脳外倉庫

【独裁者の趣味】
世界的指揮者の小澤征爾さんに、北朝鮮の金正日総書記が招聘しようとして、断られたという。指揮をしている様子をテレビで見て気に入った「将軍様」が、朝鮮総連の幹部に命じて、平壌国立交響楽団の指揮を依頼した。小澤氏側はウィーン国立歌劇場の音楽監督であることから、断ったが、それでも再三要請があったため、「北朝鮮の政治的環境は音楽に専念できる環境ではない」と説明したという。総書記は、過去にもゴジラ映画関係者を招聘して怪獣映画「プルガサリ」を制作したり、プリンセンステンコーを気に入ってしつこく招聘したり、韓国の映画監督を拉致したりしている。独裁者のボンボンが生涯映画だけ作って満足していればよかったのを、政治に関わり、権力を握ったのだから、迷惑な話である。

【水中毒！？】
アメリカ・カリフォルニア州サクラメントのラジオ局が先週主催した「水飲み大会」で、約２ガロン（7．6リットル）の水を飲み干して２位に入賞した女性が、帰宅後に急死したという。
死因は「水中毒」。
ただの水で中毒ってどういうこと？　と思ってしまう。
調べてみると、
腎臓の持つ最大の利尿速度は、１６ｍｌ/ｍｉｎ。
つまりそれだけの水量を処理できる。その量を超えて水分を摂取すると、処理できず腎臓からの再吸収で細胞が浸透圧によって膨化し、しかもナトリウムは再吸収されないために、低ナトリウム血症を引き起こす。
軽い場合は疲労感などが主な症状だが、重くなると、脳細胞を破壊するため、頭痛・嘔吐、さらに精神障害、神経症状を引き起こして死に至る。
まさに、水の「中毒」による、かなり、怖い病気なのだ。
何でもほどほどが肝心だというわけである。

【紙幣も麻薬中毒】
スペインで流通しているユーロ紙幣が、コカインで汚染されている。
と言うニュースが流れた。
どういうことかというと、国内に大勢のコカイン中毒者を抱えるスペインでは、コカイン吸飲者が手軽に吸飲するため、ユーロ紙幣をくるくると巻いてストローの代わりにして、吸うわけである。実にスペインで流通しているユーロ紙幣の９４％がコカイン吸飲に使われたことがあると試算されたのである。
コカインは、ゲリラ組織の資金源となるため、大量に栽培されている上に、最近は、南米の左派独裁政権が原料のコカ栽培を容認し始めている。経済的規模の大きさもさることながら、コカ栽培に批判的なアメリカに対する反発や、当てつけがあるからだ。その結果、アメリカやヨーロッパに流れて中毒者をたくさん作るという始末。国際情勢の思わぬ余波と言えるかも。

阪神・淡路大震災から１２年。追悼や慰霊の行事が行われ、各地で防災訓練が実施された。
あの地震はいろいろな教訓を残したが、その最たるものの一つが、政府や自治体の対応であろう。
あのとき、村山内閣は、何もしなかった。被災地で大変なことになっている中で、すぐに対策本部を設置できず、まともな指示も何もしなかった。
各地元自治体長は、自衛隊の出動を拒み、ほとんど救助活動が行えなかった。左翼かぶれの、自称知識人や、文化人らが、自衛隊の活動を批判していたからだ。
米軍が救助に当たろうと申し出たのも、地元自治体が拒否している（これは日航機墜落事故の時にも起こっている）。
また、海外から救助犬を連れた救助隊が多く駆けつけたが、政府はその活動まで制限した。法律だの、制度だの、その他いろいろを盾にしたわけだが、実際には、官僚らがその活動に対する責任を負うのをいやがったからである。
マスコミはいいネタが出たとばかりにヘリを何十機も飛ばし、その騒音で生存者の声が聞き取れなかった。
そのせいで、がれきの下敷きになったまま、救助を待ち続けて死亡した人が大勢出たが、政治家も、官僚も、文化人らも、マスコミ関係者も、誰一人責任はとらずに、のうのうとその後も生きている。
公式数で６４３６人が死亡したが（実際にはもっと多いが）、その多くは救助できただろうと言われている。
一方で、住民同士の救助活動、ボランティア、企業の支援は早く、東京の本社と地元の支社が連絡しあって、食糧や水を輸送した例もある。皮肉にも、関西に拠点を持つ新興宗教団体、ヤクザ組織などは、すぐに支援を行った。政府よりもそっちの方が役に立ったわけである。

しかし、あの震災後、国民の批判によりその反省も出て、その後の大きな地震では、政府も、地元自治体も、即座に対策本部を設置し、自衛隊に救助を要請しているし、米軍との協力体制も準備が進められている。なんだかんだ言っても、文化人や知識人は、大規模災害には何も役に立たない（それどころか、自衛隊に救助を求める側になる）。その能力がある組織が動くのは当たり前のことで、それが憲法に違反するかどうかとかではない。人の命の方が先なのである。
同じ規模の地震だった新潟県中越地震では、人口の規模が違っていたとは言え、救助活動もすすみ、死亡者もずっと少なかった（その後のエコノミークラス症候群は問題になったが）。
救助技術も民間を中心に研究が進み、政府も補助金を出している。
その中心がロボットだ。
足場の悪いがれきの中に入り込んで、中に人が埋もれているのを、ライトを当てたり、集音や赤外線で探知する。独立した複数のキャタピラーやボディの周りを回転する多足装置で、かなり自在に動くことが出来る。
日本はマンガなどで古くからロボット文化が進んでいるにもかかわらず、実際のロボット技術は必ずしも発展しなかった。どこか子供じみた荒唐無稽なもの、と言う感覚があったようで、いずれも外国の技術を元に研究を進めたものか、個人や企業の一部署のみで細々と研究していたものばかりである（逆に言うとロボット研究者の多くは、皆アニメの影響をそのまま研究の道にしてしまった人たちである）。
しかし、せっかく技術と文化としての素地があるのだから、本気になれば、いざというときの役に立つものが出来るはず。そして、その技術は他の需要にも応用が利く。
ただし、技術に頼りすぎると、技術システムそのものが被災することで使えなくなったときにパニックになるので、人力で出来ること、人同士の連携も普段から訓練しておかなければならない。
天変地異が天災になるのは、そこに人がいるからであり、災害の規模を減らすのは人次第。政治力と、住民同士の助け合いと、経験と、技術力だ。
それを指摘したのが阪神・淡路大震災であるなら、あのときの犠牲者のためにも、次の大地震では可能なあらゆることが出来るようにしておかねばなるまい。大地震は必ず起こるのだから。

キューバのカストロ議長の容態が悪化しているという。
昨年の夏以降、腸の問題で手術を受け、入院した状態にあり、政治は弟ラウル・カストロを含めた集団指導体制が暫定政権として政策を行っているらしい。
スペインの有力紙の報道では、大腸のバイパス手術、摘出手術、胆嚢の手術のいずれも失敗したという。高度な技術を要する手術だったようだが、さすがにキューバの現状の技術では無理があったのだろうか。
南米では、反米左派政権が相次いで樹立し、その急先鋒はベネズエラのチャベス大統領だが、彼らはカストロ議長のファンが多い。チャベス大統領はキューバを訪れてカストロを見舞っている。
これら左派政権では企業の国有化、大統領の独裁体制、反米外交、石油の相互調達などが次々と行われ、貧困層を中心に歓迎されている。
アメリカ・ブッシュ政権の政策に対する批判が世界的に高まり、そのアメリカを含む多くの国で格差が拡大しているため、共産主義的な動きが急速に拡大している。
一方で、それら左派政権は、「２１世紀の新しい社会主義の形」を標榜してはいるが、その中身は、かつて２０世紀半ばに世界を席巻した共産主義制度とほとんど変わらない。経済の国家統制、そのための独裁政治、国家による情報管理、国民支配という形態である。そのため、それらの国々では、中産市民の間に批判や不安視する動きもある。だが、格差の問題から、なかなか表だって言えずにいる。また、こういう左派政権に批判的な動きがあるという報道を「親米よりだ」と批判する動きは日本ですらある。ひとえにブッシュ大統領の徳の無さのおかげと言うべきか。
しかし、こういう独裁社会主義体制は、いくら経済を統制しコントロールしようとしても、元々人の求めるものが経済を生む、と言う本質からはずれているため、いずれ思ったとおりにはいかなくなり、行き詰まって破綻してしまう。また、企業競争がないために、国家が関与しない限り、技術は発達しない。
そのため、官僚などをのぞいて貧困層は、最終的に横並びの貧困層のままで、国家体制が危機を迎える可能性の方が高い。そのときには再度、貧困層が蜂起し、政府が転覆することになるだろう。
チャベス大統領のように、品性の点ではブッシュ米大統領とどっこいな人の場合、人気が高まるのも早いが、落ちる時は結構あっけない。
かつてのように政権が何十年も長続きするとも思えない。いずれ混乱が起こるだろう。
日本も格差が拡がり、一方で政治家・企業家らの腐敗、制度の悪用がひどくなっている。日本のような風土では、武力革命というのは起きにくいものの、その反動で、織田信長や明治維新など、変革は激しい。
情報化社会だからとて、穏やかに変革が進むとは限らない。
政治家も企業家も少しは国民の目というものを考えてもらいたいものである。

宮崎県清武町の養鶏場で発生した鶏の大量死で、筑波にある動物衛生研究所が鳥インフルエンザＨ５型を検出し、鳥インフルエンザと認められた。法定伝染病であるため、家畜伝染病予防法に基づき、同養鶏場にいる残りの鶏すべてを処分することになり、防護服に身を包んだ担当者らが養鶏場に入った。
また、半径１０ｋｍ圏内を制限区域とし、その内側にある他の１６の養鶏場など約３３万羽の鶏に関しては１３日から移動制限を開始した。
移動制限は、２１日間続き、この間に再発生しなければ、移動が解除される。ただし、出荷直前だった地鶏などに関しては、時期を過ぎるものも出てくるかもしれない。
何より風評被害が懸念される。すでに農水省の調査で、九州地区のスーパーなど３４店舗で「清武町産ではありません」などといった表示が見られ、表示をやめるよう同省は要請した。
宮崎県は、ブロイラーの産地である上に、地鶏の名産地でもあり、影響は大きいと見られる。
宮崎県知事選にも影響するだろう。

宮崎県だけではない。
過去に高病原性の鳥インフルエンザが発生した大分県はまだしも対策に備えているが、他の周辺県では、今回の鳥インフルエンザの感染ルートがどこなのかはっきりしないため、戦々恐々である。
野鳥の渡り鳥が感染源ではないか、と見られるが、発生した養鶏場では、野鳥と接触しにくい構造になっていたと言われているし、ルートは今のところ不明だ。
野鳥が感染源の懸念もあるため、各県で一斉に養鶏場への調査が行われ、異常な大量死がでていないか確認が進められている。
佐渡の佐渡トキ保護センターでは、繁殖計画中のトキの屋外観察通路を閉鎖したという。
ややパニック化しかけている様相だが、しかたない。
これでも、今回は、養鶏場も、県も、国も、比較的早く対応していると言える。

しかし、この様相を見ると、もし人間同士で感染するタイプが出現したら、それこそ大騒ぎになりそうである。
肝心なことは、正確な情報をいかに伝えるか、と言うことだが、パニック状態の中では、情報もうまく伝わらず、そのためにさらにパニック化していくという悪循環を引き起こす。
また、たとえ正確な情報を流しても、人は情報の中でより極端な情報を取捨選択しやすい。デマが飛び交うことも十分考えられる。
携帯やインターネットの普及で情報化しつつある現代社会。どこまで社会の要望に対応できるか、それを想定しているかどうか、そして人類自身がその情報化に対応できているのかが、未来に何か起こったときの人類の運命にも関わってくることだろう。

アフリカの角、と呼ばれる東岸に飛び出たソマリア。
ここで、年末、ソマリア暫定政府軍が、エチオピアの支援を受けて、首都モガディシオを制圧した。これまで、同地域を支配してきたイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」は、南部へ逃走。最南部を維持しようとしたが、エチオピア軍の攻撃によって、拠点キスマヨを失陥し、国境付近に追いつめられた。ケニアも国境を封鎖し原理主義勢力が国内に入るのを阻止している。
ここに米軍も参戦。イスラム法廷がアルカイダとの関連が疑われているために、アルカイダ殲滅を目指す米軍が介入したのである。米軍は戦闘爆撃機でイスラム法廷のいる地域を空爆。過去にテロに関わったアルカイダ関係者を爆殺したと言われている。
米海軍艦艇もソマリア付近に展開。ペルシャ湾のホルムズ海峡で日本のタンカー「最上川」と衝突した原潜もソマリア作戦に向かう途中だったと言われている（タンカーに衝突した原因も、隠密行動のため、大型船に紛れて移動中に接近しすぎたため、と言う説がある）。
ソマリアは、いくつもの勢力（氏族豪族）が分かれて支配している状態が長年続いてきた。
もともと、１９６０年にイギリス領ソマリランド、イタリア領ソマリランドがともに独立して統合し、ソマリアが誕生。その後、１９６９年にクーデターで実権を握ったバーレ少将の軍事政権が続いたが、内戦が激化。国土は分裂し、１９９１年には政権も崩壊し（後述するソマリランドをのぞいて）無政府状態となった。１９９３年にはアイディード派に攻撃を仕掛けたアメリカの特殊部隊が民兵に敗北する事態になり、殺された米兵が引きずり回される衝撃の映像が流れたりした。
２０００年に暫定政府が隣国ジブチに置かれ、２００４年にはケニアのナイロビに新暫定政府が出来たものの、国内を支配することもままならない状態だった。
さらに２００６年になると、イスラム法廷会議が国土の南部を制圧する事態となった。
そこで国連で派兵が決まったのだが、その直後、エチオピア軍が介入し、暫定政府を支援して首都を制圧したのである。影響下に起きたかったのだろう。
こうして、首都及び国土の半分ほどを支配下に収めた。
ソマリアのうち、北部にあるソマリランドは、ソマリランド共和国政府が支配している。
このソマリランドという国、１９９１年に誕生した、旧英領ソマリランドを領土とする国。国際的には全く承認されていないのだが、支配地域の治安は比較的安定しており、大きな港湾や資源も抱えているため、ソマリアの他の地域と比べると豊かだ。政権もある程度文民体制が整っておりで、政権交代も選挙によって行われている。
独裁政権や軍事政権などが国際的に支援される一方で、承認されてない地域が民主的、というのは、国際情勢の皮肉としか言いようがないが、しばしば見られる例でもある。また、相対的に豊かな方が政治的に安定している、と言う証拠でもあるだろう。
もちろん、国際情勢の結果、ソマリア統一の動きが加速すれば、ソマリランドも含めた内戦が再燃するのは言うまでもない。
イラク情勢ばかりが目立っているが、世界にはニュースになりにくい紛争地帯がいくらでもある。