日米両政府は、沖縄の海兵隊の縮小で新たに合意を結んだ。
昨日のアメリカの海兵隊の一部を移転させる計画の発表を受けて、普天間基地の名護移設を棚上げし、駐留兵士の削減と、嘉手納以南の基地返還を決定するということ。
ただし、岩国への一部移動と、普天間基地の固定化の問題は残る。
ところで返還させる基地というのは、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧などの一部と、那覇軍港。特に那覇軍港は那覇空港に隣接する主要な場所にありながら、湾岸戦争の時に少し使用した以外は、ほとんどのざらし。非常にもったいないともいえる。
ほかは、小規模な施設の一部に留まる。返還できる基地を返還することで地元の理解を得ようということだろうが、返還自体が悪いことではない。
しかし、かつて自民党政権が、返せるところから返していった方式を批判してきた民主党がそれをやっても、あざとく思われるのではないか。普天間問題を解決するほどではない。
もともと、県民の半数は辺野古移設もやむを得ない、という考えだった。市街地のどまんなかにあるよりはマシだという感覚だろうし、経済対策も行われることになっていたからだ。仲井真知事も消極的賛成派だった。
それを散々に邪魔し、批判し、全面返還できるような幻想をばらまいたのが民主党。
アメリカとのきちんとした協議もせず、言うこと言えばアメリカも譲歩するなどという一部学者らのバカみたいな発想をまにうけたのか、鳩山由紀夫によって全て台無しになった。
いまさら、辺野古に、と言ったって、誰も賛同しない。煮え湯を飲まされた知事も国外移設派に鞍替えした。
日米は、状況を改善するため、いろいろ手を考えているようだが、一度壊れてしまった地元との関係では、なかなか難しいだろう。

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