脳外倉庫

年金問題。５０００万人のデータが消えてしまったために、支払いが出来なくなっているというこの事件は、行政に対する深刻な不信を生んでいる。すでに請求権５年時効制度によって支払ったことが判明したにもかかわらず年金がもらえなくなった人が２５万人、９５０億円分になる。９５０億円もの巨額詐欺事件といっても言い事例がすでに発生しているわけだ。
これでもまだ２５万人である。実際の大きさを考えると恐ろしい。
年金保険を支払ったことを証明するものがあれば、それを以て年金支給の対象とすると言うことはすでに政府の方針として決まっているが、年金を納めたという記録を個人で残している人がどれだけいるだろうか。
たとえ、残っていたとしても、この５年時効制度によって年金請求は「無効」と言う扱いになるのだ。

そもそも年金には、なぜかいろいろ時効がある。
請求権が、今問題になっている５年である。
納付時効は２年だ。
たとえば、１５年も続いた不況では、当初、給与などが少なかったために支払えなかった人が、あとになって支払えるようになる例もあるが、２年以内でなければ、受け付けてもらえない。
払わないやつらは、年金はもらえず、老後は貧窮の中で死ぬぞ、それがイヤなら払え、と言うような悪意を感じさせる制度だ。
納付期限がない方が、むしろ、あとから納めてくる人も出てきて、年金の赤字体質をいくらかでも解消出来ると思うのだが。
死亡一時金や脱退一時金も２年以内に請求しないと無効になる。
良いことを推奨せず、悪い方を理由に除外しようとする日本的な慣習だろうか。

年金保険は、国家が国民からお金を徴収して行う制度である。
それが満足に運営出来ず、程度の悪い詐欺行為のような事態になってしまい、その責任を誰も取らず、政治家も官僚も相応の高い給与を得ている。
これでは、制度への不信、ひいては政府への不信となりかねない。
政府は、５年時効制度の撤廃を、社会保険庁改革案とともに急いで成立させようとしている。それに対し野党は、責任を明確にしていないと反発。国会は紛糾した。
５年時効制度の撤廃は早急に廃止すべきだ。しかし、責任がこれで回避されるわけではない。一方で、野党は、政争の具にして、制度改革を阻止している。しかも、今の制度が出来たときの厚生労働大臣は、民主党の菅直人だが、菅直人は、当時の橋本首相に責任があるとして、自分の責任を避けている。

与党も野党もなく、政治家いずれも国民の信頼を失っていると言うことを、だれか政治家連中にこんこんと説いてみた方がよいのかも知れない。
選挙自体は、白票は認められていないし、有効投票数の割合による選挙の有効性も無視されるため、一部の支持者の票だけで結果が出される以上、総国民的に見れば、民主制度は機能しているとは言えない。
その結果、日本の政治は程度の悪い人間の学芸会になっていると言っても過言ではないと思う。

京都議定書で温室効果ガスの排出削減目標値となっている６％。
当時、日本での国際会議というプレッシャーから出てきたこの数字は、何かの根拠を元にしたものではない。
こういう場合、だから、温暖化温暖化と騒ぎすぎだ、感情的になりすぎている、科学的でない、と言う批判が出てくるのだけども、じゃあ、無視していいのか、と言うと、どうもそうも行かない状況になっている。

科学者が予測するより、遙かに早く、地球の気候変動が進行している。温暖化は確実で、北極の氷床の減少、南洋諸島の浸水状況、生態系の極端な変化、大型低気圧の多発など、明らかにこれまでにない異常が進行している。
科学的かどうか云々、という段階を頭越しに飛び越して、自然の変化の方が先へ行ってしまっている感じだ。
手遅れの感、なきにしもあらず、である。
それでも、環境対策は、後手後手に回っていて、しかもどこか深刻さがうかがえない。

今年も、政府主導のチームマイナス６％がスタートする。各企業に冷房の温度設定や、クールビズなどを推奨する。
また今年は、バイオ燃料がやたらともてはやされている。政府も本腰を入れてコスト削減目標を打ち出した。
排出権取引も本格化し、欧米の金融証券企業は、日本に排出権の取引市場規模を見いだして躍起になっている。

が、いずれも、どこまで温暖化削減に効果があるのか、はなはだ疑問だ。
冷房の温度設定も、暑さしのぎのクールビズも、結構なことである。ココロガケとしては。だが、実際の効果はいかほどのものであろうか。化石燃料をどれほど「燃やさずに済むか」という論議も聞いたことがない（むしろ原発何基分という方がよく聞くが、そのたとえは変だろう。原発はＣＯ２を出すわけではないのだから）。

バイオ燃料も、正直、どれほどの効果があるのだろう。燃やしても、その燃やす前の植物が吸収した分のＣＯ２がでるだけだから、プラマイゼロ、と言うだけの話で、しかも、そのバイオ燃料のトウモロコシを植えるために森林を切り開いたりしている……。そうでなくとも外国から輸入するというのである。重油で動くタンカーに乗せて運んだら、３％なんてあっという間である。
廃材やゴミ、休耕田の稲や雑草からも抽出出来るが、そのプラントを作るのに何年もかけなければならない。そしてガソリンに混ぜる量は数％である。
やるなとは言わないけど、こればかりに頼ってエコロジーだの、地球に優しいだのは、ちょっと虫がよすぎないか。

風力発電なども同様で、これでもう絶対に正しいかのような話になっているが、巨大風車のために森林を伐採したり、浅瀬を埋め立てたりするなど論外だ。渡り鳥がぶつかる問題も、推進派はヒステリックに否定したりする。
そもそも発電量が小さく、目に見える削減効果を出すには、それこそ何百万基も風力発電所を建てなければならないのなら、他の発電技術で温暖化削減を目指せばよい。なぜそこまで風力にこだわるのか、それが不可思議だ。

排出権取引に至っては、単に数値が右から左へ移動しただけの話で、なんの努力にもなってない。実際には、森林を伐採した横で植樹して排出権の削減分に組み込んでいる例もある。排出権で得た金でさらに開発が進んだら逆効果だ。しかもこれは金融商品として扱われるから、どこで破綻するかわからないし、そうなったときの影響は甚大である。

太陽光発電のように、国産技術で充分まかなえて、気候条件もよく、ＣＯ２もそれ自体からは出ないシステムがあるのだから、もっと推進してもよいと思うのだが。
科学者の言う１００年後に氷がどれだけ溶けて海面が何十ｃｍ上昇するというようなステロタイプな話ではなく、カオティックに連動した気候変動による大災害がもう目の前にあると言うことをもっと認識すべきだ。
たとえば、シベリアの凍土はだいぶ溶けてきているが、その下には膨大なメタンハイドレードが眠っているという。それらが一気に噴出したら、気温の上昇は、１．５度とかそんなレベルの話ではなくなる。その上、酸素濃度の割合にまで影響を及ぼす可能性すらありうる。人類存亡クラスの問題なのだ。
節約と言ったような消極的な政策ではなく、石油文明を終了させて太陽エネルギーと水素による電力文明にシフトするくらいのレベルで、政府も企業も取り組んで欲しい。

今日は、大きなニュースが二つ相次いで入った。
人気アーチストでＺＡＲＤのボーカルだった坂井泉水さんが昨日亡くなられたこと。もう一つが、松岡農林水産大臣の自殺である。
坂井さんはガンの治療のために慶応大学病院に入院しており、昨日、院内を散歩中に階段で足を滑らせて転落、頭を強打して脳挫傷で亡くなった。自殺説も取りざたされているが、活動再開の準備をしていたことや、病気で体が弱っていて、足腰がしっかりしていなかったこと、転落した場所の状況などから、事故の可能性が高い。
まだ４０歳という若さの上に、その独特の歌が人気があっただけに、ファンも多く、このニュースが明らかになると、衝撃が日本中に伝わった。
個人的にも、このニュースはショックだった。
所属事務所には記帳所が設けられたが、早速ファンが集まって記帳していた。
他の歌手、アーチストにも詩を提供しており、また、元気づけるような曲が多く、平成の不況を生きてきた３０代から下の広い世代に受け入れられてきた。彼女の名を知らなくても、その曲を耳にしたことがある人はかなり多いだろう。
その死は非常に惜しまれる……。

坂井さんの死のニュースが流れてその衝撃がさめやらぬ中、今度は、松岡農林水産大臣が自殺したというニュースが飛び込んできた。
何かと問題になっている赤坂議員宿舎で首をつったという。運ばれたのは、奇しくも慶応大学病院。病院は取材陣で大騒ぎとなった。
午後２時に病院側は蘇生措置を中止し死亡が確認された。
議員や秘書の自殺は多くの事例があるが、現職の閣僚が自殺するという事件は、戦後１回もない。
資金管理団体の巨額光熱費疑惑に続き、談合で揺れる緑資源機構との関わりなどで追求されていただけに、自殺にはそれらの不祥事が原因ではないかと見られている。疑惑追及の中で彼の口から出た台詞「ナントカ還元水」はほとんど流行語になりかけたほど話題になった。しかしその後説明は一切せず、疑惑は強まるばかりだった。
支援団体関係者にも自殺者が出ており、本人が苦にしたという意見もあれば、不逮捕特権がある閣僚の自殺と言うことで、実はもっと大きな政治問題が隠されているのではないか、と言う意見もある。
いずれにせよ、これによって、疑惑への追及は勢いをなくすだろう。死者に鞭は打てない。他の多くの議員の疑惑もうやむやになる。中には、ホッとしている議員もいるのではないか。議員らのお悔やみの言葉が異様に白々しく聞こえた。
松岡大臣もまた、政治の犠牲になった一人だと言える。

全日空の搭乗システムが、今朝早く停止し、午後３時半まで続いた。これはホストコンピュータと空港などの端末を結ぶシステムで、系統の半分を交換したところ、処理速度が落ちて機能不全状態になったという。
そのために、今夜までに１３０便が欠航し、３００便が１時間以上の遅延となった。システムを利用している提携航空会社も運行に大きな影響を及ぼした。
数万人の乗客に影響が出たため、特に羽田空港は大混乱になったが、規模が大きすぎたこともあってか、説明が不足し、乗客の間では対応に不満が続出した。
いまや、航空券は空港カウンターだけでなく、旅行会社の端末、インターネットに接続したパソコンでも購入出来る。さらに携帯電話を使ったチケットレスサービスもあり、それらを支えるために、高度な電子システムが稼働している。
しかし、このようなシステム自体は、系統が限られているため、トラブルが起きたときにすべてへ影響を及ぼすことがある。バックアップ体制が必ずしも完全ではない。

今日は、ＮＴＴドコモが新たに始めたサービス「２ｉｎ１」のシステムも停止していたことが明らかになった。２ｉｎ１とは、一台の携帯で、２つの電話番号と２つのメールアドレスを扱えるサービス。番号ポータビリティでＡＵに押されているドコモの「反撃」の目玉である。ところが、契約しても、サービス設定が出来なかったり、受信が出来なかったりすると言う、かなり基本的な不具合だった。
原因はシステムのプログラムミスだったという。この種のシステムは、もちろん発売前に試験用端末を使い試験を行うのだが、完璧に不具合を取り除くことは出来ない。なぜならば、発売期日が設定されているため、複雑な機能の組み合わせすべてに手直しする暇がないのだ。だから、普通に使ってる分にはトラブルを起こさない程度に修正してサービスを開始する（よってどのシステム、どの携帯電話にも不具合が残っている）。ただ、携帯端末そのものの機能だけでなく、ホストコンピュータのプログラムに問題があると、サービス全体へ波及してしまう。

システムというのは実用化初期動作の時が一番危ない。試験段階でどんなに詳細に「起こりうる問題」を想定してプログラムを書いていても、実際に動かしてみて初めてわかる問題が存在する。意外に多いのが、単純なトラブル、たとえば予想より多くのアクセスがあったために処理が追いつかなくなる、と言ったものだ。事前にわかりそうな問題も、実は予想できないことが多い。
この１５年ほどで、社会はあっという間に電子化された。
その裏では、数万人のＳＥが、残業して必死に開発や試験を行っている。しかし、ＳＥの多くは契約や派遣、あるいは下請けの社員であって、システムを動かしている大企業の社員と比べてずっと低い賃金で働いている。その上、中国やインドのエンジニアにその地位を脅かされている状況だ。
そんな不安定な雇用体制が電子社会を支えている。
もし、自国民のエンジニアが他国民によって雇用を奪われたら、社会を支える体制そのものの安全保障に関わる。また、人件費をケチって開発に支障が生じたら、システム運営中に機能が停止する今回のようなバグが残って、突如トラブルが発生するかも知れない。
電子化された社会で、その機能が停止したとき、人命や経済に大打撃を与える災害が発生するとも限らない。一つの国家が、たった数時間の機能停止で崩壊しかねない時代に入ったのである。
少なくとも、今の政府に、そこまでの危機感が理解出来ているのか、かなり疑問である。

毎年、春から夏にかけて、黄砂が観測される。
黄砂は中国大陸の内奥部に拡がる砂漠から巻き上げられた砂塵が、風に乗って中国沿岸部、朝鮮半島、日本列島に降り注いでいると考えられている。
そのまま、太平洋を横断し、北米にまで至った例もあるそうだ。
今日、九州から東北までの広い範囲で黄砂が降った。視界が落ちて、車や洗濯物が汚れる被害が出た。
日本では今のところ、汚れる程度の被害で住んでいるが、隣の韓国では、黄砂の被害は大きい。気管支疾患や農作物への影響、機械の動作や電磁波への影響すら見られる。中国ではもっとひどいというが、よくわかっていないところもある。沿岸諸都市でも人体に影響があるほどの黄砂が猛威をふるうことがあるらしい。
ここ数年、黄砂の量は増加している。環境悪化の一つの例としてよく取り上げられるようになってきた。黄砂の量が今後増加するとすれば、日本もいずれ今以上の実質的な被害が出るようになる。そのときは、季節の風物詩、というような話ではなくなる。
黄砂の量は過去にも大きく増減していたので、単純に今の黄砂の増加が環境悪化のせいだと言うわけにはいかないものの、中国の砂漠化が拡大しているのは事実だ。
そして黄砂の元となっている土壌が汚染されているという話がある。黄砂の砂塵がどこの土地から舞い上がっているのかわからないが、すでに大都市圏の近郊まで砂漠化が進んでいる現状と、各種生産活動に制限のない中国の社会体制を見れば、汚染の可能性は充分ある。
もしかすると、史上もっとも広い面積と多くの人数に被害をもらたす公害が進行中なのかも知れない。