学習塾の実戦経営学

昨年末の12月16日、文部科学省から「平成16年度 教育職員に係る懲戒処
分等の状況について」という報告書が発表されました。
　これによると同年度、精神性疾患による休職の分限処分を受けた公立小中
高、中等、盲、聾、養護学校の教員数は3559人。全国の教員数は921600人で
すから全体の0.39％に相当します。
　報告書にはここ10年間の同理由による休職者数と、全教員に占める割合が
載っていますからご紹介しましょう。

平成7年度 1240人 0.13%
平成8年度 1385人 0.14%
平成9年度 1609人 0.17%
平成10年度 1715人 0.18%
平成11年度 1924人 0.20%
平成12年度 2262人 0.24%
平成13年度 2503人 0.27%
平成14年度 2687人 0.29%
平成15年度 3194人 0.35%
平成16年度 3559人 0.39%

　10年間に３倍。一種の現代病みたいなものなのか、ものすごい勢いで増え
ているのがわかります。
　しかも、分限処分は文字通りの「処分」で、本人の意に反して行われる不
利益処分ですから、実は氷山の一角に過ぎないといってもよかろうと思われ
ます。
　
　ところで、ご存知のように塾にも同じような仕事をしている教職員が28万
人います。0.39％といえば256人に1人。われわれの周りにも精神性の疾患を
抱えて苦しんでいるヒトがいないとも限りません。
　昔と違ってこうした病も治療しだいでかなり回復するようになっているそ
うです。苦しんでいるヒトをできるだけ早めに発見し、産業医への受診指導
なり受診命令なりを行うべきでしょう。