脳外倉庫

今朝早朝５時、大阪府高槻市内の交差点で救急車が赤信号にサイレンを鳴らして進入したところ、軽乗用車と衝突した。
事故はさほどのものではなかったが、この救急車で運ばれていたのは妊婦。
女性は結局流産してしまったのだが、実は、この女性、奈良県から搬送されたもので、しかも、女性が腹痛を訴えて救急車が呼ばれてから、大阪高槻市内の病院へ運ばれるまでの間に、奈良県と大阪府の病院から次々と断られ、やっと高槻市内の病院へ運ばれるところだったのだ。妊娠２０週目と比較的早いことから、事故や遅れと流産との関係は一概には言えないようだが、結局、３時間もかかってしまったのは事実である。
全く同じことが１年前にもあった。出産目前で陣痛になっていた女性が脳出血を起こしたのに、各病院に受け入れを拒否され死亡した事件である。
奈良県は、産婦人科施設が非常に不備な状況にあり、緊急の施設も２カ所しかない。
今回、断った病院はいずれも手術中などの理由を述べたそうだが、病院の少なさから見ると、実際受け入れる余裕がなかった可能性も高い（とはいえこの時間帯にそこまで手術中が重なるだろうか、と言う気もするが）。
奈良県では、来年にも「総合周産期母子医療センター」を開設する予定だそうだが、多くの妊娠している女性達にとっては、不安材料が増えたニュースだろう。
事件を受けて、奈良県の担当者（担当局の次長）が会見したが、県幹部も、県知事も出てこない。去年の事件でも知事がコメントしているのを見たことないが（してないかどうかは不明だけど）、政治的にもどうにかすべき要件。知事が真っ先に出てきてなにか言うべきじゃ無いかという気がする（対応策がないのに出てきてもしょうがない、と言う意見もあるだろうが）。
奈良県では子供を産むリスクが高まる、というのは確かにあり得ることで、非常に問題だ。
もっとも、今の日本、ほとんどの地域が似たり寄ったりだ。産婦人科医、助産師の数は絶対的に不足し、その業務は過酷を極め、その上、出産で問題があると訴えられることが多いために、誰もなろうとしない。
子供が産めない国は、まともな国とは言えない。人は国の基本である。
産婦人科医、助産師などは、人を増やし助ける聖職なのだから、もっと功を評するシステムが必要だろう。国が特別に金銭的な支援をする、と言ったこともやるべきだ。昔はどこにでもいた産婆さんの様に、出産支援経験者を復帰させるのも重要。
憲法改正や、防衛省や、教育基本法の改正も重要だが、もっと先にやるべきことがあるのではないか。
どうですか、美しいニッポンを目指す安倍首相と自民党のお歴々殿。

日本は外国からの難民受け入れには非常に消極的な国である。
もともと外国人の受け入れに抵抗感をもっている風土があるが（その一方で外国スターの来日や舶来ものには弱いけど）、治安や経済問題も懸念要因としてあるからだろう。実際、難民を多く受け入れている国では、同様の問題が拡大し、極右の台頭を招いたりしている。
日本ではベトナム戦争難民を受け入れた例がある他は、わずかなもので、年に何人というレベルである。政治的迫害を受けている、と言ったことが明確に証明出来ない限り、認めない方針だ。
経済難民とも言える不法滞在者はどんどん増加していているものの、摘発を強行しているわけでもないため、時々、飲食店や工事現場の寮などに警察の捜査が入って見つかる例がある程度である。そのため、日本に居着いてしまい、子供も日本語しか出来ず、今更故国に帰るに帰れない、と言う例も出始めている。

ところで、日本に今、急速に増えつつあるのが、ネットカフェ難民だ。
これは、貧困によって住むところが無く、やむなく２４時間営業のネットカフェやマンガ喫茶に寝泊まりしている人々のことである。
今年の初め頃から話題になり始めたが、２年くらい前からそう言う人がいることは知られていた。それが増えてきたのである。
ネットカフェ難民は、ホームレスの一種ではあるが、働く意欲を失い、世を捨てたようなところのあるホームレス（公園や河原のテント暮らしの人たち）とは異なり、本人にはまだ勤労意欲もあり、今の境遇をどうにかしたい、と思っている人がほとんどだ。
厚生労働省が今日、発表したところによると、およそ５４００人ほどいるという。実際にはもっと多いだろうというのが、ＮＰＯなどの関係者の意見である。

きっかけは、失業や、もともとフリーターだったりした人たち。バブル崩壊後、企業は正社員を減らして契約・パート・アルバイトを増やした。クビを切られた人も多い。また一時期は就職氷河期により、正社員として就職出来ない人たちが多くでた。
中小企業は景気回復しないため、リストラや倒産という例も後を絶たない。
そう言う社会状況に希望を見いだせず、最初から就職しなかったり、してもすぐに会社を辞める若者の例も多い。
で、そう言う人たちが食べるために当面行くのが、最近問題にもなっているデイワークアルバイトを斡旋する人材派遣会社である。携帯電話さえあれば良く、登録しておいて、会社から前日に連絡が来る（あるいは問い合わせると紹介される）。一日、配送の荷物運びとか、引っ越しとか、違法だが警備員とかをやり、派遣会社に戻ると、その日の給与を受け取る。一部、３ヶ月などの長期の仕事もあるが、ほとんどが１日単位である。１日７０００円とか８０００円とかだから、平日出ずっぱりで月１５万円くらいにはなる。チームリーダー（現場リーダー・引率指揮係みたいなもの）になると額が上がる。

ところが、こういう仕事は毎日あるとは限らない。特にニッパチ（２月と８月）はどの業界も冷え込んでいるから、仕事がない。
そうなると、収入は激減する。
家賃が払えなくなる。
追い出される。
こうして、ネットカフェ難民となる。
ところが、デイワークより上の、パート・契約社員・長期派遣社員などの場合、住所がないと入れてもらえない。正社員は言うまでもがな。そのため、一旦ネットカフェ難民になると、脱出が大変になるのだ。
一晩１０００円の利用料、４００〜５００円のシャワー、あるいは銭湯。１００円コンビニの食料。そう言う生活になってしまう。
世代も、１０代後半から２０代が多いように思われるが、バブル崩壊世代の３０代、バブル組でありながら、年齢リストラや就職先の事情によって失業した４〜５０代など、幅が広い。

政府は、やっとこの”難民”対策に乗り出すような動きを見せ始めているが、これまでは、「自助努力」を主張していた。この経済格差、地域格差の中、努力だけでどうにかなるような世の中ではない。さらにイジメや、パワハラなどで会社を辞める人も多い。しょせん、代々政治家のボンボン連中程度の人種には理解する脳みそもないんで無理かも知れないが、世の実情はもっと知るべきである。
知らないからこそ、与党は選挙で国民から見捨てられたわけだけども、だからといって今の中途半端な政治状況では、救われようが無い事態である。
これらの問題は世界中共通して加速しているが、このままではいつかもっと悪い形で破綻する。その前に救済策を打ち出さねばなるまい。
あるいは、ビジネスの王道に戻って、難民を雇う大物実業家が出てくればおもしろいのだが、今の事業家の器と、国際競争の激しさの中では、なかなか難しいだろう。

最終的に、このような状況で、理想として出てくるのが破滅思想だ。どうせ格差があるなら、贅沢している連中がすべて没落すればいい。ということになる。上へ向けて平等になるのではなく、みな不幸になるのを望むのだ。
今、世界中で吹き荒れるテロも、実はこういう破滅思想を宗教がたきつけたからに他ならない。
もっと深刻に捉えないと、今度はもっと多くの悲劇を生むことになる。

安倍改造内閣成立。
民主党や社民党は早速揶揄的表現を展開しているが、それはさておき、今度の顔ぶれは、「自民党満遍なく」という感じ。参院選敗北を受けて、挙党一致、と言う感じもするが、一方では、やや改革に逆行するような感じもぬぐえない。１年近く前、安倍首相は郵政反対派を復党させて、改革逆行のイメージを作り上げ、それも今度の選挙の敗因の一つになっているけれど、結局、変わってないと言うことか。小泉前首相のような思い切りはないようで、さほど期待出来ないが、部分的には特徴的人材もいる。
いずれにせよ、最低限、金の問題と失言はナシにして欲しいものだ（まあ微妙だけど）。

舛添さんの厚労相は、首相批判の急先鋒を抜擢するという首相の「器」をアピールしているようでもあるが、一番問題の多い、厚生労働省を担当させるところは、「なら、おまえがやってみろよ」という嫌がらせにも見える。舛添さんも、言うからにはやらないと、口だけ男になってしまうから、引けないであろう。
総務相の増田氏は前岩手県知事。最近、県知事は個性的な人が多いが、地方格差を是正する為として起用したのだろう。

麻生さん、与謝野さん、二階さん、町村さん、高村さん、伊吹さんなどは、派閥の長だったり、ベテランだったりのお歴々だ。ここらへんが、ちょっと気を遣っている感じか。
さて、参議院の立場逆転の状況、支持率の低さ、内外の問題山積みなどがある中、どれだけ出来るか。無意味な政権批判はしたくないし、必要な政策まで邪魔するのは良くないと思うが、ここが与野党含めて日本政治の試金石かも知れない。

総理大臣：安倍晋三
幹事長：麻生太郎
政調会長：石原伸晃
総務会長：二階俊博
官房長官：与謝野馨
国会対策委員長：大島理森
幹事長代理：細田博之元
選対総局長：菅義偉
外務相：町村信孝
財務相：額賀福志郎
法務相：鳩山邦夫
厚生労働相：舛添要一
総務相：増田寛也（民間）
防衛相：高村正彦
国土交通・観光・海洋政策相：冬柴鉄三（公明党・留任）
文部科学相：伊吹文明（留任）
農水相：遠藤武彦
経済産業相：甘利明（留任）
経済財政相：大田弘子（留任）
環境相：鴨下一郎
国家公安委員会委員長：泉信也
沖縄・北方担当相：岸田文雄
金融・行政改革担当相：渡辺喜美（留任）
少子化担当相：上川陽子

名古屋で女性が殺害される事件があった。
犯人は、朝日新聞の販促員だった男など３人。
３人は、犯罪に関する携帯サイトの常連で知り合い、女性を狙った犯罪をしようと計画。
たまたま通りがかった人材派遣会社の女性を拉致。車に押し込め、現金を強奪。顔を見られたという理由で、ハンマーなどで頭部を何度も殴打し殺害。岐阜県の山中に放置した。
まもなく、犯人の一人が、このままでは死刑になると恐くなり、警察に電話し、犯行を表明。警察が捜査したところ、遺体が発見されたため、男を逮捕。つづけて、他の二人も逮捕した。二人も犯行を認めているという。
女性はたまたまターゲットにされただけで、男達に捕まって、たった２時間後に撲殺されたわけである。恐怖と理不尽さの中であっけなく命を失ったわけだ。いろいろ人生の計画もあっただろうし、夢もあっただろうが、無惨なものである。

犯人は、死刑になりたくないから、と言う理由で自首したわけだが、おそらくは、死刑にはならないだろう。残酷な事件なのだが、これまでの判例などを考えると、主導的な役割を取ったものが無期懲役、後は懲役１０年とか程度になるのではないか。
また弁護士が、判断力の欠如などを盾に無罪を主張したり、自首による減刑を求めるだろう。それがそのまま通るとも思えないが、日本の司法状況では極刑も考えにくい。
さっそく、死刑反対の弁護士連中が、ネタが出来たとばかりに動き始めているところだろう。犯人達の「反省の弁」などもすでに考えているのではないか。

死刑制度には、文化人だの、弁護士だの、政治家だのが反対し、その潮流は世界的なものになっている。
国家が人を制度的に殺すのは間違いだ、と言うわけである。
非常に不思議なのは、人が人を殺すことは問題にされず、死刑制度が問題になるところだ。なにもないところから、いきなり死刑があるわけではなく、相応の罪を犯したから死刑になるのに、その罪の重さについては論議されずに、死刑制度だけが論議されている。
もし、凶悪な犯罪者を「人権」を盾にかばうのならば、そもそも刑法は必要ない。犯罪はほったらかしにして、人を殺し、犯し、盗み、傷つけるのが当然の世の中にすればよい。犯罪者の人権だけを守るなら、そう言うものだろう。
だが、古代より人間は、無辜の市民を守るために法律を作ってきたのだ。
確かに刑の重さについては昔から論議がある。中国の正史と呼ばれる公認歴史書にも、その論議のことが記されているものがある。死刑はやめて、相応の肉刑（手足の切断や入れ墨、去勢など）や奴隷にすればいい、と言う意見に対し、肉刑こそ残酷だ、死刑が相当である、と言う反論が出たりしている。
しかし、最近の死刑論議には、ただ死刑という制度と、犯罪者の人権保護だけが問題になっていて、被害者のことはほとんど念頭にない。
これは、死刑廃止論者の心理的なところに原因がある。
死刑廃止論者にとって、死刑囚というのは、弱者なのである。国家によって殺されかかっている。また、たとえ犯罪者であっても、それを許してやるという「心の広さ」の自己満足があるに違いない。犯罪者の人権を守る正義感、と言うのも、自己満足の要素の一つだ。
つまり弱者を守り、人権を守る人間であり、人を許すだけの器の持ち主である、と言う付加価値を自分に与えて、自分こそ、そこら辺の人間よりも優れた人間である、と感じていたいわけである。そう言った理屈付けは自分ではしないだろう。しかし、この点を指摘したら、烈火のごとく怒るかも知れない。死刑論議は、難しい論議のように思えるが、人権弁護士らの心理的な問題を検討してみれば、そう言うところに答えがあるだろう。推進論者の感情論は問題にされるが、廃止論者の心理的問題が論じられない今は、公平とは言えない。法理論としても、今の論議は、古代中国の刑罰論議に劣るものとしか思えない。

人間も所詮は動物。社会的生態系であるが故に、個体は社会に依存する。そのためには、社会に対する存在価値が高いほどよいわけで、その要素は「正義」だの「地位」だの「金銭」だのいろいろあるが、いちばんやっかいなのは、「正義」だ。
人権を主張するのも、戦争に反対するのも、環境保護を主張するのも、そう言う正義だが、その主張の背景動機には、単に動物的本能として、自分が自分の属する社会に対して価値があると言うことを示しているだけである。そうすることで、餌を確保出来、メス（あるいはオス）を確保出来、生存出来るようになる。
チンパンジーが木の枝を引きずって力を誇示したり、熱帯の鳥が変な踊りをしたり、犬が見知らぬ人に吠えるのと同じである。知的に見えて、本来人間もそんなものだ。それを忘れているだけである。
問題は、その正義が万人の納得するものではなく、しかも、無辜の市民を犠牲にするようなたぐいであること。
死刑制度の論議や、裁判における凶悪犯への弁護などは、法律や制度や社会における、ひどく末端の、一部分だけを見て論じるような狭いもので、本来なぜ法律が必要なのか、人間とはなんなのか、社会とはなんなのか、そう言うものを理解していない。
人権弁護士や、死刑廃止論者が、そういう程度のものであるのは、彼らが犯罪の犠牲者になればわかるだろう。自論は一転してひっくり返り、取り締まりの強化や、死刑制度を唱えるのは明らかだからだ。実際そう言う例もある。表面的な正義の主張による自己満足より、家族を殺されたり自身が被害に遭う痛みや苦しみや怒りの方がずっと上だからである。
人間は未熟だ。
システムが先行しても、それに追いついていない。
凶悪な犯罪が起こる理由もそう言うところにあるだろうが、凶悪な犯罪者を守ろうとするのも、同じである。
人間が、人間を超えるなにかしらの変化を起こして別の生き物にでもならない限りは、本当に悪いことをしたものには、相応の刑罰は必要である。

福岡で起こった飲酒運転による、３人に子供を死に至らしめた悲惨な事故から１年。
その福岡で、職員が飲酒運転でバイク事故を起こし、重傷を負った。
本人は、有料駐輪場に置いておくとお金がかかる、後で取りに行くのがめんどくさい、と言う理由で、飲酒運転をした。
同僚との飲み会の後の話である。
そんな理由で、この男は、人生を台無しにし、周囲の軽蔑の目にさらされ、家族を苦しめることになった。はっきり言って、判断力もなにもない最低部類の人間であって、死亡事故にならなかったからと言って軽減される問題でもない。今日、事故を起こさなかったら、明日事故を起こしていた、そう言う人間である。
少しくらい、いいじゃないか、そんな目くじらを立てなくても、と言う意見が未だに根強いが、そう言う人間は、家族が犠牲になるまで理解することは出来ないだろう。大半の人間は、酒を飲んで車は運転しない。そう言う普通の人たちと比べると、これらの人間の脳には、構造に問題があるのではないかと疑われても無理はない。
飲酒運転をする人間は、アルコール依存症の一歩手前にある状態、と言う意見もある。
もしそうだとすれば、運転免許を取る段階で、厳しく選抜した方がいいかも知れない。もちろん、罰則の強化は当然だろう。
職場や街頭で訴えたところで、その言葉は、飲酒運転をする人間の脳には届かないし、理解も出来ない。脳力の無い人間からは、権利を剥奪するしかないのではないか。少なくとも、運転技術の自動化が普及し、無辜の市民が犠牲にならなくなるまでは。

代理出産の問題が取りざたされている。
日本学術会議の委員会で、代理母出産をしてもらったタレントの向井亜紀さんが非公開意見陳述を行った。その内容は出産が出来ない女性、夫婦の救済策を考えて欲しい、と言う内容だったと言われる。
代理出産について肯定的な意見を言っている長野県の産婦人科医が、代理母を募集したところ、多くの女性から応募があったという。社会的にも肯定する意見が高まっている。
出産には危険が伴うため、そのこともきちんと説明しなければならないため、応募した女性にもそのことは意見を聞いているという。
産婦人科学会は反対している。一つには代理母の母胎に及ぶ危険性から、もう一つは倫理上の問題を理由としている。
代理母が、腹を痛めて産んだ子供を、自分の子供だと主張するような例もあるし、遺伝子上の問題と、母胎との関係が曖昧、と言うものもある。親子とはなんなのか、と言う問題はわからぬでもない。
しかし、今日の意見陳述でもあったように、子供を産めない夫婦の救済はほとんど為されてない現状で、一方的に倫理批判するのも問題だと思われる。いずれ医療技術が発達すれば不妊問題は解決するだろうが、今は、代理出産も検討すべき案件だろう。
これに関して言えば、
年間３０万件もあると言われる中絶・堕胎の問題も真剣に検討して欲しいものだ。強姦などの事例は別として、性モラルの低下によってＡＩＤＳとともに拡大している問題。コンドームを装着すればいい、などという論議があるが、そう言う問題か、と言う気もする。
子供が欲しい夫婦に子供が出来ず、不特定多数と性交することに抵抗のない男女に出来た子供がおろされ、少子化問題が叫ばれるような社会がまともだろうか。
性に開放的と言われる欧米の方が、実は宗教的理由から厳しい。日本は実は一番性モラルのない国であるのは国際常識化しつつある。先進国でＡＩＤＳ患者が増加しているのは日本だけだ。原因は貧困ではなく性交にある。
制度や身分に関係なく好きな相手と恋愛する自由と、セックスやりたい放題は意味が違うだろうに。少なくとも、するのであれば、その行為と結果には責任を取るべし。