日本国憲法擁護本当の自由主義と民主主義連合〜法大OBのブログ

サブプライムローンの破綻のあと、昨日アメリカ証券のひとつでもあるリーマンブラーザーズが経営破綻しました。

リーマンブラザーズといえば六本木ヒルズを代表するアメリカ国際金融資本(世界の大金持ち・金利生活者を抱えたアメリカ金融資本の模範的証券企業。穀物高騰・原油高などを生み出す現物買占めや投機経済を直接行ってきた企業のひとつが破綻したということ)の代表で、小泉・竹中の外資依存経済＝売国経済の代名詞であり、ホリエモンのライブドアを買い取った証券会社でもありました。(刑務所体験もしたあのホリエモンを当初は小泉改革の目玉として売名行為的に小泉郵政選挙でたてさせた2005年、そして私への悪質な嫌がらせが本格化した2005年9月3日の「逆襲」が恰も開始されるような情勢です。つまり彼ら売国奴の虚実が剥がれる情勢に入ったわけです。小泉・竹中は郵政民営化による貯蓄を国際金融資本にささげることでご褒美に小泉・竹中はインサイダー取引などでぼろ儲けをしたと指摘されていますがこうした実態を暴露しようとしたエコノミストの植草先生は国家権力から汚名をきせられて社会的抹殺をされてしまいましたが、これと同様に私のテレビ嫌がらせ報道を公安警察は今まで六回やっているのですが、日蓮大聖人の御法難も六度でしたので六回あることは覚悟していました。自民党総裁選で小泉の継承をとく小池百合子と中川秀直ら統一協会とズブズブのその応援部隊は小泉・竹中と同様に、改革者面してその実、アメリカのユダヤ系国際金融資本に日本の資金をささげることで自分たちへの見返りを求めるが如く濡れ手で粟のぼろ儲けをしようというわけなんでしょう。奴ら似非改革のもうひとつは国内不安を統一協会系右翼組織の媒体を使った歴史修正主義によって愛国心・靖国教育を吹きまくるという共通点も小泉純一郎や安倍晋三や石原慎太郎ら統一協会とズブズブの連中と同じことをやろうということでしょう。また自民党安部とずっと癒着し下関市長選挙応援後の見返りがなかったため安部事務所に火炎瓶をなげつけた某暴力団が、福岡県警によって某暴力団の子息が通う小学校で暴力団を揶揄するようなビデオ教育というかたちで仕返しされたこともありました。法大弾圧もかなり陰湿なことがやられているのは法大文化連盟のブログでもあきらかです。汚いやり口が同じなのは、指揮命令している奴が同じ統一協会とズブズブの警察幹部らだからでしょう。)

この状況は、2001年のエンロンショック＝ITバブル崩壊以降、イラク戦争と不動産バブルや石油先物取引＝石油投資などでなんとかやりくりしてきたアメリカ経済がいよいよ本格的な不況に落ちていく現状をしめしているといえます。

この状況は、広く深く長い不況を何度も繰り返して景気の底冷えをすすめていった1930年代世界恐慌に類似しているので今日はその点を掘り下げて問題提起したいと考えます。

では、最初に1930年代世界恐慌に関して簡単にスケッチ的に説明しましょう。

まず、1930年代世界恐慌を準備したのは、第一次大戦直後のフーバー景気＝永遠の繁栄といわれたバブル経済でした。


1914年に第一次世界大戦が勃発すると、戦場にならなかったアメリカの工業は軍需景気に沸きます。アメリカはヨーロッパなどの莫大な軍事輸出により、金融資本の中軸たる鉄道業から累積していた対外債務を一掃することに着手します。そのなかでアメリカは世界最大の債権国へと転化していきます。

第一次世界大戦終結後、世界経済の中心は疲弊したヨーロッパ＝イギリス・ポンド体制からアメリカへと移ります。そのなかで、国際金融資本は、中心地だったロンドンから、ニューヨークに移動しました。また、帰還兵による住宅建設ブームや大量消費の開始、電気や自動車やラジオなどの新技術による製品需要の高まりなどを背景にアメリカ経済は躍進していきます。同じく大戦景気により成長した日本経済は同時期に反動不況に見舞われており、再建途上の欧州共々、世界経済はアメリカへの依存を強めていきました。(ITバブルとその後のITバブル崩壊後の現代世界経済情勢と類似しています)

そのため、1920年代のアメリカはジャズエイジと呼ばれる熱狂の時代を経験し、自動車などの新技術をはじめとしたモータリゼーションのスタートにより郊外の都市化が進み「世界一の生活水準」とも言われだします。それと同時に、娯楽やマスメディアの発達により大衆社会が形成されていきました。

こうして、第一次世界大戦の戦勝国の一国であるアメリカは、ヨーロッパが戦場となっている間に世界の工場として活動し、国土が戦火による破壊を受けなかったことにより、国内の生産設備＝工場がまったく破壊されないことによって、1920年代にはすでにイギリスに代わって世界最大の工業国としての地位を確立していくわけです。

戦後の好景気を背景として、国内には国家財政の安定に対する絶対的な信頼と楽観主義が広がっていきます。

ところが、第一次世界大戦により戦争が近代化されたため、軍馬の数が激減し農作物の需給がバランスを崩していきます。このため穀物価格は低迷し、旱魃なども重なったことから農産業は著しい不振に陥っていきます。この農作物貿易不振をはじめとする世界的な需要不足は次第にアメリカ経済へ悪影響を及ぼすようになっていきます。いわゆる農業不況の慢性化です。

しかも、1929年アメリカ経済は過剰生産能力を伴った過剰資本状態に陥り、それに先立つ農業不況の慢性化や合理化による雇用抑制と複合して、ニューヨーク証券取引所における株価が大暴落し、ヨーロッパに飛び火して世界恐慌へと発展し、資本主義諸国を中心とした世界各国に経済的・政治的混乱を広げるきっかけとなっていきます。

また、このような状況下で、職を失い社会に対する不満が蓄積した白人によるアフリカ系や日系アメリカ人などの有色人種に対する人種差別は、州政府に半ば黙認された形で活動を行っていたクー・クラックス・クランの台頭や、排日移民法の施行などの人種差別的な政府方針に後押しされますます増加しますが、これは現代のネオコンの台頭やアメリカ愛国者法、欧州のネオナチの台頭、日本の歴史修正主義を背景とした右翼台頭に大変類似しているといってよいでしょう。そのなかで、日本では改憲と共謀罪推進とサイバー規制(「左」や「リベラル」の批判的意見を封じ込めるのが狙い。戦前、共産主義者と自由主義者と社会民主主義者が弾圧されたのと類似。それらをすすめているのは、関東大震災時における朝鮮人虐殺指令を出した赤池濃警視総監と同様に今も昔も警察幹部。石原都政で重用されたり自民党比例区候補の声があった警察幹部の竹花　豊などがインターネット規制を推進。勝共連合や統一協会系御用団体と接点が深いといわれる竹花　豊は、石原都政副知事時代、街頭監視カメラ設置を推進した張本人。つまり、彼がテレビ報道に関与している警察幹部のひとりといってよい。公安警察トップとして週刊現代にスキャンダル報道された米村敏郎は今年夏、警視総監に昇進し、竹花　豊とともに自公政権の内閣官房裏を支えてきた警察幹部が米村敏郎ら。この人たちが「過激な思想」とキャンペーンを張って言論統制を指揮している方々。「過激ななんとか」という言葉は、統一協会の純潔運動が掲げていた「ジェンダーフリーネガティブキャンペーン」と同様の言葉であり、統一協会の合同結婚式に祝電披露で有名な自民党の安部が「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」座長をしていたことも関係があるといえよう。だが改憲を掲げる安部は参院選に敗北し挫折した。安部は公安警察をさらに凶悪化させる日本版CIAの創設を掲げていた。そんな安部がこけたのは「罰」そのもの。)が出てきているのです。

こうした中、自由放任をといて余計に恐慌による経済的混乱を打開することができなかったアメリカ共和党ハーバート・フーヴァーに代わり、修正資本主義に基いたニューディール政策を掲げて当選した民主党のフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領は、公約通りテネシー川流域開発公社を設立します。フーヴァー・ダム建設などの公共投資増大による内需拡大政策や農業調整法、全国産業復興法を制定し、さらに諸外国における戦争に参戦をしないことを公約の一つとして掲げ、三選をはたしていくのです。これも今日のアメリカ・ブッシュ政権の末期的状況に類似しているといえます。

1929年世界恐慌を生じさせた理由として次のことが指摘できます。

1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれておりしかも、農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生します。

また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによってアメリカ国内の他生産も過剰になりました。

また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、自由放任主義を掲げる共和党の政策によって適切な抑制措置は行われませんでした。

アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入っていきます。

株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰します。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録しました。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せていきました。

そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落します。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落しました。

この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまいました。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかったほどだそうです。

シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺したものはこの日だけで11人に及んだといわれています。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれるようになりました。


翌25日金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意しました。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものでした。

週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生しました。

この日は取引開始直後から急落を起こします。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまいました。

当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのです。

一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われたましたが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回りました。

投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていきました。

この日は火曜日だったため、後にこの日は「悲劇の火曜日」と呼ばれるようになっります。そしてアメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになるのです。

そもそもこの1929年に発生した世界恐慌は、過剰生産によりアメリカ工業セクターの過剰設備投資がやがては縮小が始まったという過剰生産能力を伴った過剰資本が大きな要因です。世界恐慌がさらに投資縮小を誘引したため、強烈な景気後退に見舞われることになったわけです。

しかもその世界恐慌は、何度も経済不況を繰り返しながら景気がどん底まで落ち込んでいくという広く深く長い恐慌になり、第二次大戦参戦＝戦争特需と第二次大戦後の圧倒的・絶対的アメリカの軍産複合体制のもとに組み敷かれたドル国際通貨体制の下による新たな生産設備投資にいたるまで景気が回復しなかったわけなのです。

それが1930年代世界恐慌とよばれる実態なのです。

重要なキーワードは、過剰生産能力を伴った過剰資本状態が世界恐慌の原因であり、その除去は第二次大戦という暴力的な戦争特需・最大の公共事業によって過剰な生産設備能力をぶち壊し新たな生産設備を戦後増設することによって景気を回復させたということなのです。(レーニン『帝国主義論第七章』と宇野弘蔵の『経済政策論　』を比較参考。ただしこういう点を列挙するだけでは評論家であわるし、そういう経済政策ではない方向を経る平和的な修正資本主義的経済政策は存在する。また、そういう経済実態にぶち当てて革命論を叫ぶ立場に私は現在ない。したがって、公安警察が蠢いて来る必然性はまったくない。)

このサイクルは、反動的なタカ派の政治運営によって、実は第二次大戦後もたびたびやられており、それがベトナム戦争や今日のイラク戦争を生じさせている本質だといってよいのです。

たとえば、最近インターネットで大活躍の独立党・リチャード・コシミズさんはイラク戦争を国際金融資本によるドル防衛戦争だと指摘されていますがその点ではまったくその通りだといえるわけです。

では、現代のアメリカ経済はどうでしょうか？
それについて指摘したいと考えます。

アメリカの経常赤字は、ブッシュ共和党政権下で拡大を続けてきました。

イラク戦争など「テロとの戦い」に約4400億ドル（約52兆円）もの支出をしてきた上に、原油価格の高騰も重なり、赤字幅は、2005年にはついに8000億ドルを超えています。

アメリカレーガン共和党政権時代の1985年「双子の赤字」に苦しむアメリカは、プラザ合意によって円高ドル安政策を強引に進めた時でも、アメリカの経常赤字は対国内総生産（GDP）比で３％でした。たとえば、2006年春におけるアメリカの経常赤字は、対GDP比７%近くにまで拡大しています。

これだけの経常赤字を抱えながら、アメリカ経済はITバブル崩壊後今日までインフレなき景気拡大を続けてきました。

通常、景気拡大には労働市場の上昇＝労賃上昇を背景にしたインフレが伴いますが、それがないということはどのようなことであるかといえば、労賃を抑えて景気拡大してきたということなのです。

そこにニューディール政策で実現してきた民主的な雇用政策を捻じ曲げてきたレーガノミクス以来の雇用の流動化というなのもとの労働法改悪があるのです。

それを支えてきた最大の要因は、新自由主義政策におけるITバブル(2001年崩壊)→不動産バブル(2007年崩壊)→原油高(ドル防衛)などです。

アメリカでは2000年から2005年までの5年間で、製造業の雇用は17％減少しましたが、不動産業の雇用は逆に58％増えています。

不動産関連の雇用が増えただけではありません。不動産価格の上昇を前提に、不動産を担保として多くの国民が借金をして消費に回したことで内需が拡大しました。

2000年からの５年間で住宅ローンの借り入れが80％増え、クレジットカードの借り入れも60％増えました。いわば、アメリカ経済は借金によって成立していると言っても過言ではありません。

なぜ莫大な経常赤字を抱えながら、借金経済が可能なのでしょうか？　それは、海外からアメリカに流入してくる多額の資金があるからです。つまり、アメリカ国債を買い支えているのは日本や中国です。

いわば、こうしたアメリカの「借金経済化」を買い支えているのが日本や中国なのです。小泉・竹中の郵政民営化＝国際金融資本への投売りもその流れりなかでおきてきたことなのです。

小泉や竹中は、個人的には国際金融資本と結びついてインサイダー取引でボロ儲けをしつつ、国際金融資本に郵貯を売り飛ばす方法をとったのですが、その内実は木村愛二さんが暴露しているように、小泉レイプ事件などを伴う小泉の政界スキャンダル(インサイダー取引も含む)に対するCIA等からの恫喝と、湾岸戦争時の日本への仕打ち＝中東市場からの日本資本追い出し、日本に多くの米軍基地を抱え沖縄を軍事拠点化しながらイラク戦争を推進している相対的アメリカ軍の暴力的威圧、湾岸戦争前後における東アジア経済圏構想に対するアメリカからの妨害とつぶし、日本のバブル破綻と軍産複合体の民間活用＝ITバブルを伴ったアメリカ経済のグローバルというなのアメリカナイゼーションの巻き返しとアメリカへの資金集中、などからアメリカに売国的・忠実な犬として従うことで延命を図ろうとしているということなのです。

小泉・竹中路線の継承をいずれの自民党総裁候補も掲げているのは基本的に自民党がアメリカと心中する道を選択しているということなのです。(第二次大戦の総括として日米戦争は間違っていたという総括しながら、戦後体制の一角である圧倒的・絶対的だったアメリカ・ドル体制と安保体制のなかでなんとかアメリカの尻にくっついて侵略戦争の片棒を担ぎ、アメリカ国債＝借金を買い支えながら、そのおこぼれをもらってとりあえずその場をしのいでいこう、延命しよう、というのが被爆国・被災地の国会議員でありながら防衛族とよばれる久間などの「アメリカに原爆投下されて日本はよかったです」などと歪んだ発言をしてきた親米保守派とよばれる人たちの総意なのです。売国奴という言葉は彼らにこそなげつけるべき言葉ではないでしょうか？)

他方中国は、輸出産業の優位を保つためにペッグ制により元安の為替レートを維持しており、対米輸出拡大にともない中国の外貨準備は急激に増加しています。その外貨準備の多くはドル建てでアメリカの国債などに投資されてきました。

日本が持っているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円とも言われます。アメリカ国債の約40パーセント、毎年50兆円前後も日本がアメリカの国債を買い支えているから、アメリカの借金経済は成立しているのです。

ドル防衛を背景とした原油高騰によるオイルマネーも、流動性の高いアメリカの国債や株式に投資されてきました。

2000年のITバブル崩壊以降、こうした潤沢な海外からの資金流入を前提にFRB（連邦準備理事会）が金利を低い水準まで下げ、ローンが借りやすくなって不動産バブルが生み出されたのです。1929年世界恐慌のときと同じようにイラク戦争帰還兵＝中産階級の下層部分を中心とした住宅建設ブームと、大量消費というわけです。

金を使いすぎて景気が加熱すれば金利は高くなり、金融が縮小していくのが通常の経済サイクルです。ところが、いくら借金して赤字となっても日本や中国などの海外からの資金流入で金融が縮小せず、インフレなきバブル経済という二律背反した構造を維持してきたのがアメリカ経済なのです。

こんな矛盾した経済構造を持続できるわけがありません。しかも、1バレル70ドルを超える石油価格の高騰は、物価全般に波及して徐々にインフレが拡大しつつあります。

インフレを抑制し、同時にアメリカの借金経済の命綱である海外からの資金流入を確保するために、FRBは2004年6月から段階的な利上げを行ってきました。2.25%だった短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）短期金利は、2006年5月10日には5%まで上昇し、5年ぶりの高い水準となっています。

金利を上げればバブルは収束に向かう以外ありません。かと言って金利を下げればアメリカの国債などを買っている日本や中国など海外からの資金は撤退していくかもしれないのです。

たとえば、現代アメリカ経済の基幹産業であるGM（ゼネラル・モーターズ）の衰退に見られるように、基幹製造業が国際競争力を失っているなかで、アメリカの経常収支赤字を縮小するにはドル安にするのが一番手っ取り早いのです。

しかし、ドル安が進行すればドル建てによる海外からの資金は、為替差損を恐れて国外に逃げていくでしょう。

つまり、アメリカ経済は右にも左にも行けない、どうともならない袋小路に追い込まれているのです。

同時に、アメリカの異常なバブルに支えられてきた世界経済そのものが、持続不可能になりつつあります。

つまり新自由主義・グローバル経済といわれたソ連圏崩壊後の新たな世界経済投資と新世界秩序つくりは破綻してきたということなのです。

日本の財務省が発表している国際収支速報によると、2005年の日本企業などが海外に持つ資産からの収益を示す所得収支の黒字額は12兆5634億円、貿易黒字は9兆5888億円となりました。

日本、中国、NIES（韓国、台湾、香港とシンガポール）と東南アジアの４つの経済有力国（タイ、マレーシア、フィリピンとインドネシア）を合わせて、アメリカの経常赤字の半分に匹敵する4000億ドル以上の黒字を出しているのです。

原油高騰により、OPEC加盟諸国は2200億ドルの経常黒字をあげたと見積もられ、大産油国であるロシアも880億ドルの黒字です。

バブル経済に踊るアメリカに輸出したり、投資したりして得られたこれらの黒字資金のほとんどが、再びアメリカ国内に還流することでさらにアメリカの景気が拡大し、世界経済は膨張を続けてきました。

アメリカの投資の4分の3程度が海外からの資金流入によって賄われており、アメリカへの純資金流入が2005 年には97年比で4倍近くになっているのです。

米経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は、「レクサスはいいクルマだ。トヨタは米国人に売っていると思っているが、我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。米国にとってこんなうれしいことはないが、こんなことがいつまで可能なのか」と語ったそうです。

日本企業が必死の思いで生産性を上げ、省エネやリストラをして競争力を高め、黒字を稼ぎ出しても、稼いだ資金はアメリカ人の過剰消費に回されます。

そればかりか、日本から還流してくる潤沢な資金を元手にアメリカの金融・証券会社が日本の株式市場を席巻してぼろ儲けしていくのです。

日本の労働者がどれだけ必死に働いても、一向に生活が良くならず、経済格差が拡大する秘密の一つが、こうした歪んだ経済構造にあることは間違いないでしょう。

何より、大量生産−大量消費−大量廃棄というアメリカン・ウェイ・オブ・ライフが世界経済の牽引役を務めていること自体が無理なのです。

持続可能な社会への転換へ向けた指標の一つ、エコロジカル・フットプリント（Ecological Footprint）によれば、世界中の人々が日本人のような暮らしをはじめたら、地球が約2.4個必要になり、アメリカ人のような暮らしをはじめたら、約5.3個必要になると指摘されています。

アメリカは、一人当たりのエネルギー消費量が日本の2倍以上で、世界の原油輸入量の約四分の一を消費しています。

にも関わらず、温室効果ガス削減への取り組みを放棄し、京都議定書から離脱しました。

アメリカの過剰消費とバブル経済に依拠すればするほど、地球環境は悪化し、世界はカタストロフィーに近づいていくのです。
　
日本とアメリカが政治的にも経済的にも運命共同体だと愚かにも信じ込む自公政権は、アメリカ経済が失速すれば世界経済全体に波及するから、何がなんでもアメリカ経済を支えなけばならないと主張するかもしれません。しかし、こうした考え方は、無限の経済成長を前提にした誤った考えです。

2006年5月5日インドのハイデラバードで、アジア諸国の財務大臣らを集めて「アジア開発銀行」（ADB）の年次総会が開かれ、前日には、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の蔵相による「ASEAN＋3」の会議が開催されました。

注目すべきことは、ADB総会において、アジアにおける地域通貨「regional currency units」（地域通貨単位）構想が発表されたことです。

莫大な経常赤字を抱えたアメリカにおけるバブル崩壊は、いつドル暴落にまで突き進むか分かりません。万一ドルが暴落してもそのダメージを軽減するために、いよいよアジアにおいてもユーロのような独自通貨創設へ向けての動きが開始したのです。

既に多くの産油国の中央銀行はドルからユーロへの切り替えを始めています。石油価格が高騰し、石油収入が増加すればするほど、ドルをユーロに切り替える傾向は強まっているので、「強い石油」は「弱いドル」を助長しているわけです。世界の石油取引におけるドルの影響力は確実に低下しつつあります。

アメリカブッシュ共和党政権は、こうしたなかでアフガン―イラク戦争を遂行することで有事に強いドル体制をしめすことでドル防衛を図っているのです。大量破壊兵器だのなんだのと無理難題をふっかけてユーロ建てに決済を切り替えようとしたフセイン政権をつぶしたのはそういう背景からです。

他方、ユーロ圏の有力なドイツやフランスが国連でアメリカのイラク制裁に反対したわけなのです。

イラク戦争は混迷を深め、サブプラムローンの破綻以降のアメリカ経済の不況の深化はイラク戦争だけではすまなくなり、イラン戦争やアフガンへの再軍備が準備されるに及んでいます。

こうしたアメリカに見据えるかのように、一方で、イランは核開発を巡って強硬な姿勢を貫いています。

それが2008年の冒頭、突如としてアメリカ海軍がイラン海軍に襲撃されるという発表によって、イランへの攻撃が開始される直前にいたるも、イラン海軍はそのような証拠はないとする録画を直後に自己防衛的に公開することで、アメリカブッシュ政権が企んだ2008年冒頭のイラン戦争は未然に防がれたわけなのです。だからブッシュは再びアフガンへの再軍備というわけでしょう。

にっちもさっちもいかなくなっているのは、アメリカブッシュ政権なのです。したがって、これと心中する道を選択してきた自公政権もにっちもさっちもいかなくなっているのです。

しかも、今回は、サブプライムローンの破綻の後のリーマンブラザーズの破綻ですから、なおさらきな臭い戦争がドル防衛のために図られていくことになりそうです。

しかしながらイランへの戦争を再び開始しようとアメリカは安保理でのイラン制裁決議を主張しても、中国やインドはアメリカの意向を無視してイランでの油田確保に動いていますのでそれには無理が伴いますし、そもそもアメリカ自身、イランからの石油をボイコットするとは言えないのです。

ドイツ銀行のアダム・ジーミンスキー氏は、イランの日量250万バレルの原油輸出が止まったら「その穴埋めは誰にもできない」と述べ、日量200万バレルほどの供給が断たれるだけで原油価格は1バレル100ドルに達すると分析しています。

グローバル・インサイトの主任エコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏も、「イラン攻撃のような動きが何か一つあるだけで、120ドルまで上がりかねない」と警戒しています。

ペルシャ湾をはさんだイランの対岸には、世界最大の産油国サウジアラビアがあり、イラン南岸のホルムズ海峡はオイル・ルートの生命線です。

イギリスのジェーンズ・インテリジェンス・レビュー誌は、イランはアメリカやイスラエルから限定的な攻撃を受けた場合、世界各地でのテロ、ペルシャ湾の石油輸送妨害といった「懲罰的抑止」という戦略で対応すると報道しています。

いずれにせよ、万一イラン攻撃が開始されたら、世界経済がパニックになることは間違いないでしょう。

また「テロとの闘い」と称してイラン戦争が勃発した場合、中東地域は大変な状況になるといえますのでアフガン―イラク戦争を抱えながらこれを実行するとすれば多大な損害を世界は蒙ることになります。

しかし、ブッシュ共和党政権はイラン攻撃を完全に放棄しているわけではありません。ライス国務長官は「イランはイラクと違う」と繰り返し、「外交的解決」を強調していますが、水面下では着々とイラン攻撃の準備は進んでいるのです。

2006年春に訪米した日本の外務省幹部は、アメリカの専門家から 「（11月の）中間選挙も睨んで、約20カ所の核施設に��外科手術的攻撃″を加える可能性がある」と聞かされ仰天したそうです。

こうしたなかで元外務省官僚の天木直人さんなどの正義感溢れる日本の優秀な官僚が登場してくるわけですから、日本は絶対に捨てたものではありません。

一方で、天木直人さんのよう優秀な官僚もいれば、ブッシュ政権に忠実な自公政権の「忠実な番犬」であるような公安警察官僚もいるわけです。

そもそもブッシュ政権は、石油をユーロ建てで大々的に売ろうとしたフセイン政権を潰し、イラクの石油を支配するために、国際世論を一切無視してイラク戦争を強行しました。

もしもフセインのユーロ建てを許せば、エンロンショック以降のアメリカ経済の不振のなかで、ドミノ倒し的にドル暴落＝アメリカの最後的情況と世界支配からの撤退が始まった可能性すらあるからです。

したがってブッシュ共和党政権は、ドル防衛からフセインをどうしてもつぶす必用があったのです。

サブプライムローンの破綻、そして昨日のリーマンブラザーズの破綻によって、ドル安がドル暴落にまで進展しそうになれば、アメリカ共和党政権は唯一アメリカの最後的力の象徴である圧倒的な軍事力を行使して「戦時に強いドル」復活を画策するかもしれません。

それがイランになるか、アフガンの再軍備になるか、グルジア・南オセチアの「軍事介入」になるか、中国のチベット「介入」になるかははっきりしませんが、いずれにせよ、民族対立だとか「テロとの闘い」だとかを理由にして「戦時に強いドル」が演出されることになるでしょう。

そのことを日本の右翼は理解しているから、中国のチベット「介入」にアメリカが関わると中国市場をアメリカに簒奪されかねないから、チベット人権だのなんだのと日ごろは人権など言葉にさえしない右翼らは危機感をもって日本が中国のチベット問題に独自に介入しなければならないと試み始めているわけなのです。

西村慎吾と並んで日本国内でもきっての極右政治家でもあり統一協会と癒着し、『アメリカにも中国にＮＯ！』を自己欺瞞的に掲げる霊友会信徒のファシスト石原慎太郎などは、シナと呼び捨てしつつ一方で中国の脅威(？)を故意にわめきちらかしながら中国を分裂させてしまおうと息巻き、中国のオリンピックに対抗する如く東京オリンピックを掲げているわけなのですが、石原慎太郎は東アジアとりわけ中国の支持を受けるがために持ち前の「反中共」・「反シナ」(古ぅ〜、この呼び方がいかにも右翼！)のスタンスをいっときやめているのは滑稽でもあります。また石原慎太郎はイラク戦争直後から対米路線から親米路線に変わったのは、イラク―北朝鮮攻撃を実行段階に移してきたアメリカの軍事力におそれたためでしょう。しかし右翼は石原慎太郎を「反中共」・「反シナ」から「媚中派」の側に裏切った売国奴、アメリカにＮＯ！をいえる日本という主張を捨てた売国奴だとして攻撃しようとはしません。

2001年のエンロンショック(過剰資本・過剰ドルは、IT企業に集中しIT企業に実態以上の株式投機が加熱しITバブルは破綻)、2007年のサブプライムローンの破綻(ITバブル破綻以降、過剰ドルと株式投機は不動産へ移動するも、イラク戦争帰還兵を中心とした中産階級下層への投資加熱などにより実態に伴わないサブプライムローンの破綻により不動産バブルは破綻)、2008年9月15日リーマンブラザーズの経営破綻(不動産バブルの破綻以降、穀物・原油などの先物取引や現物取引に投機は移動し、それら国際金融資本の代表的資本のひとつが破産。なお、リーマンブラザーズはサブプライムローンの損失の埋め合わせに追われていた。また、国際原油価格の高止まりが見えてきていた)1930年代恐慌との類似についていえば、そこには戦争特需・戦争は最大の公共事業がみえてくるのですが、それでは世界恐慌→世界大戦という道しかありえないゆえに、この道は絶対にさけるべきだということです。

新自由主義を骨格とする世界経済は破綻し、多くの罪のない人々を犠牲にするブッシュ共和党政権の暴走とそれに従順に従う自公政権から、アメリカ民主党政権への政権交代や日本での政権交代につなげて、とりわけ元外務省官僚の天木直人などの正義感溢れる日本の優秀な元官僚や、国連第一を掲げる民主党小沢さんを中心とした民主党が政権を担当することによって、平和で持続可能な世界をつくり出すことが求められています。

私は、当初から、アメリカ民主党のゴアが負けて共和党ブッシュが勝って嫌な気分で一杯でしたが、その帰結が今日の最悪な状況になっている事実(タカ派に政治を運営させるとろくなことはないという日米の教訓！)を鋭く指摘することで今日の問題提起を以上の結論で終わることにしたいと考えます。

と同時に、、このような指摘をすることが「過激な思想」を振りまいていると振りかざして、私に対する言論抑圧と私への悪辣な嫌がらせと口封じと抹殺をしかけている人々、とりわけ自公政権の番犬＝公安警察の人たちに対しては、ただただ日蓮大聖人の『立正安国論』の、「日本国の上下万民が謗法の重科によって、今生には天変地夭・飢饉疫癘(えきれい)を ...... 哀れなるかな愚侶(ぐりょ)迷惑の麁語(そご) に随ふこと。早く天下の静謐(せいひつ)を思はゞ須(すべから)く国中の謗法を断つ」という言葉をもってお返しすることにしたいとじます。

とくに、公安警察が守ろうとしているものは散々な結果になっていること、芳しくないこと、矛盾が露出していること、そして私への悪罵や物理的嫌がらせをやることによってしか私の言論をつぶせないということは、それだけあなたがた権力側には反論の余地がない証拠であるわけです。

もっともアメリカ大使館前で抗議していたアラブ人夫妻でさえ、さまざまな脅迫と嫌がらせを公安警察から行われた事実、古くは菅生事件(破防法を制定させるために公安警察が爆弾事件を自前で謀略的に起して日本共産党に罪を被せようとした事件。ナチスの国会放火事件と類似している。菅生事件は、公安警察が爆弾事件を謀略的に起した事件。毎日新聞の記者の調査で犯人は公安刑事・戸高公徳である事実が判明するも、この公安刑事は警察大学校の教員にまで異例の出世をしている。詳しくは、http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sugoujiken.htmなどを参照。つまりこれが日本の「自由と民主主義」という実態。公安警察こそ犯罪組織といってさしつかえない。詳しくは、自由法曹団警察の腐敗・犯罪行為の再発防止のため警察の抜本的民主化を求める決議http://www.jlaf.jp/ketugi/2000/ket_20000522_6.html。『中村もんどの必殺日記』の「公安警察は日本の闇の支配者」http://tarzan007.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_fa02.html。なお、私の周辺に威嚇のためなのか「爆弾予告」等をにおわせる話題を出して警備公安車両をたびだびつけまわしているのもそういう謀略体質からきていよう。)や緒方盗聴事件(スパイ防止法制定のために日本共産党国際部長緒方靖夫さん宅を公安警察は組織ぐるみで盗聴して緒方靖夫の動向をつかんで緒方靖夫氏はソ連のスパイだと公安警察などはキャンペーンしようと試みるも未然に盗聴は緒方さん自身によってばれ、緒方さんから国家賠償請求が起され公安警察は敗訴。以降、スパイ防止法はおくらいりに。スパイ防止法制定は警察幹部と自民党と統一協会が推進していた。「反共の防波堤」といわれてきた背景がわかりやすくて実に面白い。)をみてもあなたがた公安警察(満州事変を謀略的にすすめた国柱会信徒石原莞爾ら陸軍中野学校の残党が関与したのも公安警察であり、彼らを都政に関与させているのは霊友会信徒の石原慎太郎東京都知事。彼は「日蓮を用いぬるとも悪しく敬えば国滅ぶべし」を実践している方。もちろん霊友会信徒の石原慎太郎を支援した公明党・創価学会も完全にその立場に変わってしまっている。)のやり口が汚く、正当性すらないのはいうまでもありません。

むしろ公安警察は、私や私の家族に対する物理的嫌がらせ、威嚇、つぶしなどは、直前・直後・同時進行的に関連する事柄を伴った警察組織全体の不祥事拡大につながり、あなたたち公安警察が守ろうとしている自公政権(公安警察の雇い主、彼ら自公政権の公設カードマン・番犬は公安警察。自民党の政治警察に他ならないといってさしつかえない。それから、かつて「国鉄民営化反対」「国労死守」のためとはいえ、過激派・中核派が自民党本部を放火した愚かな蛮行があったけれども、それでも自民党は方針をかえなかったように、公安警察が愚かな嫌がらせをしても私の言論表現は変わらないことを意味する。つまり、いかなる暴圧的な圧力もってしても言論をつぶせやしないということである。)ますます破綻的状況にあるという事実によって何を物語っているかは明白になのです。

まさに、日蓮大聖人の『立正安国論』のとおりになっているわけなのです。

つまり、法華経の信徒を苦しめよう、つぶそうと公安警察は蠢けば蠢くほどあなたたちにそれかえるという還著於本人、還〔かえ〕って本人に著〔つ〕きなん）の法理によって、かえって自分自身にその悪の果報を受け、自滅してしまうということになっているわけなのです。わかりやすくいえば、お前らがしかけてきた謀略は、そのままお前たちの組織そのものに現れて組織がガタガタになっていくということです。警察の不祥事や現職警察官の凶悪な犯罪の続出そのものが、なによりの証明なのです。(わかったか、公安！)

だから私はそれが理解できているから、苦にならないのです。(ですからどんどんおやりなさい。私は逆手にとってネットで公安警察の腐敗を暴露していくだけですし、信心が深まるだけですから、あなたたちがやればやるほどあなたがたの組織に還著於本人として帰結するだけですから。あなたたち警察権力の不祥事が関係するネタや直前・直後にすべて起こっている事実、雇い主がにっちもさっちもいかなくなっているのが何よりの証拠。これは偶然ではありませんから。)どちらが勝つかわかっているからです。すでにその兆候は出てきていますから。

同時に私は日蓮大聖人の弟子だから、法華経の正しさを証明するが如く、私の全存在をかけて国家諌暁をしているようなものなのです。

したがって日蓮大聖人を苦しめた北条政権の平左衛門の如く自公政権とその手下である公安警察は余計に私に立ち向かってくるわけなのです。

そもそも、たいしたことをしていない私(そもそもそういう類のテレビ報道をするぐらいなら私をほっとけばよいのです。私はたいしたことないんでしょう？だからああいう報道になるのでしょう？だったら公安警察は、どうしてわざわざ予算を使ってテレビ報道させるのです？公安警察がやっていることは辻褄があいません。それをあえてやるのは、まさに「過激な思想」と称して、私などの問題提起が市民の間に認識されたら困るからその指摘をさせまいとしてあれこれ蠢いてきているのではありませんか？だったら、お前の意見はこれこれこうで間違っているのだと権力側は反論すれば事足りるだけなのです。ちなみに私は意見しか展開していませんのであしからず。それができないから、嫌がらせして叩き潰そうということなのでしょうか？)、たんに現在は、ネットで戦争と経済の諸問題、権力の諸問題を指摘するにすぎない私をあれこれ歪曲した悪罵を投げつけ、分断策動を展開し、物理的な嫌がらせを使ってやめさせようとする彼ら、家族や私の家までもつぶそうとしてきている彼ら公安警察は何を一体、恐れているのでしょうか？

第六天の魔が公安警察＝権力に入るが如く私を苦しめ続けつつも、それによって私は法華経の正しさを本当に理解し、証明できているわけですから、公安警察よ、法華経と『立正安国論』の正しさを証明する第六天の魔の役割を担ってくれてありがとう！というわけなのです。