脳外倉庫

ガソリンはいよいよ１８０円台へ。
食用油やマヨネーズも値上げ。
つい、この間も、値上げが騒ぎになったが、もはや毎月、
値上げの嵐は、日本だけでなく、全世界規模で起こっている。
途上国では食糧を求める暴動が相次いで起こっている。
先進諸国でも、燃料高騰に対するデモなどが頻発している。
値上がりしているのは、投資資金がいろんな分野に使われるようになっているためだ。つまり金融取引の数値上の変化だけで、値上がりしているようなもので、実際の生産量に比べて大幅に高くなっている。実態に合っていない。
これを、金余りによる、と説明するニュースもあるが、本来は見せかけだけの資金だ。貨幣はバックボーンとなる価値基準によって数値が決まるのであって、それが現実のものに兌換出来た金本位や銀本位と違い、今は金融本位制になっている。だからお金が余っているように見えているだけで、サブプライムローンの時みたいに、借金までが証券化して金融機関を渡り歩いて値上がりしていくような、市場の中だけの付加価値で利ざやが発生しているにすぎない。その数値上だけのお金を運用するために、原油や金属、レアメタル、天然ガス、穀物、土地やビル、住宅、債券や株などに投資しているのだ。これが値上げの実態である。
見せかけだけのお金のうち、幾分かは、投資家らが現金化して、買い物をしたりして、社会経済の中へと戻されるが、その量は、取引全体のほんの一部にすぎない。
一部の資本家、機関投資家などのこの動きは、すでに問題視されているが、一方で、生産国は、投資家の動きを表向き批判しつつも、莫大なお金が入る以上、生産調整も出来ず、本気で文句も言えない。消費国では、政治家がそういう投資家の支援を受けているから、やはり文句が言えない。
しかし、一部の資本家だけで国が成り立っているわけではないし、見せかけだけの資金は、バブル経済でしかないので、いつか崩壊する。
未だかつて無い、グローバル規模で進む資源バブルが崩壊したとき、おそらく目も当てられない悲惨な時代が到来するのではないか。

ところで、
自民党税制調査会が前倒しで税制論議を開始。
もはや、増税は当然のことして、社会保障と道路特定財源の一般化のための税制の抜本改革を理由に、消費税を上げることで国民に負担を求めるのが当然のような話になっている。議員報酬の削減や、金銭不祥事の絶えない官僚の削減と言った自分たちが積極的に負担を引き受けるような話はなく、ただ一方的に国民に「負担をお願い」する意見ばかりだ。
国会議員の年間報酬は平均２０００万円以上。土地や有価証券などの資産も含んでいるが、彼らの１割しかない年収２００万円以下の就業者が１２００万人以上、失業者２７０万人、生活保護世帯１４０万世帯以上という中では、完璧に高額所得者だろう。彼らは、消費税を少々上げたところで痛くもかゆくもない。現に、議員らの中で、消費増税によって自分たちも負担を感じるような発言は皆無で、それどころか、「２％くらいでいいでしょう」などと簡単に言ってしまう自民党某幹事長までいる。２％の重みが全くわからないのだ。

だが、この物価上昇、企業の景気後退感の高まりの中で、増税したところで、想定したほどの税収は上がらないのはいうまでもない。
むしろ、景気後退と消費低迷によって、企業の経営にも影響が出て、事業規模の小さい方から事業継続が困難になり、当然、大企業にも波及するから、法人税も大幅に減収となるだろう。
結果的に、増税する前より悪くなる恐れすらある。それこそ将来の社会保障どころか現状の社会保障すら難しくなり、生活保護世帯、障害者、老人、母子家庭などへの保障は削減され、弱者切り捨てが強化されるのは目に見えている。社会保障のため、などと言っておきながら、平然と社会保障から削減していくのが、今の政治家や官僚である。なぜなら、自分たちは損をしないからだ。
政治家や官僚の国家財政とは、あくまで表計算ソフトのシートの上にある数値だけであり、そこに人間の生活があり、実経済が伴っていることなど、微塵も理解出来ない。
財源がない、お金がない、と国民に負担を求めておきながら、一方で給与の増額を求めたり、タクシー接待などを平然と受ける官僚や、彼らのいうことを優先する自民党、彼らをかばう民主党や社民党ならば理解出来なくて当然だろう。宗教政党の公明党も、もともと最保守の国民新党も、全体主義党であり党員からの莫大な喜捨で成り立つ共産党も同様だ。
国民の味方になる者が政官界にどれだけいる事やら。
国民の生活が成り立たなくなれば、税金で生きる彼らも絶滅することが理解出来ていない。
一方で、国民が滅びれば国は終わりだが、たかが政治家や官僚の体制が崩壊したところで、国はやり直しが出来る。歴史上、そう言う例はいくらでもあると言うことも忘れてはならない。