脳外倉庫

民主党の永田寿康議員が引き起こした送金メール（「掘江メール」）問題は、今日、永田議員が謝罪し、全くの偽物であったことを認めた。掘江メールではなく、もはや永田メールだが、問題は解決してない。
送信者と受信者が同じという点で、永田議員は先に、「送信者も受信者も把握している」と言っていた。それが今になって、「知らなかった」と言う方向に話を持っていこうとしている。となると、知っていたのなら、政略のために意図してウソを付いたことになり、知らなかったのなら、憶測で他人を貶めようとしたことになる。どっちにしてもひどい話だ。いくら先の衆院選挙で武部幹事長とホリエモンが仲良くやっていたからと言っても、でっち上げは良くない。前原代表も、一体なにを以て、確証を得ているといっていたのか、なんかごまかそうとしているのがありありだ。しかも言うに事欠いて、「ここで辞めるより、さらに攻勢を強めるためにがんばりたい」などと言っていた。今回のことは自分たちの失敗であるのに、何か人のせいにしている。

永田議員は、心身の苦労がたたったとかで、入院していたが、今時、入院という手を使うのもアナクロな話である。批判を避けるためだったか、そうでなければ、大恥をかいたことに耐えられなくて逃げたか。あるいは病気になったとして同情を買い批判の矛先を和らげようとしたか。
いずれにしても、みっともない印象だけが残ってしまった。エリートにはよくある。他人を攻撃するときは強いが、一転自分が弱みに立つとみるみるダメになる。エリートゆえに、完全には非を認められない。謝罪しながらまだ送金の疑惑があると言ってみたりする。
民主党そのものも、鳩山議員がこっそり武部幹事長のところへ行って謝罪しようとしたり、プライドばかりが高い。

そもそも、野党の本質とは何か。
それは政権与党が政策に失敗したり、腐敗したときに代わって政権を担えることのできる能力を維持し続けることだ。それは、政権与党がどうであれ、野党自身で世の中の問題を検討し、それについての対策を考えることにある。考えるというのは、法律から予算に至るまでのすべてについてをだ。
ところが、日本の野党は、政府批判が仕事だと思っている。政府が問題を起こせば、それは批判してしかるべしだが、それは政権を代わるための前提の一つでしかない。本質は、批判ではなく、自分たちになにが出来るかである。
ところが、「健全な野党」等をスローガンにして、野党になることを目指す政党がいる。国民にとっては、何の助けにも支えにも頼りにもならないことを目指しているわけだ。他人を攻撃して自らの正義を示すという安易な世界にとっぷり浸って、満足しているのが日本の野党である。それが今回の事件の原因の一つにもあるだろう。
民主党にも一応、影の内閣があるが、これはもう、お遊びみたいな物だ。「誰々君はなになに大臣をしたらどうだい」とお互いに割り当てているママゴトと同じだ。実際、ほとんど社会問題の解決に結びついたことがなく、国会でも対案を出すような結果を出していない。出していないから、国民に対し明確に自分たちの能力を宣伝できず、だからよりわかりやすい、政府批判、と言う手に走るのだ。

一度、国会議員全員を、これまでにやって来たことや、考えていること、社会問題への具体的な意見、各種能力について、公の場で精査してみてはどうだろうか。
いよいよ、呆れた結果になりそうで、それはそれでおもしろそうだが。

トリノオリンピックが終った。
メダルの数で言えば、日本は、荒川静香選手の金メダル一つのみであった。
日本選手団団長の遅塚研一ＪＯＣ常務理事は、メダル数について、「数としては最低の結果」であるとし、人数のわりにメダルが少なすぎることに、参加人数をスリム化する必要がある、と述べた。
より有能な選手を選抜するという意味なのだろうと思う。
ただ、少し後ろ向きな発言のようにも思えた。
今回、確かにメダルは一つのみだったが、実は入賞した選手はかなり多い。特に４位の選手。スピードスケートの及川、岡崎両選手、アルペンの皆川選手、フィギュアの村主選手など、惜しいところでメダルをのがしている例もあるのだ。決して、荒川選手だけが良かったわけじゃない。その下の順位だった選手らでも、実際のところ、能力的には優秀な選手も多いのである。
その一方で、日本の選手は、国内の施設の不備と、国際試合での経験が必ずしも豊富とは言えない中で、当然、オリンピックではなかなか勝てないのも事実だ。この成績でも、大した物だと思う。
そんな選手らが、よい経験を積めるもっともいい国際舞台が、実は本番のオリンピックなのだ。今回経験不足や、世界のレベルの高さを知らなかった選手らの中には、次のバンクーバーに、その経験を生かせる人が多いのではないか。スノボ各種、アルペン、カーリングなどは言うまでもなく、他の競技でも、大舞台での経験が、選手にとっては、これからの練習や戦術や、精神面でよい方向につながると思う。
だが、勝てないかも知れないから、と参加選手の数を絞ってしまったら、今回出場した選手の経験は生かされなくなるし、また、バンクーバーの次を目標にしている子供達が、オリンピックという貴重な大舞台を経験する機会を奪われてしまうかも知れない。
日本は、人を評価するときに、とかく、悪いところばかりを見、それを否定しようとする風潮がある。悪いところ、悪い結果は、改善、改良する良い材料であるし、たとえ悪い部分を治せなくても、その人の良いところをのばせば、十分に補ってあまりある。人間は完璧ではないし、同時に、複数の能力を持つ生き物でもある。
ダメであることを否定するのではなく、ダメであることをどう肯定的に持っていくか、が重要なのではないか。そうしたら、ずっと人は伸びていくはず。
官僚的に決めるのではなく、広い器量で選手を見守っていくのが、委員会の理事達のすべき事だろう。もちろん、施設やコーチの充実を図るのは言うまでもないが。
今回ダメだった選手こそ、実は他の人が得られなかった貴重な物を手にしている。そしてまだ大舞台を経験してない人にとっては、オリンピックは貴重な経験の場になるはず。参加人数を絞るなどと言うことはせず、次のバンクーバーも、経験者、未経験者みな、たくさん送り込んで、より優れた選手達を育ててもらいたい。

フィリピンで、不穏な状況が拡大している。
アロヨ大統領側が、クーデター計画があったことを理由に非常事態宣言を出し、反体制派の軍人や政治家、警察官僚、マスコミ関係者を次々と拘束している。それに対し、軍人の一部が武装蜂起して基地を占拠したり、反政府集会に歴代の政治家が出席したり、政権と反政権勢力の対立が表面化しつつある。
そもそものきっかけは、大統領の選挙における不正疑惑だ。大統領が選管のトップに電話をかけ、１００万票以上の差で勝てるかどうかを聞き、それに対し、「そうなるようにします」と答えているのが、見事に録音されていて、マスコミを通じて公開されたからだ。大統領は、軽率な発言だったことを謝罪し、電話が本物であることを認めたが、票の不正操作があったかどうかには言及してないため、疑惑が深まり、辞任を求める動きが拡大している。
これにはもちろん、解決しない貧困問題、軍と政府の対立関係、イスラム原理主義によるテロなど、様々な背景が絡んでいる。それらを解消する公約を掲げた大統領だけに、うまくいかないどころか、不正が明るみになれば、余計に反感を買うというわけである。

２５日は、２０年前の同日、マルコス独裁政権に対し、民衆が蜂起して政府を打倒した記念日である。
ピープルパワーと呼ばれた市民革命のあと、いくつかの政権は政府と軍の調和、経済改革などを行い、比較的まともだったが、その後はろくな政権が出てこず、情勢は悪化するばかりである。皮肉にも、それらの政権を樹立させたのもまた民衆である。品も教養もないアクション映画スターなどを大統領にするのだから、世話はない。うまくいくはずもないのである。

タイでも今、政権関係者の株取引などに関する不正に対する反発が拡がり、反対運動が激化している。
旧ソ連から独立した東欧や西アジア中央アジアの諸国でも民衆が独裁政権に対して批判運動を展開し、いくつかの政権が倒壊した。
いずれもピープルパワーであり、また政権側に不正や腐敗があったからこそ、そうなったわけで、当然の成り行きと言える。

が、同時に、歴史上市民革命のあとには、ろくな事が起こってない。
革命直後には、旧政権側の人間や貴族階級、企業関係者などが襲われて殺されたりし、次に新政権内部での内紛が発生し、さらに革命時に民衆の都合のいいことを並べ立てたものの、そう簡単に世の中が良くなるわけでもないから、すぐに民衆の不満を買うようになる。そして第二第三の革命や、暴動、反乱などが頻発するようになる。
ついには、新たな独裁者が現れたり、対外戦争になったり、内戦が勃発したりして、国民が疲弊しきるまでそれが続くことになる。
ピープルパワーというのは、それが当然の権利であるから、腐敗の政権に対する正当な行為として市民の力が現れるわけだが、同時にこれは、感情の発露によって生じる物でもあるから、前後において冷静さがない。スムーズにうまくいくことは滅多になく、大抵どこかで次の破綻を招く。
市民革命というのは、ただそうだから正しいと見なされ、そう報道され、一方的に評価されるが、実は、市民革命が起き始めた段階で、どううまく導いていくかを考えなければならない。でないと、あとあとになって、革命の主役であった市民らがさらなる犠牲者となる。その犠牲は、ある意味、無責任に革命を評価し盛り上げた部外者にも責任がある。

今、ちょうどフィリピンは重要な政治的状況にさしかかっているように見える。ここで政権側が権力を維持しても、あるいは民衆が革命を起こして政権が交代しても、いい結果になるとは言えないだろう。外国がその国の政治に干渉するのは良くないが、いずれの側に対しても、冷静に解決する方法を考え、共に検討できるようなやり方は出来るかも知れない。
結果としての歴史を参考に、進行中の歴史の先を検討することは出来る。そう言う見方があることを人々が知ることは大事だろうと思う。どの国の人間も。

荒川静香選手の金メダル、ちょうど出勤前に見られたので、気分良く出かけられた人も多かったのでは？
技の難度を落としたところはあったものの、ほぼ完璧な演技で、結果的には結構な差を付けてダントツの一位だった。
今回のオリンピックの多くの日本の選手が、微妙なところでミスが出てメダルに届かなかったのとは逆に、サーシャ・コーエンとイリーナ・スルツカヤの方がジャンプで失敗したため、合計で荒川静香選手の逆転勝利となったのは、なんともおもしろい。

今回の日本選手初めてのメダルで、金メダル。と言うことで、もう一日中大騒ぎだったけど、まあ、無理もない。号外も出るし。ニュース番組は、ほとんどこれ一色だったし。メダルが一つもないだけに、この金メダルはメダル量産国の金とは価値の重みが違う。まさに値千金のメダルだ。
国外では、大逆転勝利！　と言うのが欧米で、中国などは「アジア人初、欧米の牙城を崩す」と言う報道だったのは、フィギュアがずーっとロシアやアメリカの独壇場だったからであろうか。こんな華やかな舞台は、東洋人には無理、と言われてきたからね。それを見事に金メダルだから、それはもう、文句なしである。

それにしても、荒川静香選手の苦労おもんぱかるべし。過去２回のオリンピックはダメだったり出場できなかったりし、さらにルール変更で技術点重視となったとき、点を取れなくなった。それまでの日本人選手が技術ばかりで芸術性がない、と言われてきたのに対し、荒川選手が、どちらかといえば芸術性に強い選手だったからだ。皮肉な話である。辞めるという話もあったと言うから、まわりからのプレッシャーも相当だったのだろう。
やはり挫折を味わった人は、それをクリアしたとき強いものだ。精神力を司る脳が、同時に体を動かすわけだから、それだけ、強くもなるのだろうな。
今、なかなかうかばれない人にとっては、スポーツに限らず、あらゆる人にとって、いい応援歌になったと思う。それがオリンピックのいいところである。

年齢的に見ると、今回出場した３人も充分まだやっていけるし、特に安藤美姫選手はいい経験になった結果だったように思えるので、次回バンクーバーでは、今回未出場の浅田真央選手共々、大きな期待を持ってしまいそうだ。

国会をにぎわした「掘江メール」。
結局、紙にプリントアウトしたもの以外に証拠もなく、メールを取り上げた永田議員も、辞めるだの辞めないだの、とそんな話になっている。

ちょっとおもしろいのは、党首討論でもそうだったけど、不正を責めるはずの民主党側が消極的で出し渋り、責められる側の自民党の方が証拠を出しなさい、と積極的だったこと。民主党としてはあれ以外に確たる証拠もなく、おそらく金融機関の情報も曖昧なのだろう。出所も同じなのではないか？　だから国政調査権で調べるというやり方を取らない限り、先にも進めず、メールの件をごまかすことも出来ない（不正さえ見つかれば、曖昧なメールの存在などどうでもいいわけだからね）。ところがこれがアンビバレンツなわけで、調べるためには証拠が必要だが、その証拠がないから他の方法で調べたい。でも調べるためには……というわけだ。
もっとも、「本来は金の問題なのに、メールの真偽が問題になってしまっている」等とずれたことを言っている民主党議員もいたが（メールの真偽が献金の真偽につながるのにね）。

一方の自民党は、身に覚えがないので堂々と反論できたと言うことだろう。早くから首相自ら「ガセネタ」と言っていたところを見ると、はやばやと調べて違うらしいとわかったからなのかも知れない。まあ、選挙でのホリエモン応援や、これまでの献金の歴史から、疑わしいと誰も思っちゃうわけだけど。
ただ、今度のメール騒ぎは、最初から妙に疑わしかったのは、多くの人が思っていたみたいですね。

実のところ、本当に問題なのは、献金の有無とか、メールが本物かどうか、と言うことよりも、電子情報を紙レベルで論じ合った事じゃないか？
このデジタル技術が普及した中で、紙にプリントアウトしたものを示したところで、電子情報の観点から見たら、あまりにもアナログ、と言うかアナクロ、というか、情報度合いが低すぎる。
元がデジタルデータである情報を、紙に書いたところで、デジタル世界では何の意味もないわけだから。黒ヌリがどうとかそう言うレベルじゃない。もっとはるか以前の問題なのだ。

さらに問題なのは、議員さんらがこの事をわかっていないんじゃないか、と言うこと。
不正があったかどうかよりも、紙を見せて「証拠である」と言った時点で、なんだか心胆寒くなってしまいました（笑。
自民党も、そこの所（紙では証拠にならないこと）を指摘しなかったのは、同じレベルか？
政治家のお歴々は、少なくともこのデジタイズ・エラ、デジタル・ユニバース、デジタル……要するに電子情報社会に置いてはなーんのリアリティもないわけで、デジタル技術が社会を支えている以上、実に以て誠に頼りない話である。

もっとも永田議員、耐震擬装問題に関連して「阪神大震災では災害指定ほしさに被災者が火をつけてまわった」と言ったらしいね。そうだとしたらこの人、メンタリティに大いなる疑問を感じる。

このメールを作ったジャーナリストって誰だろう。ウソでもいいからやっちまえ、と言うのだとしたら、そういうジャーナリズムも問題だよね。