脳外倉庫

ハイブリッド車の音の問題で国土交通省や車メーカー、盲人協会、学者などが集まって協議が行われた。
音の問題とは、モーターで動く車の場合、音が非常に小さいため、車が接近していることに気づかないことが多い。
そのため、特に音を頼りにしている目の見えない人にとって非常に危険だと言える。
他にも、子供やお年寄りなどにも同様の危険がある。
そこで、音をわざと出す方向で検討できないか、と言うのだ。
とはいっても、これは難しい。難しいのは技術の点ではなく、どういう風にするか、と言う点だ。
音を常に出しっぱなしにしてしまえば、騒音になってしまう。
静音性を目指してきたこれまでの技術開発とも矛盾する。
音の種類にもよる。クラクションのようなものでは、反発も買う。といって、明るい音楽や、さわやかな音では、危険性を示すことにはならない。
ハイブリッド車だけでなく、モーターで動く電気自動車はみな関わってくる。今年夏から、電気自動車の発売も始まるし、これから先の自動車のエンジンはすべてモーター駆動へ行くだろう。エコロジーのこともある。水素エンジン車などならエコ性もあり、音も出るだろうが、いまさら音の問題だけで電気自動車をやめるわけにもいかない。まさに喫緊の問題だ。
たとえば、車に取り付けたタグの信号を感知すると、目の見えない人の使う杖や、身体に取り付けたものから音が出たり、振動がしたりするようなものを開発するとか、車のほうも、人に近づきすぎると、何かしらの音を出す（キンコンキンコンみたいな感じか？）システムを搭載する、と言うようなところから検討していくことになるのだろう。対人接近センサーの技術はすでにあるから、難しいことではない。
国連や先進各国でも検討が始まっているこの問題。
応用技術や複合技術で解決を図ることは出来そうだ。そしてそういう方面に強みを発するのは、中小メーカー、町工場だろう。全車両に搭載することになれば、相当経済的な影響もある。良いことは多いので、ぜひ前向きに進めてほしい。

水俣病の救済案に付いて自民党と民主党が合意した。
その内容は、水俣病未認定患者の指定範囲を広げ、手足の痺れや口の周りの痺れなども含めることになる。
未認定で認定を求める約３万人のうち少なくとも６割は新たに認定されることになる。
認定された人は、一時金と治療費が支給される。
これとともに、原因企業チッソを分社化する。
事業会社と、その株式売却で、救済資金に当てる会社とにする。
チッソは水俣病で有名な会社だが、実はいろんな事業をしており、その中には液晶事業のように非常に好調なものもある。
企業を維持して、一方でその利益で救済を行うと言う発想だが、チッソへの責任もあるため、一時金の支払いにチッソが応じるなどの条件での分社化や株式売却を行う。チッソもそれに応じるつもりだ。良い事業を維持して会社を存続発展させたいだろう。
チッソの存続と言う目的性があるため、患者の中には反発している人もいる。道義的責任から逃げるように感じるのだろう。
また、株式売却などの方法はリスクもあるから、うまく行かなくなったとき、患者への資金援助が滞ってしまうのではないか、と不安視する意見もある。
一方で、未認定だった患者の中には、これで認定され、支援も受けられる、と歓迎する向きもある。意見は分かれている。
こういう問題は、原爆病の認定でも共通しているが、難しいのは、一般でも見られる病状と、水銀とか放射線などによる症状との区別である。アスベストの中皮腫のように比較的他に例のあまりみられない特殊な症状であればまだ認定もしやすくなるのだが、そうでないと、うそを言っているのではないか、金ほしさではないか、と疑って、条件を厳しくするようになってしまう。性善説とはなかなか行かない。もちろん、補償金に充てる予算の審議の関係もある。
とはいえ、国や企業の責任で被害を受けた人は救済しなければならない。
場所と年齢を基準として、認定範囲を緩和し、一気に救済を図って解決をしたほうが、むしろ問題を残さずにやっていけるのではないか。一方、チッソは企業として責任を取らなければならないから、当然、被害者へ最後の一人まで補償は続けるべきだが、一方で雇用維持のため企業としての存続も地元に対する責任だ。潰せばいいというものでもない。
公害は二度と出さないことを大前提として、地元に最も良い案は何かを意見を出し合って今後も検討していく必要がある。

自民党は、内閣改造案に、東国原宮崎県知事を大臣に起用することも検討しているらしい。担当閣僚は、地方分権。
県知事と大臣は兼任できるので、あり得ないことではない。
が、知事は任期を待たずして国政転身も考えているようだ。
「今を外してチャンスが来るかどうかわからない」と言っている。
自民党が、彼を衆議院選挙で比例代表東京地区の一位に指名して当選させようという考えだ。
人気知事にあやかって、支持率の低下を挽回しようという発想らしいが、知事側も、それを利用して国政でいきなり権力の地位に就こうといういささかすきま産業的なニッチ商法だが、本人はいけると思っているのだろう。
ただ自民党にせよ、東国原知事にせよ、選挙で投票するのは、国民。両者の発言は、すでに出来上がったルートの話ばかりしていて、投票して貰わないと当選できないという肝心の所が抜けているような気がする。国民不在だ。
任期途中で県政を放り出せば、宮崎県民も支持はしないだろうし、そう言う人物を招いて人気を得ようという発想だと思われれば、自民党も支持を失う。
特に東国原知事は、欲を見せれば見せるほど、その可能性を失っていくように見える。
国政を目指して改革を実行したいと思うのは結構だが、その中身ではなく、人気にあやかろうという自民党と手を組んだら（それは他の政党でもそうだが）、改革とは正反対ではないか？　それがわからないで、あるいは利用して権力に付こうというのなら、東国原知事も、改革とは真逆の旧来型政治家と言うことになる。
今必要なのは、あえて理想論を言えば、どういう問題があるかを整理し、そのための具体的に何が出来るかをきちんと精査し、それを説明でき、そのための組織を作り、既存に頼らず、確実で新たな道を国民とともに建設する政治家ではないか？
難しいことではあろうし、まかり間違うと、暴走しかねないが。
既存の権力を利用してしまえ、という安直な道は今は選ぶべきではない。
果敢に行動することも、それが露骨になれば、皆ひいてしまうことだってある。東国原知事への感心がしらけムードに変われば、彼はあっけなく全てを失うかも知れない。同じように自民党も崩壊するかも知れない。ただ、民主党もめちゃめちゃなので、どうなるかはわからないが。
ある意味、自民党も、東国原知事も、これがきちんとやっていけるかどうかの最後のチャンスかも知れない。

日本国憲法第４１条には、以下のようにある。

【国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である】

国会は、法案を審議し、法を制定するのが役割だ。
実際には、行政機関の官僚が作成しているのが大半なのだが、それでも、審議し決議するのは国会の役目である。
国会議員は、それが仕事だ。
しかし、いまや、与党も野党も異常である。
口を開けば、選挙、選挙、解散、解散。
彼らにしてみれば、選挙は就活な訳だが、本来の職務を放棄してまで就活することなのか。
いま解散総選挙を行ったら、参議院で審議に入ろうとしている重要法案はことごとく廃案である。
特に、臓器移植法案と、北朝鮮船舶検査に関する法案は、きわめて重要だ。
臓器移植は、海外での移植が事実上不可能になった今、すぐにでも成立させないと、次々と人が死んでいくことになりかねない。それも多くは子供だ。
すでに２６００人以上が死亡していると言われているが、ここで廃案になったら、国会議員は、人間の、子供の命よりも自分たちの選挙の方を重視したと言うことになる、非人道集団と言うことだ。
しかし、そのことを口にする議員の如何に少ないことか。
彼ら与野党議員の頭の中には、移植を待って日々心細い思いで苦しんでいる患者とその家族のことなど微塵もないのだろう。法律が成立しないと、目の前で子供が次々と死んでいくかもしれない状況なのに、その重大さがわからないのか。
誰か強制的に国会議員の臓器を抜き取り、移植法案を成立させないと議員どもが絶命するようにして貰いたいものだ。
北朝鮮船舶検査も同様だ。
安保理事会で、北朝鮮の核実験を非難し、大国を動かして制裁に持ち込んだのは日本政府である。なのに、その肝心の日本が、解散総選挙で廃案になりました、となったら、各国は「はあ？」ってなもんだ。
経済だってまだよくなったわけではない。他にも問題山積なのに、議員にはもうどうでもいいようだ。
与党も野党も、すべて、国民のことなどないがしろにしている。
それで選挙をやろう、と言う感覚も意味不明である。選ぶのは国民なのだぞ。
ここまで議員が低劣化しているのはどういうことだ？
日本でもっとも役立たずの人間が、国会に集中しているのか？
バカでもなんでも、国会議員となった以上は、立法機関としての役目をきちんと果たせ。選挙はそのあとだ。

世界遺産こと「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」から、ひとつ抹消された。
ドイツの世界遺産、「ドレスデン・エルベ渓谷」。
ドレスデン市内を貫くエルベ川の渓谷で、古い都市であるドレスデンの文化的景観を世界遺産としていた。大戦で壊滅したドレスデンのバロック建築群は、市民の手で一つ一つ復興されたもので、その評価もある。
ところが、市が交通渋滞解消のためにエルベ川に長さ６３５ｍ、幅４車線のフォレストキャッスル橋を建設する計画を立てたことから、ユネスコは、これによって文化的景観が損なわれるとして、警告を出した。市議会が一旦、競争入札を止めて工事は中断したが、慢性的な渋滞に悩む市民の大半が、ユネスコの対応に反発したこともあり、直接投票で架橋に賛成したため、工事は再開。ユネスコは危機遺産に登録して警告したが、工事は進捗しているため、世界遺産からの抹消を決定した。
抹消されたのは、オマーンのアラビアオリックスの保護区についで２例目となる。
アラビアオリックスの保護区の場合は、保護が失敗した上に、オマーンが保護区を縮小したためだが、今回の場合は、ドレスデン市内の建築群は特に壊されたわけじゃない。その景観が失われる、と言うのが理由なので、市民の反発もかなり強い。
しかし、実は景観が失われることへの、登録取り消しの可能性は、多くの世界遺産でありうる。
同じドイツでも、ケルン大聖堂が危機遺産になったことがある。これも周辺に高層ビルを造ろうとしたことで、景観が失われると判断されたからだ。ケルンの場合は、建築規制を打ち出して免れている。
日本の場合も、広島の原爆ドームが、周辺に高層マンションなどを建設する話が出て、危機遺産に登録されるのではないか、と問題になりかけたことがある。
とかく、世界遺産というと、観光の目玉になると、日本でもいろんなところで登録に向けた運動がある。
だが、勘違いしてはいけないが、世界遺産は、観光の目玉として登録するのではない。
むしろ、それ自体の価値を、「きちんと守っていけるかどうか」で、登録する。
だから、世界遺産を守れない場合は対象の価値が残っていようと抹消されるし、もともと守れないのであれば、価値があっても登録はされない。
その典型例が、富士山だ。
自然の火山としては非常に特異で、文化的価値も高い富士山だが、いまだ推薦されていない。道路の開発、糞尿の垂れ流しなど環境保護が全く出来ていないために、要件を満たさないので、推薦すら出来ないのだ。
自然遺産がダメなら、複合遺産で、と地元などは手を変え品を変えでやろうとしているが、そもそも富士山を守ろうとしていないのだから、どだい無理なのだ。
きちんと保存できるのか、と問われているのであって、観光目玉なのではないのだから、世界遺産に登録してもらい、観光地としてもりあげよう、と安易に考えても無駄だし、世界遺産に登録されたから、これからは観光客も増えて、ウハウハだぞ、などと考えていると、危機遺産になって抹消されてしまうことだってある。
ドレスデンの場合は、深刻な交通問題もあったため、住民の生活とどう調整するのか、難しい課題だったわけだが、日本の場合、自然遺産も、文化遺産も、世界遺産に登録された結果、荒らされたり、落書きされたりと、ろくな事がない。教育的にも台無しだ。
世界遺産というのがなんなのかを、今一度、地元の人がまず考えておくべきじゃないかと思う。