脳外倉庫

【防衛省】
なんだか、毎年毎年、省への昇格法案を出そうとして出せずに終わっていた防衛庁の防衛省関連法案。今年はなんだか気付かないうちに出されていて、いつの間にか、可決の方向に行っちゃって、来年の頭にも防衛省誕生という運びとなった。
防衛省になると、内閣府から独立した省となって、閣議に政策を諮る申請も出来るし、予算要求も独自に出せるし、いろいろ動きやすくなるというわけ。もっとも、今までも形骸化していたと言われているから、後付で正式に認めた、とも言えるかも。
自衛隊は、これまで批判にさらされつつも、がんばってきたわけで、彼らの立場をきちんと評価してあげることは大事なことである。また、自衛隊の存在をきちんと法的に規定することも、むしろ文民統制に必要なことだと思う。
ただ今回のは省庁の方であるし、国会での防衛省昇格論議、どれくらい行われたのかな、と言う気がする。野党が妥協したようなところもあり、ここのところの国民不在政治が加速しているのではないかと、少し薄ら寒い。
『防衛庁』
http://www.jda.go.jp/
『衆議院』
http://www.shugiin.go.jp/

【年末の風物詩？】
ＮＨＫ紅白歌合戦。出場者決定。
毎年恒例の事ながら、大物歌手の辞退が話題になる。
今年は、井上陽水、宇多田ヒカル、サザンオールスターズ、松任谷由実、矢沢永吉、吉田拓郎らが辞退したそうな。
一方、徳永英明、今井美樹が出場を決定。初出場、と銘打っているが、過去に辞退したのか、ＮＨＫ側が声をかけたのかどうかも気になるところ。
井上陽水は、まだ出る気持ちになれないが、交渉はしていきたい、という意味のことを言ったそうで、また、嬬恋コンサートでＮＨＫと協力しあった吉田拓郎は辞退のコメントをしてＮＨＫ側に気遣った。
もともとフォーク、ニューミュージック系の人たちは、天下国家のＮＨＫに反発する気持ちもあって、出ないのが当たり前だった。それが最近、中島みゆき、松任谷由実と出るようになってきた（ユーミンは今年断ったけど）。年を取って、だいぶ反骨が丸くなってきたのもあろうか。
一方で、出場者には、ベテランも、新人も、なんでこの人が出るわけ、と言うようなところもなきにしもあらず。基準が今ひとつわからない。話題性や人気をアテにしたような人もいれば、ベテラン過ぎて今さらダメとも言えないような人もいて、ＮＨＫも現場はいろいろ大変なんだろうけど、妙に意識し過ぎているのがわかる分だけ、批判も受けやすくなるのだろう。
その辺りが、ちょっと寒さも感じ、もの哀しさも感じるＮＨＫ紅白歌合戦なのです。
見るかどうかわからないけど、陰ながら応援させていただきます（笑）。
『ＮＨＫ紅白歌合戦』
http://www3.nhk.or.jp/kouhaku/

いろんなネタがニュースの海に漂っておりますが、その中から４つほど見てみます。

【一族の恥？】
一応、モデルのパリス・ヒルトン嬢が、ロンドンのヒルトンホテルで夜中大騒ぎして、宿泊客が抗議し、翌日チェックアウトしたらしい。ホテル側はもともと一泊の予定だったとしているが、追い出した、と言うもっぱらの噂。ヒルトンホテル創業者コンラッド・ヒルトンの曾孫なので、一応、一族。一応、セレブ。ギネスブックによれば、「世界で最も過大評価されている人」。これは、一応でなく、その通りだと思える。
セレブと言っても、日本じゃ単なる金持ちのことなので、叶姉妹とかがセレブ扱いだが、本来はセレブリティは名士のこと。文化人やスポーツ選手も含まれる。パリス・ヒルトンの場合は、著名な一族の人間で、モデルだからセレブ扱いなのだろう。日本ほどじゃないが、欧米でもセレブリティの単語価値はだいぶ下がってはいるらしい。

【歴史のひとつの終幕】
東京のど真ん中、永田町にあるキャピトル東急ホテル。国会などにも近く、政治家が様々な場面で利用し、政治の裏舞台、あるいは表舞台になった場所でもある。外国の元首クラスも宿泊し、またなによりも、ビートルズが宿泊して以来、世界中の有名なスター、アーチストらも宿泊したホテルだ。老朽化したため、解体し、周辺も含めて高層ビルに生まれ変わる予定。歴史の生き証人がまた一つ消えるのは、少し寂しい。外国では、著名なホテルのこういう形の立て直しは余り無いが、日本だと耐震問題とかもあるのだろう。しかし日本は、ちょっと近代建築への愛着が薄いところもある。惜しい話だ。
ちなみに、キャピトル東急ホテル、元は東京ヒルトンであります。上記に続き、ヒルトンネタでした。さらにその前は、「星ヶ岡茶寮」があった。かの芸術家・美食家である北大路魯山人が設立した美食倶楽部の料亭です。「美味しんぼ」の海原雄山の美食倶楽部のモデルとなった場所。こう言う点からも、歴史ある場所なわけです。

【惨めなのは誰？】
大阪の近畿大学理工学部が運営するサイトに理工学部理学科の講師が書いた文章が掲載されていたが、その中で、「新卒で就職出来ていない人は落ちこぼれであり欠陥品。君がどのように言い訳をしようと、社会は欠陥品と見ます」「３０歳後半になったフリーターは悲しく惨め」といったフリーターを侮辱する文章が掲載。外部からの指摘を受けて削除された。学生を励ますためだとしているが、そもそも、フリーター（正社員以外の就労者）は、企業側がそう言う雇用を進めている事情もある。大学講師ごときに世の中のことなどわからない。というより、フリーターを批判することで、講師である自分を良く見せようとしているのだろう。他人を欠陥品と呼ばわりする人こそ、実は、自身の欠陥から目を背けている中途半端な人間である。

【自殺者】
消費者金融各社が借り手に生命保険をかけていた問題で、先の調査で病死とされた借り手の死因に虚偽があったとして再調査した結果、死因判明分に占める自殺率が増加していることが判明した。大手５社の平均は２５．５％に増え、自殺者が４人に１人に達している事が明らかになった。実は死因不明は６割に達しているため、本当はもっと多いと思われる。
そもそも借り手が自殺するのは、消費者金融からの脅しなどが重なった結果であることがほとんどだ。生命保険をかけて、借り手を自殺に追い込む、と言う展開を考えれば、殺人と同じである。こういう消費者金融を必死に守ろうとした自民党の議員らは、消費者金融から献金を受けていた。市民の死で得た金を受けとって守ろうとしたわけだ。さすが自民党、国民の生命財産すら奪うような、いまどきドラマにしか見ないような悪徳政治家がいるのだ。復党なんてなんとも思ってないのだろうな。

【復　党】
前にもこのブログで書きましたので、もう詳しく書くつもりはありませんが……。
復党しちゃいました。
私個人の周りでも、職場でも、ネット上でも、各種マスコミでも、大失笑の嵐です。
ああ、これは、安倍内閣の支持率下がりますね。
必死さがむしろ哀れな安倍さんもさることながら、自民党のお歴々の国民を無視した言動の数々。いやいや、ここまで民意が頭にないとは思いませなんだ。
造反組の記者会見、言い訳がこれまた実に見苦しいし。
むしろお見事です。改革は所詮絵空事だったわけで、うん、自民党にはまったく無理ですね。これでは。失望もいいところです。もちろん、野党にはもともと無理ですけど。
「自由民主党」
http://www.jimin.jp/

【教育改革】
首相肝いりの「教育再生会議」。設立１ヶ月で、総会が２回、第１分科会（学校再生）が１回、第２分科会（規範意識・家族・地域教育再生）が１回、第３分科会（教育再生）が１回、開かれた。なかなかのんびりしたもんです。政治って、大体仕事遅いですからマシな方かも。しかもその中味が非公開で会見でも明らかにされず。
ていうか、お歴々には無理でしょう。教師まで参加しての陰湿なイジメで自殺者多数、真面目な一般教師までが保護者から授業のやり方を批判されて自殺する例まである一方で、責任を取りたがらない校長や教育委員会、暴力教師や、セクハラ教師らは図々しく生き残る。そんな深刻な事態、政治家とか、御用学者とか、エリート官僚とか、周りからちやほやされてのぼせ上がってなにも見えてない連中に解決出来るわけがない。現場で苦労している教師達に、まず解決策を諮るべきでしょう。形ばかりで、政治がまともに機能しているとは思えませんね。

【需給調整】
鹿児島県では、ピーマンが３０ｔ廃棄される予定。好天に恵まれ、出荷量が増加したため。
ピーマンは国の調整野菜には指定されていないため、交付金はないが、県経済連の指示の元、自主廃棄に至った。
茨城県では白菜など２０００ｔ以上が産地廃棄処分となった。他にも東北などで大根・白菜なども約１万ｔの廃棄が予定されているという。
需給調整野菜には、春だいこん、夏だいこん、にんじん 、春白菜、夏白菜、レタス、キャベツなどがある。
需給のバランスを見越して、廃棄処分などを行い、価格を安定させるのが目的。
しかし、トラクターなどで無惨に踏みつぶされる野菜を見ると、非常に痛いものがある。たぶん、農家の人がもっとも苦痛だろう。
売っても赤字、と言う以前に、売れないわけだけど、何か方法はないのだろうか。
素人の考えだから、正しい方法かどうかわからないけど、国が買い取って、加工品か何かにして、海外の貧困地帯へ送る、と言ったやり方とか。支援であって、貿易輸出するわけじゃないから、いくらか赤字でも仕方ないだろう。
無惨に潰されるよりはマシだと思う。
そういえば、全国野菜需給調整機構という法人があるみたいだけど、あれは……？

厚生労働省が公表した人口動態統計速報によると、今年９月に生まれた出生数（すなわち赤ちゃんの数）は９万４９２６人。前年同月に比べ４人減り、２月から７カ月連続で続いた「前年同月比」の増加がストップした。
ずーっと減少傾向にあった出生率は今年になって上向きになってきたと言われていたが、ここに来てブレーキがかかった感じ。
ここ２０年の動態を比較すれば、数ヶ月間、わずかに上昇したからと言って、必ずしも、出生率が回復しているとは言いきれない。上がったり下がったりしながら、通年で見てどう変化するかを考えると、今のところ、減少傾向は続いていると見た方がよいだろう。
前内閣の某大臣などは、なんの策も施さずに、回復回復とはしゃいでいたが、学者崩れの政治家には、市民の抱える諸問題は解決など無理である。
相当な覚悟を決めて、抜本的な対策を取るか、なんらかの特殊な手法を取らない限り、人口減少は止まらないだろう。
抜本的な、というのは、たとえば、生まれた子供一人につき一定額以上の現金を支給する、教育費の免除を施す、住宅費用を補助する、税金を大幅に削減すると言ったようなこと。
出産に伴う育児休暇制度を夫婦共に与えた企業には補助金や法人税を緩和するようなことだ。
さらに制度を変えるとするなら、結婚制度の変更（年齢制限の緩和、一夫一婦制の両性緩和、制度の完全撤廃など）、中絶の制限などもあるだろう。ただし逆効果になる可能性もある。
特殊な手法というのは、人工出産の技術を発達させる、老化抑制技術を発達させ、相当な年齢でも見た目が若く、かつ、出産が可能となるようにするといったことだ。
ただ、出生というのは、数値上の問題ではなく、心理的な要素が大きいため、制度を変えたからと言って、子供の生まれる数が増えるとは必ずしも言えない。

さらに問題なのは、子供の死亡数が急上昇していることだ。
飢餓や病気、戦争で死ぬのではなく（そう言う例も地域によっては拡大しているが）、殺人や虐待、育児放棄、自殺による死亡率である。世界中で同様のことが起こっている。出生率の低下同様、先進国、途上国関係ないところが特徴だ。まるで、人類という種の全体に何か起こっているような感じである。
つまり、通常ならあり得ないことが、通常の中で起こるようになっていると言うこと。
全国の教育委員会は、ここ数年、文部科学省に対し、イジメによる自殺は一件もない、と報告しているが、実際にはかなりの数の児童生徒が自殺している。教育委員会が報告しないのは、自分たちの責任を問われるのを恐れているから。ただそれだけである。
要するに、子供が自分で死ぬという異常事態よりも、自分の立場に汲々する大人の存在によって、子供が死んでいるわけである。
さらにそれを止めるどころか、自殺する子供を非難する政治家。非常識である。
ただでさえ、人口が減少しているのに、生まれてきた子供まで死んでいくような社会には、かなりの問題があると考えざるを得ない。

で、人口がこのまま減少していったらどうなるか。
厚生労働省の試算によると、現在の勢いのまま人口減少が進んだ場合、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）は２０３０年以降、急速に落ち込み、２０５０年には、２００４年の水準より２１７１万人少ない４４７１万人となるという。
仮に、高齢男性や３０代前半の女性の就労が飛躍的に進んだ場合でも労働力人口は、４８６４万人程度。
これは、単に労働力として人口を見た場合の結果だが、この場合でも、経済に与える影響は重大である。
もっとも、２０５０年には、ロボットが労働現場にかなりの規模で導入されているだろう。ロボットと言っても産業ロボットではなく、人型のロボットが。ロボットに製造を任せて、人間はその利益に乗っかって悠々自適の暮らしを取ることも可能かも知れない。ロボット依存型社会主義である。
むしろ出生率低下で怖いのは、種としての人間の行く末である。次世代が減っていくことの真の恐怖を、官僚や政治家らはわかるまい。気付いたときには、子供がいること自体が貴重な時代が来るかも知れない。
そうなったら、ちょっとした小児病が流行しただけで、人類は世代を残せないまま滅びるかも知れない。
今の段階では、荒唐無稽な話だろうが、先々、笑っていられるかどうかはわからない。

将来、あらゆる出生率低下の対策が失敗に終わり、人口減少に歯止めがかけられない事態となった場合、最終手段として、不老不死化がある。
子供が生まれなかったら、生きている人間を若返らせ、不老化して、社会を維持するしかない。
こうなれば、逆に出生率がＶ字回復し、あるいは、人口増加が始まるかも知れない。
しかし不老不死化したら、現状の社会体制のある部分は崩壊するだろう。なぜなら、子供を除けば、オトナはみな若い人間ばかりで、親子兄弟みな同じくらいの歳だったりしたらどうなるか。結婚制度などは、脆くも崩れ去るかも知れない。

レバノンでは、反シリア派政治家のピエール・ジェマイエル工業相が車で移動中に何者かに銃撃されて死亡した。
一連の反シリア政治家暗殺事件の一つとして、レバノン国民の反発は高まり、大規模な反シリア集会が行われ、レバノンのシニオラ政権も、同じように暗殺されたラフィーク・アル＝ハリーリー元首相暗殺事件を国際法廷によって調査することを決めた。
これに対し、親シリア派の民兵組織ヒズボラなどが反発し、これまた、大規模集会などを行っている。
レバノン政治はややこしい。
オスマン帝国の一部だったとき、宗教的緩衝地帯のようになって、この地域にマロン派キリスト教徒らが自治を持つようになったのが、今のレバノンの原型だ。このほかにスンニ派イスラム教徒、シーア派イスラム教徒も割拠し、ユダヤ教徒、東方正教会、アラウィー教徒、ドルーズ教徒なども住む。
マロン派が国民の３０％ほどをしめるため、マロン派政治家が大統領職に就き、残りの約７０％近いイスラム教徒のうち、スンニ派が首相職に、シーア派が国会議長になるのが慣例。
しかし、独立後の内戦の中、ＰＬＯやシリアと敵対し、レバノン西洋化を唱えたマロン派のファランへ党（創立者は今回暗殺されたジェマイエル工業相の祖父アミン）がレバノン軍団をまとめ上げ、司令官バシール・ジェマイエル（ジェマイエル工業相のおじ）が、大統領に就任する。しかしこの人、直後に暗殺されたことから指導者がいなくなって内戦がややこしくなり、イスラエルが直接介入。ＰＬＯは追い出されたものの、これにシリアが対抗して進駐し、以降、ずっとレバノン国土の大半をシリア軍が抑えていた。

シリアは大体スンニ派であるが、シーア派もいるし、キリスト教徒もいる。独裁制を敷いている大統領アサド一族や軍の幹部は実はアラウィー教徒とも言われる（アラウィー教徒はイスラム教にキリスト教的思想・システムが混ざったような宗教）。そして、彼らは「シリア（すなわちアッシリア）」は、レバノンやパレスチナも含む一帯すべてを指していると考えているから、レバノンは自国の一地方の感覚なのである。
一方、マロン派キリスト教徒は、レバノンを古代国家フェニキアの後継国家とみなしてもいる。
キリスト教やイスラム教が出てくる前の、土着ナショナリズムが、さりげなくここに入り混んでいるのだ。
で、それぞれの勢力は、自らの勢力を強めようと、これまでにいろんなところとくっついたり離れたりした。オスマン帝国に抵抗してヨーロッパなどの支援を得ていたシリアは、イスラエルが出現すると、反ユダヤのナチス残党と手を組み、ついで、エジプトやバース党関連でイラク（のスンニ派勢力）とつながろうとした。いまは、シーア派民兵組織のヒズボラと組んで、背後のイランと協力関係にあるとも言われる。
一方、レバノンのマロン派は内戦の最中にライバルを蹴落とすと、ユダヤ教徒のイスラエルと組み、今はアメリカの支援を受けている。内戦終結後にマロン派と協力してレバノン統一を訴え、反シリア派として暗殺されたハリーリー元首相は、スンニ派で、しかもサウジ王家と親しかった。

要するに、単にイスラム教徒キリスト教というような単純な話ではなく、その背後には実にややこしい思想と力関係が存在しているわけだ。
しかし、報道などを見ると、中東情勢は特に、「反米反イスラエル、イスラムより」的な内容で伝えているだけで、その背景のややこしさが伝わってこない。だから、イラクの内戦などイスラム教徒同士の争いに発展すると、単純なアメリカ批判でやって来た報道は、足場を失って力を弱め、遠くの国の出来事だから、と言うような感じで、ほどほどになってしまうのだ。
まして、日本とほとんど関係がないレバノンともなると、事実の一部だけをたんたんと伝えるだけになってしまう。これが中東全域に拡がり、石油輸入などに響くようになったり、あるいはアメリカが本格介入するようになったりすると、今度はその方向からばかり報道して、余計、根本原因がわかりにくくなったりするわけである。
中近東諸国は、多かれ少なかれ、レバノン同様に、ややこしい国内事情を抱えている。このややこしさが、暴力と結びつくと、暗殺だの、爆破テロだのの頻発につながり、余計事態を混乱させることになり、単純に解決出来ない様相に持っていってしまう。そして、人々がこのややこしさにうんざりしたとき、宗教やナショナリズムを超えるカリスマの出現でまとめられることもあるのだ。そしてカリスマが独裁化するとまた別の問題に発展したりするから難しいのだ。
ただ、少なくとも、今のアメリカに、この中東情勢をまとめ上げるだけの、力も思想も魅力もないのは言うまでもない。