脳外倉庫

国土交通省土地・水資源局水資源部は、明日８月１日の「水の日」にあわせて、２００７年版の「日本の水資源」（水資源白書）を公表し、この中で、「水バンク」を提唱した。
水バンク、というのは、渇水などの時に、ダムの使われていない水を不足している自治体に提供すると言ったこと。
温暖化に伴い、異常なほどの集中豪雨が起こりやすくなった一方で、渇水も拡がっている。水のあるときと無いときが極端になっているわけだが、熱帯の雨季と乾季のようなものだろうか。
今年は雪が少なかったために、早くからダムの貯水量は少なく、渇水が心配されたが、梅雨の集中豪雨と台風の到来により、とりあえずは回避された。
農水省では各渇水対策本部が相次いで解散している。
しかし、渇水の懸念が無くなったわけではない。極端な気象だけでなく、今の日本の山地は、森林が荒廃しているため、水分をためきれない。雨が降っても、すぐに河川に流れ落ち、土砂崩れや洪水を引き起こすが、あとには水が残らないのである。そのため、すぐに水量が減り、使用量は減らないから、ダムの貯水量も下がっていく。山林の資源回復を大いに図らねばならないところであり、都度対策で渇水に備えても、根本的な解決にはならない。省庁の横並びを越えて、早めに対策を採った方がいいと思う。

水資源局水資源部
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/index.html

経済産業省は、水素自動車を一台、公用車として導入した。
マツダのＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ。水素ロータリーエンジン車である。
マツダのロータリーと言えば、非常に独特なエンジンだが、構造上水素エンジンとして使いやすい。
この車、基本的にはスポーツカーである。
それを公用車に、と言うのも変な感じだが、水素自動車でとりあえず実用段階に入っているのが、この車種しかないため、仕方がない。
リース料は月４２万円だが、そんなに高くはない。燃料電池車だと、民間セレブ向けの宣伝リースで月５万円くらいからあるが、普通は、公的機関で月１００万円くらいする、と言われている。
水素エンジンは、基本的にこれまでの内燃機関と構造は同じなので、燃料電池車のように一から作るよりは安上がりである。
現在のところ、マツダ、ＢＭＷの二大メーカーがしのぎを削ってるが、水素エネルギー開発研究所という小さな会社も参入している。
マツダは水素ロータリー、ＢＭＷは水素レシプロ（ピストンエンジン）、水素エネルギー開発研は水素・蒸気エンジン（ＨＡＷエンジン）で、いずれも特徴的。
ＣＯ２排出がないので、環境にはいい、とされてるが、まだ完全ではなく、問題も多い。一応、日本政府は、マツダと水素エネ研に協力している。
欧州で普及している改良ディーゼルや、世界で売れてるハイブリッド車もいいけど、将来的には、もっと高度な車両を導入することで、大幅に環境への影響を減らす必要がある。また技術の発展にもつながり、先行することで経済的優位にも立てるから、大いに取り組んで欲しい。

マツダ・ロータリー
http://www.mazda.co.jp/philosophy/rotary/

水素エネルギー開発研究所
http://www.haw-system.jp/

土用丑の日です。
ウナギを食べる日です。

それはともかく……（笑）
参議院選挙の結果を受けて、政界大激変、で大騒ぎです。
候補者にほとんどバラの花が付いていないボードの前でぽつんと座る安倍総理には、政治のあっけなさを感じました。
でも、一番強い印象を受けたのは、国民の怖さ。
安倍さんが応援演説に来ると「キャー安倍さーん」と叫んで握手攻勢の市民たち。
でも、実際の投票では、「ま、今回は民主かな」と投票したりするわけである。政治家の方が、国民にだまされてるかも知れません。
子供の頃、選挙って言うのは、街宣車で走り回ってる候補者に手を振っている市民の数を数えて決めるのだと、本気で思ってましたが、そういう決め方であったら、結果はどうなってるでしょうね。重複しちゃって、日本の人口が３億人くらいになりそうだ。

安倍首相は、続投を表明していますが、さすがにこれは批判も続出です。
とはいえ、民主党は衆議院解散総選挙までにらんでいるが、国民がそれを支持するかはわからない。今回は、自民党の失点（年金問題もさることながら、閣僚の失言や政治資金問題）に国民がうんざりしたからであって、民主党はその受け皿となったに過ぎないから。
民主党もはしゃいでばかりはいられない。

で、ウナギの日に、戻りますｗ。
土用の丑の日の「土用」ってのは、大体四季の各季節の終わり１８日くらいのことを指すそうで、太陽の角度を測って決めてるそうです。五行思想では木火土金水と５つあるのに、季節は４つしかないので、土だけは季節の変わり目を当てて、この期間は土の気が盛んになるとしたからだそうです。
で、丑の日。つまり土用の期間にある丑の日だから、年に少なくとも４回以上あるわけで、夏だけじゃないんだけど、ウナギを食べる日として夏が有名です。
元々、夏の暑い盛りにウナギを食べて精を付ける習慣は古くからあったようで、それを平賀源内が「コピー」として「丑の日」を強調したのが有名になったとか。

今年、ウナギはあまり見かけない。スーパーでも明らかに数が少ない。
理由は大きく二つある。
一つは、中国から輸入しているウナギの安全性が問題になり、輸入が激減したこと。まあ、中国は汚染大国だから仕方ない。
もう一つは、養殖ウナギの元であるヨーロッパウナギの、漁を大幅に制限する動きが強まったこと。つまり資源が枯渇しつつあるためだ。
蒲焼きの場合、ウナギは稚魚を捕まえて、それを養殖して、大きくしてから調理する。そのため、稚魚が根こそぎとられた上に、サイクルの間隔も開くため、資源は回復しない。
日本ではかなり研究が進んで、ようやくウナギの産卵海域が特定されてきたが、まだ完全養殖（卵から稚魚、成魚、産卵のサイクル）がうまくいっていない。
これがうまくいくようになれば、いくらか改善されるのだろうけど……。
ウナギはおいしいけど、ここはなんとか我慢して、ウナギの回復と、完全養殖を待つしかないでしょう。

参議院選挙。
年金や政治資金、失言などの問題が相次いで、与党が敗北し、野党（特に民主党）が躍進するのではないか、と言うわけで、ずいぶんとメディアもにぎわってた。
そのお祭り騒ぎも、今日で終了。
開票速報でいきなり「当選確実」というのが発表されてる。
早いものだ。開票率１％未満でもう結果が出ているのだから。開票０％で、得票数がまだ一つもないのに、当選確実がでてる選挙区もある。
変なところでは、明らかに出口調査でも支持の割合の低い人が、多い人よりも先に当選確実になっているものまである。出口調査で判断している訳じゃないのだろうか。すごく不思議だ。
不思議と言えば、ほかにもいろいろある。
今あげたような、出口調査って、実際の得票結果と比べて正確なのか？
どれだけはずれる確率があるのだろうか。
と言うのがまず一つ目。
ほかにも、
★名前のヒラガナ化に効果はあるのか？
選挙ポスターとか、候補者政見番組とかを見ると、候補者の名字や名前がひらがなになっている人が多い。
間違えないように、覚えやすいように、と言うことなんだろうけど、アレを見るたびに、この候補者たち「バカ」なんじゃないかと思ってしまう。字がマトモに書けないのか、と言う感覚もあるし、ひらがなでないとわかりませんよね、と言う感じで国民をバカにしてるのか、と言う気持ちもあるし、そんなことばかりに注力して、まともな政治公約もないことも、バカに見える。
普通に漢字で書いても、投票所には候補者の名前リストが出るんだから、問題ないだろうに。

★選挙番組ってそんなに視聴率あるのか？
と言う疑問もある。
各局とも大騒ぎで、特に民放はタレントをゲストに出したり、大げさな番宣までやって、イベントさながらである。
しかし、選挙は、結局のところ番組に関係なく結果は同じだし、たとえ出口調査で素早く結果を報道しても、速報としては大した差もない。どれだけ視聴率が稼げるのか、ちょっと不思議でもある。
まあ、そのせいか、今回、フジテレビとテレビ東京は、８時からの横並び番組には参加してない（テレ東はいつものことだけど、フジの場合は２７時間テレビとかぶっちゃった、と言うのもある）。
両局とも速報テロップだけ流してる。やらないわけにはいかないけど、投資に見合うほどのネタでもないような気がする。

★候補者になる人物はどれもこれも胡散臭いが、どうしてなのか。また、どういう心境・動機なのか？
なんで、ああもうさんくさいのだろう。
こういうときだけ、必死に訴えるところ、わざとらしい笑み、ベタでへたくそなＣＭ（党首の語りかけるようなしゃべり、働く国民が慣れた口調で意見を言う場面など）、日常の生活ではありえないところが見え隠れしているからかも知れない。
さらに不思議なのは、政治家になろう、と言う人の心境、動機である。代々政治家で、他にすることがない、と言うのなら、なんとなく読めるが、タレント議員などはなんなんだ？　売れなくなったことで政治家になろう、と言うのなら、社会的滑り止め、みたいな感覚なのか？　へたくそな芸人が、急にえらそうな口調で政治を論じているとき、恥ずかしい、とかないのだろうか。心の中を見てみたい職業の一つだ。

★参議院選挙は、政権を問う選挙なのか。
与党は、政権の政策を問うものではなく、負けても首相の退陣は必要ない、としている。野党はもちろん、責任を問うべきだ、と言っている。
野党はともかく、与党の言い分は、どうなんだろう。
政策を国民に問うからこそ、選挙をするのであって、それが制度的に直接内閣の存続に関わるものでなくても、その「国民の意見」は尊重しなければなるまい。もちろん、軽々に退陣して政策の継続が出来ないのも問題だが、それを国民が決めてるのだから、仕方あるまい。
もし、参議院選挙は、そう言うものではない、と言うのであれば、参議院自体、意味がない、と言うことになる。そもそもは貴族院だった。国民に階層があった時には意味があったわけであるし、上院という位置づけもあった。今は実際上、衆議院に優先権があり、選挙結果が政権と関係ない、と与党が言うのであれば、参議院の存在意義にも関わることである。

★金や物で釣ってまで投票率を上げて意味あるのか？
選挙は、政治に意見を言う機会であるから、行くべきだと思う。
ただ、候補者・政党に希望する人間や政党がない場合、投票のしようがない。投票しない人の中には、そう言う理由の人もいるだろう。
選挙管理委員会は、タレントまで使って、投票に行くよう勧めている。地方によっては、投票しに来た人にものを配ったり、商店街の割引券を配ったりしている。
だけど、投票って、そう言うものなのか？　まず候補者がちゃんとすべきことではないのか？　人気取りのタレント候補なんかを出すからおかしくなるのではないか？
白票が有効票なのであるなら、まだしもわかるのだけれど……。
もっとも、投票率が上がると、野党の票が伸びると言うから、政府にとっては皮肉なことだ。

最終的な疑問
★民主主義ってこれが限界なのか？
これはタブーでありながら、重要な問題でもあると思う。

日本政府は次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補に、アメリカのロッキード・マーチン社が開発した戦闘機、Ｆ−２２Ａラプターを最有力としていた。
Ｆ−２２はすでにアメリカ空軍が採用していて、最近も沖縄の嘉手納基地に短期間配備されたことがある。
高度なステルス性能に、自動操縦、ネットワークリンク機能、高度な運動性能、他いろいろ、というなかなか優秀な航空機だが、それ故にアメリカはこの戦闘機の技術が外国に漏洩するのを警戒している。
日本はＦＸ選定のために、Ｆ−２２の情報を提供するようアメリカに求めたが、米下院歳出委員会は、Ｆ−２２の海外輸出禁止条項を継続させた。米軍内部でも日本輸出に反対する意見は強いと言われる。また、チャイナロビーが東アジアの軍事バランスを崩しかねない、として反対活動をしていると言われる。なにより、海上自衛隊のイージス艦の機密情報が漏れた事件が大きな影響を与えた。アメリカとしては警戒せざるを得ない。

今、すぐに次期主力機の決定が為されるわけではないが、日本の航空戦力は、主力戦闘機のＦ−４とＦ−１５はともに優秀な航空機だが、老朽化しつつあり（特にＦ−４）、一方、支援戦闘機のＦ−２はほとんど生産されなかった。日本としてはそろそろ新世代機に変えたいところだろう。
Ｆ−２２の輸出が難しくなったことからか、日本政府は、ステルス有人試験機の自国開発も視野に入れ始めた。完全国産の戦闘機は、Ｆ−１があるが、Ｆ−２の時はアメリカの圧力もあって出来なかった。そのため、いきなり高度な戦闘機は作れないので、とりあえず有人試験機を開発するのだろう。技術力の高さをアピールして、アメリカからの軍事支援、導入などの弾みにしたい、と言う思惑もあるという。

最近、日本は急に、国産機の開発を推進するようになった。
いずれも民間主導の動きだが、ホンダは小型ビジネスジェットを、三菱重工は中小型旅客機を、川崎重工は海上自衛隊向けの哨戒機と、航空自衛隊向けの輸送機を、それぞれ開発中である。すでに完成に近い段階に来ているものもある。
もちろん、開発はメーカー単独ではなく、複数のメーカーが参加する。川崎・三菱に、富士重工（旧中島飛行機）、新明和（旧川西航空機）、昭和飛行機（旧東京製作所）、日本飛行機などの航空機メーカーが加わる。いずれも、戦前から飛行機を作ってきた企業の後継メーカーだ。さらに言えば、宇宙関係の研究もしている。
戦後生まれのホンダは独自に研究しているが技術力は高い。
さらに、これらのメーカーやジャムコなどの航空機関連企業は、ボーイングやエアバスの開発にも参加しているし、フランスと共同で、極超音速旅客機の研究も始める。極超音速機は、宇宙往還機への転用も可能な技術だ。

開発に熱心なのは、航空・宇宙産業が、これからビジネスで大きな影響を持つことがわかっているからである。
そのため、川崎重工などは、主に軍用中型機の開発を行っているが、技術はそのまま民需転用を視野に入れていると言われている。
また日本政府は、兵器・軍事装備に関しても、徐々に国産へのシフトを強めている。輸入兵器には、ライセンスの問題、技術研究開発・蓄積の問題、部品補充の問題、機密の問題など、課題が多いからだ。軍事としてはこれらは弱点ともなる。中国や、北朝鮮、韓国の軍事力が拡大していく中、外交的には穏和に進めたくても、対抗する軍事力を整えておきたいのは山々であろう。共産・社民のような、理念ばかりで、軍事を否定しながら、自ら外交で動くわけでもない、いい加減なことでは安全保障は守られないのである。
それらが重なって、国産機の開発が急になってきたというわけだ。

一方で、このクラスの技術開発には、ものすごくお金がかかる。
そのせいか、開発は相変わらず民間主導で、政府は声は出すが、金は出し渋っている。開発や市場獲得に失敗したときの責任問題になることを恐れているところも多分にあるだろう。
しかし、技術力が低下する中、すこしでも、なにかを生み出すことに夢を導かなければ、日本に未来はない。
航空市場が花開き、宇宙もフィクションから現実を視野に入れる時代になった今、バスに乗り遅れるわけにはいかないのである。

ここのところ、ニュースの中にちらほらとiPhoneの記事が見られる。
アメリカで発売されて、もう大騒ぎのこの端末。
日本では発売の予定は今のところ無い。
日本でも欲しがる人はかなり多く、すでに大評判だが、アジアではともかく、日本では売る予定がないのだ。
なぜか。
携帯電話の仕組みがまるで異なるからである。
最大の違いは、通信方式。
iPhoneは第二世代（２Ｇ）の通信方式であるＧＳＭを採用している。この方式を採用していないのは、日本と韓国のみ。パケット通信なども含めると２．５世代くらいの携帯電話である。
元々携帯電話は、アメリカでアナログ第一世代が登場して以後、ゆっくりと発達していった。有線ネットワークが発達していたアメリカでは、電話以外の機能は不必要だったからである。
遅れた日本では、第二世代以降、独自に進化した。世界に先駆けて第三世代へ移行し、さらに様々な機能を付け加えていった。
基本的に電話が出来ればよい欧米とは異なる道を歩んだわけである。
それが通信方式の違いを産み、iPhoneは使えないというわけだ。
しかも、携帯電話にいろいろ機能を付けるのは、日本の方が先行しており、しかも日本は第三世代から第四へ向けて進行中だが、iPhoneは２．５世代。iPhoneの方が遅れているのである。ただし、iPhoneの様な機能の携帯電話は日本にはないから、iPhoneに魅力を感じてしまうのは皮肉な話である。

次に問題なのが、日本独特の市場制度である。
日本では、キャリアと呼ばれる通信事業者、要するにドコモ、ＡＵ、ソフトバンクの三社が、携帯電話の市場に大きな権限を持っている。
キャリアは、携帯電話の仕様を決め、それに基づいてメーカーが開発し、キャリアがその製品を購入し、店頭で販売する。日本では携帯電話は、電話会社の店舗か、量販店の電話会社のブースで売っている。メーカーでは売らない。しかも、電話会社が通信料の一部を販売奨励金にして値下げするため、１円携帯などが登場する。実質の売り上げは通信料、と言うところだ。

それに対し、外国ではメーカーが製品開発の主導的立場にある。電話会社は通信を担当している。だから製品には自由度があり、メーカーごとに使い方が違い、デザインにも凝れる。日本のように似たもの揃いにはならない。iPhoneを創ったのはアップルで、売るのもアップル。電話会社ではない。
世界五大メーカー（モトローラ、ノキア、ソニエリ、ＬＧ、サムスン）はいずれもメーカーであって、電話会社ではない。この５社にシーメンスなどを加えた上位数社が、携帯電話の技術特許の多くを支配している。
日本のメーカーは、ソニエリ（ソニーエリクソン）以外、世界の市場には全く存在しない。国内大手のシャープ、東芝、ＮＥＣも、世界ではシェアはないのだ。
逆に、このような電話会社主導の販売システムがある日本では、外国のメーカーはほとんど参入出来ない。ノキアがちょっと売っている程度だ。
昨日、ＮＨＫスペシャルで、携帯デザインを特集していたが、ＬＧが作った端末にドコモの社員がダメ出しをし、ＬＧ側が「１週間で手直しします」と言うと、「へえ、それはすごいね」とドコモの社員が笑っていた。日本ではキャリアは威張っているのだ。
しかも、驚くべきことに、日本の携帯電話会社の社員には、日本と外国の違いを知らない人が結構多い。外国ではメーカーが主導的であることを話すと驚く。
こういうシステムで、市場が飽和している中、人気のiPhoneを日本で売りたい携帯電話各社。しかし、そのためには、相手に自分の方式を押しつけるか、そうでなければ、買い取りシステムをやめ、メーカーの主導権を認めなければならない。それが出来るだろうか。

日本の携帯電話の技術は高い。
しかし、顧客サービスや、アイデアなどは、果たして外国ほどに自由だろうか。国際的に市場を開放するとき、巨大な外国メーカーが乗り出してくるだろう。通信会社は、通信の需要は無くならないから、つぶれることはないだろう、などと安心していると痛い目に遭う。
外国のおもしろい製品が日本市場を席巻し、今のような買い取りシステムによる収入方法から脱却出来ない電話会社はダメージを受け、その結果、株価が下がり、ファンド連合の買収攻勢にあい、通信部門だけ残して、あとはバラ売り、などと言うことにもなりかねない。

今、携帯電話会社は、つまんないことを結構やっている。
販売奨励金だけでなく、売り上げ目標を下回ると目標を修正して達成率をはじき出す、機種世代の乗り換えの比率を売り上げとして計算する、２ｉｎ１を二契約として計算する、と言ったごまかしのようなことが日常茶飯事だ。実際の売り上げは、発表より低いだろう。すでに市場は飽和状態にある中、このような日本的な、表面的形式的な結果ばかりを示すことに必死になっていたら、たとえ巨大な会社でも、崩壊してしまう。
通信ネットワークは情報化社会の拡大で今後も巨大化していくだろうが、電話会社が残っているかどうかは別の話である。