学習塾の実戦経営学

　文部科学省が３月16日、「平成17年度小学校英語活動実施状況調査」の
結果を発表しました。調査対象は全国の公立小学校22,232校。学校基本調
査によると全国の公立小学校数は22,856校（うち385校が分校）ですから、
ほぼすべての公立小学校から回答を得ていることになります。

　この調査によると英語活動を実施している小学校の数は20,803校。全体
の93.6％にあたります。ただし実施時間は６年生で年間平均13.7時間。１
か月に１回１コマ強というところでしょうか。以下、興味深い部分のみ紹
介します。

■学年別実施学校割合
１学年　　75.1％
２学年　　76.1％
３学年　　86.6％
４学年　　87.3％
５学年　　88.5％
６学年　　90.3％
　　…１年生もかなり英語を勉強しているんですねエ。

■学年別年間平均実施時間
１学年　　8.0時間
２学年　　8.1時間
３学年　　12.4時間
４学年　　12.7時間
５学年　　13.2時間
６学年　　13.7時間
　　…この程度だとアリバイ作りという気もするんですが。

■指導者（６年生の場合）
学級担任 92.6％
英語指導担当教員 2.4％
中・高英語教員 1.3％
特別非常勤講師 2.3％
その他（校長・教頭等） 1.4％
　　…ほとんど、担任の先生が教えています
　
■活動内容（６年生の場合…複数回答）
歌やゲームなど英語に親しむ活動 97.1％
交流活動など実体験を通じて英語や異文化に触れる活動 45.1％
簡単な英会話（挨拶、自己紹介）の練習 94.8％
英語の発音の練習 73.0％
文字に触れる活動 43.0％
その他（上記に属さないもの） 3.5％
　　…アルファベットも４割。

　数年したら間違いなく小学校高学年に正規教科として英語が導入される
でしょう。
　それに応じて英語関連の小学生通塾者数は倍増すると思われます。問題
は彼らがどういった塾に通うようになるのかです。
　わたしは、このままではかれらの大半はＮＯＶＡのような英会話学校の
子ども部門に吸収されるか、ＥＣＣジュニアや学研教室のようなＦＣ塾に
吸収されるのではないかと考えています。そうしたところにはそれなりの
英語指導の体系がある（ように受け取られている）から、というのが理由
です。
　指導システムを研究してください！　さもないと乗り遅れる恐れがあり
ます。

　インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングが、携
帯電話をどこまで持っていくのかといった習慣等に関する調査をしていま
す。調査の対象は18歳〜60代の男女300人。男女比は半々。年代別では18
〜19歳が16.6％、20代16.6％、30代16.6％、40代16.6％、50代16.6％、60
代16.6％。調査の時期は2006年４月。以下、結果です

外出時には携帯する　　　98.3％
学校や職場に持ち込む　　　61.3％　　
外出先でトイレまで持ち込む　　　53.3％
ベッド（布団の中）、枕元まで持ち込む　　　49.7％
自宅でトイレまで持ち込む　　　17.0％
自宅で風呂場まで持ち込む　　　2.3％
携帯電話を持ち歩く習慣はない　　　0.3％

　携帯電話はほぼ100％、成人の必携品になりましたね。

　保護者と塾との間の連絡に携帯メールを使っていらっしゃる塾も多々あ
るでしょうが、それが時代の流れのようです。
　新年度です。保護者の携帯のメルアドを教えてもらえるよい機会ではな
いでしょうか。
　ほかの内容も含めて保護者アンケートをとり、ついでに保護者の携帯メ
ルアドを収集したらどうでしょう。
　
　なお、メールのようなデジタルメディアを使い出すと、勢い体温の伝わ
るアナログ的な接触が少なくなっていくものです。
　必要な連絡ができればそれでヨシとするのではなく、意識して直接会う
機会を作る必要もお忘れないようお願いいたします。

　以前にもご紹介しましたが、有効求人倍率が急激に上がっています。
　厚生労働省の発表によるとこの２月は1.10。以下、ここ１年ばかりの数字
を眺めてみましょう。

05年1月 0.93
05年2月 0.95
05年3月 0.98
05年4月 0.89
05年5月 0.85
05年6月 0.87
05年7月 0.90
05年8月 0.95
05年9月 1.00
05年10月 1.02
05年11月 1.06
05年12月 1.06
06年1月 1.06
06年2月　 1.10

どんどん上がってきているのがわかります。
　ご存知のように有効求人倍率というのは、求職者1に対し求人がいくつあ
るかを示す数値です。それが1.10ということは、求職者100人に対し求人が
110人ある、つまり10人分足りないということを意味しています。
　上にあるとおり昨年9月、この数値が1.00になりました。これが1を超え
たのはじつはバブル経済崩壊直後以来、10数年振りのことだそうです。ど
れだけ異常なことかおわかりいただけるでしょう。

　さてそうなると、考えなければならないのはヒトです。
　塾はヒトで持っていますから、とにもかくにもヒトを確保しておかなけ
ればなりません。
　幸い4月、5月、6月、7月は通常、１年のうちでも比較的この数値が低い
時期にあたります。
　ヒトが不足する気配があったら、ひとまずは大学に走って非常勤の手当
をすると同時に、求人誌・ハローワークなどでの社員募集の手はずを整え
ておきましょう。