの応募者が殺到するため、その選別が大変なことから、コネという採用基準を設けたらしい。
となると、有能な人材を雇おうという前提ではないことになる。
出版業界は、今厳しさを増している。デジタル化に乗り遅れている上に、異業種の進出も相次いでいる。
そんな中で、才能を重んじないようでは、たとえ伝統ある大会社でもこの先厳しくなるだろう。
要するに、コネ是か非かという一般論より、岩波自身としてそれでいいのか、というレベルの話。
結果は岩波の社員に返ってくるから、ある意味、コネで採用された人物の荷はその分重くなるとも言える。

政府は名前のなかった離島に新たに名前を付けることにし、３９の島が名前を得ました。
これは、ＥＥＺの領域の基準となる利用実態のある島を明らかにするために、離島に名称をつけることにしたわけです。つまり、その島の分、領域は広がるわけだから。
もっとも、今回命名された「島」の多くは、別の名前のある島のそばにある岩礁の類がほとんど。その付近を利用する漁民ですらあまり知らないようなものばかりです。
中には尖閣諸島の大正島や久場島付近の岩礁もあって、中国政府が抗議しているものの、それでＥＥＺの領域が大きく変わるものでもありません。
北海道の近海の島に関しては、いずれもトド島とかジャブジャブソリなど独特の個性ある名前になってるが、あえて考えて付けたのか、それとも、もともとそう呼ばれていたのか。おそらくは後者だろう。
それ以外の島は、ほとんどが、没個性。中には北小島だの南西小島などもある。
ちょっと韓国が竹島の領有で、にわかに付けたような個性のない「独島」というのに似ている。
とはいえ、領海は、海に囲まれ、海の資源を利用している日本にとっては大事な問題。
問題を起こさないよう、テキトーにお茶を濁してきたから、中国の圧力を受けるようになったわけで、いまだに「中国とはきちんと話し合いをすれば理解してもらえる」などと机上の空論をいう知識人や大学教授もいるが、話し合いをするのはいいとしても、日本の主張すべきところはきちんとしないと、ますますコケにされるだけだ。大陸国家の中国はそうそう甘くはない。お人好しの平和主義ではなく、現実に対応できる方法を考えたほうが良い。
名前を付けるのは、そういう主張をするという意味での便宜もあるのかもしれない。