脳外倉庫

気象観測用衛星はひまわりという。植物のヒマワリと、一日一回地球を回ることから「日周り」と言う意味があるらしい。
このひまわり、現在は６号機をメインに、７号機をバックアップとして使っている。
６、７両機は、単なる気象観測衛星ではなく、航空管制なども行う運輸多目的衛星である。
関税問題と宇宙開発の市場国際化によって純国産の衛星がコスト高になったため、アメリカから輸入することにしたのだが、運輸多目的という条件を付けることで、国土交通省から予算を確保したのである。
ところが、６、７両機とも、航空管制はまだ先だが、気象観測としては、寿命が近づいている。
そのため、後継機の開発を急がなければならないのだが、ここに来て、国土交通省が開発からはずれることになったため、予算が確保出来なくなっているのだ。国交省がはずれた理由は、航空管制の次世代通信方式が議論中なため、と言うことになっているが、正直、金を使いたくないというのが本音だろう。次世代方式が議論中だと言っても、衛星通信が必要ないわけではないからだ。

以前、６号予定機の打ち上げ失敗と５号機の寿命により、気象観測が出来なくなったため、アメリカの衛星を一時借りていたことがあるが、今回は、アメリカも消極的だ。
ひまわりは、単に日本の気象観測をしているだけでなく、東アジア、東南アジア、オセアニアの気象観測にも利用されている。
ひまわりが使えなくなると言うことは、国際的な問題なのだ。
しかるに、政府省庁も、政治家も、全くこの問題をほったらかし。
かつては、官僚は官僚なりに、お国のためにいろいろ推進したものだ。政治家も同様である。その陰で民衆が苦しんだことはあっても、少なくとも、国家のためになにかを為そうというところだけは、政治家も官僚もまじめだった。
いまや、それすらない。官僚は省庁内の狭い範囲での権利争いに汲々し個人の腐敗ばかりが横行している。政治家は政治家で党利党略ばかりで、特に野党は国会もまともに出席しなくなっている。貴重な法案の多くが廃案になっているのに、国民の支持があるとか言っているところが驚きだ。

予算縮小や政策の動きやすさから、「小さな政府化」というのが昨今、政治の目標となっているが、その前に、政治家や官僚が小物化してどうするというのだろう。
地球温暖化で、今後、気象は重要度を増していくのは間違いない。
気象庁はまじめに次期衛星開発のための活動を行っているが、他の省庁も民間も非協力的だという。民間は、金になると思ったら動き出すだろう。だが、それも所詮、金が目的だ。
日本もいよいよ没落してきた。
今回のＧ８サミットは、環境サミットであり、日本が主催国であるが、こんな体たらくである。数年後には、先進国の一因とみなされなくなっている可能性も充分高い。

携帯電話イー・モバイルのＣＭ。
猿が演説会場で、観衆の歓声を受けながら演説し、涙を流すアレ。
私なんかは、どこまで本当でどこまでＣＧだろう、とか思うのだが、アメリカ人はそうは思わないらしい。
あのＣＭが、オバマ大統領候補を猿扱いして差別している、と抗議したらしく、放映中止に追い込まれた。
言われるまでオバマ候補とだぶっていると気づかなかった人がほとんどじゃないか、と思うのだが……。まして、差別しているなんて思った人、少なくとも日本人には皆無だろう。
お猿はお猿、オバマはオバマだ、どう見ても。

また、演説しているときに、観衆が「チェンジ」のプラカード掲げてても、それはパロディくらいにしか思われんだろう、普通。動物を使ったパロディであり、悪いイメージじゃないわけだし。
とおもったが、キリスト教徒などは、所詮、神の次にいる人間サマ以外の動物は、程度の低いケモノだ。猿だもんだから「モンキー扱いしやがって」と悪いイメージで取ったわけだ。
たしかに反捕鯨団体とかは、プラカードに、眼鏡をかけて出っ歯の凶悪な人相をした猿を描いたりするな。日本人だと言うんだろう。猿を差別の道具に使っているのだ。欧米では。
東洋じゃ猿は神様なんだけどね。

差別されたことのある人はともかく、
そうじゃないのに、人種差別だと騒ぐ人が一番、内に人種差別の心を持ってるのではないか、と思う。
そう見えるんだから。
自分の差別心を見抜かれたくないから、先んじて、大騒ぎするのかも。
なんでも、「先んずれば、人を制す」だもんね。大陸系の発想は。
「差別だ」と騒いだ在日アメリカ人は、ＣＭを見て、オバマ氏と猿をだぶらせたわけだが、もし彼が、マイノリティではなく、ＷＡＳＰだったら、内心、黒人大統領候補をバカにしていたかもしれない。
ちなみにそのアメリカ人は、アフリカ系と聞くので、それで過剰に反応したのだろうけど……。

交通も、通信も、スポーツも、速さを求めてきたわけですが、今一番、スピードで話題になっているのが、スピード社。水着メーカーの。
公式発表直後から、着用した選手が次々と世界新記録を塗り替えるという、もはや非常識なほどの展開で、競泳の世界に波紋を投げかける事態となった。
日本の選手は、水泳連盟の協定により、国内三社の製品を使うしかなかった。ところが、あまりにも記録ラッシュに選手らが動揺。国内三社に対抗出来る水着の開発を求める一方、スピード社の水着を試着をしてみることが認められ、その結果、国内三社は対抗出来るものをオリンピックに間に合わせることは不可能となり、また試着した日本選手も相次いで記録を塗り替えたため、スピード社の水着は解禁になった。

なんでこの水着がこんなに速いのか。
技術的な細かいところはよくわからないが、理屈を思いっきり単純化してみると、水の抵抗を減らす構造になっているらしい。
伸縮性の高い素材と、全く伸縮性のないパットを組み合わせ、胸やおなかなどのデコボコを平面化し、腰から足にかけての姿勢を固定化することで、身体がまっすぐになり、スムーズに水中を進めるようにしているようだ。
元来から実力のある選手が、この水着を着用すると、驚異的な記録更新となる。もはや、肉体の強化だけではどうにもならないところを水着で強制化しているようなものだ。

このためか、批判的な意見もある。
肉体とは異なる部分の話であり、極端な言い方をすれば、外装式サイボーグのようなものだ。最近、両足が義足の選手が、健常者のレースに出すよう求める出来事もあったが、サイボーグ技術の進歩が進む中、肉体的な努力以外の部分で記録が変わるようでは、本来のオリンピックの意味を問われかねない。
とはいえ、すでに陸上では、シューズの軽量化技術が進められていて、記録につながっているし、逆に柔道では、柔道着の生地をわざと掴みにくいように作ることが拡がり、問題化している。
今回は特に記録が極端に変わったため、大きく取り上げられたとも言える。
選手からすれば、そんな水着、付けなくても、などと最初は言っていても、記録の差が大きくなるようでは、無視出来ない。日本がそうだったように欧米でもこの問題は注目され、どんどん解禁の方向へと加速していく。
そうなると、服や道具や装置を、どこまで肉体の補助として使っていいのか、その問題になっていく。さらに、お金のある選手や組織は導入が進み、そうでない選手は使えないという、テクノデバイトが出てくると思われる。
これからこういう事例はいくらでも出てくるだろう。

日本の水着メーカーは、今回、前例を見ないほどの敗北を喫した。
その理由を、いろんなところに求める意見が飛び交っている。
水着だけに集中して開発を行わなかった、とか、開発資金の投入が少なかったからだ、とか、伝統的な開発を進めていったがために、新しいことに取り組めなかった、とか。他社の開発状況を甘く見ていた、と言う意見もある。
いずれも間違いではないだろう。
ただ、日本の最近よく見られる企業体質もあるのではないか。
ある中規模の素材メーカーが独自の素材を開発したのに、大手三社は採用せず、その後、スピード社の水着が記録ラッシュすると、あわてて採用を決めたが、今度は、そのメーカーとの共同研究を拒否し、データも渡そうとしないなど、閉鎖的な対応を示したりする。
技術や開発状況の秘密保持、と言うよりは、単に大手の立場で上からの態度を取っただけなのではないか、と疑念もわく。
自動車メーカーのマツダが、下請けメーカーに、契約違反の一方的な支払額の削減を行ったり、家電量販店のヤマダ電機が、店舗の開店準備や展示品のリカバリにメーカーの社員をただ働きさせるなど、明らかに大企業の倫理的問題が相次いでいる。

大手三社の企業倫理は、実際のところどうなのかはわからない。
三社の社員も、一生懸命研究しているだろう。
しかし、今回のスピード社の問題は、ある種の弛緩を戒める衝撃の効果があったのではないか。
北京オリンピックは無理だが、今後の国際競技を目指して、大手はいろんなところを改め、下請けも素材メーカーも含めて、総合的に研究開発を進めて貰いたい。

ガソリンはいよいよ１８０円台へ。
食用油やマヨネーズも値上げ。
つい、この間も、値上げが騒ぎになったが、もはや毎月、
値上げの嵐は、日本だけでなく、全世界規模で起こっている。
途上国では食糧を求める暴動が相次いで起こっている。
先進諸国でも、燃料高騰に対するデモなどが頻発している。
値上がりしているのは、投資資金がいろんな分野に使われるようになっているためだ。つまり金融取引の数値上の変化だけで、値上がりしているようなもので、実際の生産量に比べて大幅に高くなっている。実態に合っていない。
これを、金余りによる、と説明するニュースもあるが、本来は見せかけだけの資金だ。貨幣はバックボーンとなる価値基準によって数値が決まるのであって、それが現実のものに兌換出来た金本位や銀本位と違い、今は金融本位制になっている。だからお金が余っているように見えているだけで、サブプライムローンの時みたいに、借金までが証券化して金融機関を渡り歩いて値上がりしていくような、市場の中だけの付加価値で利ざやが発生しているにすぎない。その数値上だけのお金を運用するために、原油や金属、レアメタル、天然ガス、穀物、土地やビル、住宅、債券や株などに投資しているのだ。これが値上げの実態である。
見せかけだけのお金のうち、幾分かは、投資家らが現金化して、買い物をしたりして、社会経済の中へと戻されるが、その量は、取引全体のほんの一部にすぎない。
一部の資本家、機関投資家などのこの動きは、すでに問題視されているが、一方で、生産国は、投資家の動きを表向き批判しつつも、莫大なお金が入る以上、生産調整も出来ず、本気で文句も言えない。消費国では、政治家がそういう投資家の支援を受けているから、やはり文句が言えない。
しかし、一部の資本家だけで国が成り立っているわけではないし、見せかけだけの資金は、バブル経済でしかないので、いつか崩壊する。
未だかつて無い、グローバル規模で進む資源バブルが崩壊したとき、おそらく目も当てられない悲惨な時代が到来するのではないか。

ところで、
自民党税制調査会が前倒しで税制論議を開始。
もはや、増税は当然のことして、社会保障と道路特定財源の一般化のための税制の抜本改革を理由に、消費税を上げることで国民に負担を求めるのが当然のような話になっている。議員報酬の削減や、金銭不祥事の絶えない官僚の削減と言った自分たちが積極的に負担を引き受けるような話はなく、ただ一方的に国民に「負担をお願い」する意見ばかりだ。
国会議員の年間報酬は平均２０００万円以上。土地や有価証券などの資産も含んでいるが、彼らの１割しかない年収２００万円以下の就業者が１２００万人以上、失業者２７０万人、生活保護世帯１４０万世帯以上という中では、完璧に高額所得者だろう。彼らは、消費税を少々上げたところで痛くもかゆくもない。現に、議員らの中で、消費増税によって自分たちも負担を感じるような発言は皆無で、それどころか、「２％くらいでいいでしょう」などと簡単に言ってしまう自民党某幹事長までいる。２％の重みが全くわからないのだ。

だが、この物価上昇、企業の景気後退感の高まりの中で、増税したところで、想定したほどの税収は上がらないのはいうまでもない。
むしろ、景気後退と消費低迷によって、企業の経営にも影響が出て、事業規模の小さい方から事業継続が困難になり、当然、大企業にも波及するから、法人税も大幅に減収となるだろう。
結果的に、増税する前より悪くなる恐れすらある。それこそ将来の社会保障どころか現状の社会保障すら難しくなり、生活保護世帯、障害者、老人、母子家庭などへの保障は削減され、弱者切り捨てが強化されるのは目に見えている。社会保障のため、などと言っておきながら、平然と社会保障から削減していくのが、今の政治家や官僚である。なぜなら、自分たちは損をしないからだ。
政治家や官僚の国家財政とは、あくまで表計算ソフトのシートの上にある数値だけであり、そこに人間の生活があり、実経済が伴っていることなど、微塵も理解出来ない。
財源がない、お金がない、と国民に負担を求めておきながら、一方で給与の増額を求めたり、タクシー接待などを平然と受ける官僚や、彼らのいうことを優先する自民党、彼らをかばう民主党や社民党ならば理解出来なくて当然だろう。宗教政党の公明党も、もともと最保守の国民新党も、全体主義党であり党員からの莫大な喜捨で成り立つ共産党も同様だ。
国民の味方になる者が政官界にどれだけいる事やら。
国民の生活が成り立たなくなれば、税金で生きる彼らも絶滅することが理解出来ていない。
一方で、国民が滅びれば国は終わりだが、たかが政治家や官僚の体制が崩壊したところで、国はやり直しが出来る。歴史上、そう言う例はいくらでもあると言うことも忘れてはならない。

サミット目前となり、いよいよテロに対しての緊迫感も……あまりないですけど……、
東京でも、公共交通機関は、緊張してきているようです。

地下鉄のコンコース

英語版もあり

トイレにまで……！

無事終わることを祈ります。