2009年度の財務省予算原案が出された。
総額は88兆5480億円と過去最高額となった。
法人税が37%も落ち、消費税や所得税も減少したため、歳入が大幅に足りないことから、財政投融資特別会計(いわゆる霞ヶ関埋蔵金)4兆円も入れ込み、さらに国債発行額は33兆2900億円となった。
小泉政権時代から、徐々に歳出削減を行い、国債発行額も減らしていったが、この大不況、と言うか、言葉をごまかしてもしょうがないので、はっきり言うが、世界恐慌の情勢で、大幅な人員削減などが行われており、その対策も必要だという事で、歳出削減方針を辞め、とにかく出す事にしたわけである。
もっとも、雇用対策や、景気浮揚対策はどれだけ含まれているか、と言うといささか疑問がある。失業にともなう住宅対策などに300億円ほど入っているが、全体から考えるとささやかなものだ。
そもそも、本来歳出削減というのは、政界・官界の無駄を無くすことが目的だったはず。
ところが実際に行われているのは、社会保障費の削減など、歳出削減を大義名分にして国民に負担を強いるような内容になってしまった。言い換えれば、政治家、官僚は自分の懐を守り、さらに支出を減らし、美味しいところだけ持って行こうと言うことである。
そして政治家や官僚の無駄遣い、不必要な公共施設、無駄な公共事業などはほとんど手が付けられていない。むしろ必要な施設や公共事業の方が削減されている状態だ。
それをやめて、大幅に歳出を増やすことになったのだが、これにしたって、不況対策を名目に、政界・官界の無駄遣いも増加しているのではないか。こういう状況での予算だからこそ、ごまかしが利くと考えている政治家や官僚はうじゃうじゃ蠢いていることだろう。
こう言うときこそ、きちんとした国民の監視の目が必要である。
そして、監視を担当する市民オンブズマンは、もっとネットを使って情報を市民に伝えるよう努力すべきだろう。実際には一般の大半の市民には、政界・官界の無駄遣いはほとんど伝わっていない。予算の内訳など、全くニュースになっていない。
せっかくこれだけのネットワークが出来たのだから、情報化システムをもっともっと生かすべきだ。

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