学習塾の実戦経営学

　さきに上場塾の「従業員の状況」について触れました。今回はその続編
です。
　以下は各社の従業員全体に占める「正従業員」の割合です（05年中の決
算時）。

栄 光 14.7
市 進 18.6
ワオ 17.2
ナガセ 28.2
東京個別 4.6
秀英　　　 93.5
ウィザス 50.8
明光 19.3
早稲アカ 20.3
京進 15.7
リソ ー 6.8
進学会 18.1
城南進学 12.4
アップ 25.1
ステップ 71.5
昴 44.8
全教研 26.1
学究社 16.9
クリップ 27.5
ウィン 14.6
修学社 36.1

　一目でものすごい差があることがわかります。例えば全く個別部門を持っ
ていない秀英の正従業員比率は93.5％。それに対し、個別専門塾の東京個別
の正従業員比率は4.6％。
　
　ところで、申し上げたいのはそのことではありません。
　じつは05年12月、有効求人倍率が1.06となり、ついに1.0を超えました。
　有効求人倍率1.06というのは求職者１に対し求人が1.06あるという意味
で、採用がきつくなるのは必至と思われます。
　
　では、われわれはどうすればよいんでしょう。
　給与をたくさん出せる超優良塾を除いては、非常勤を上手に使う以外に方法はありません。
　ご存知のようにもともとこの業界は非常勤でもっています。上に示した上
場塾の平均の非常勤比率は81.34％。すなわち従業員の５人に４人以上は非常勤職員なわけです。
　この労働力をどう使うか。
　ポイントはキチンとした「評価」とそれに基づく「給与」の支払でしょう。
　大学生は一律時給1200円――くれぐれもそんなイイカゲンナ設定の仕方を
しないようお願いしておきたいと思います。