脳外倉庫

明日１０月１日より、日本郵政公社は民営化される。
この時点でも、政界では民営化賛否の動きが盛んだが、現場的には、もはやどうにもならないだろう。むしろ、ここで民営化を辞めると、準備に投じた資金と、経営の混乱によって、大きな損害になると思われる。
すでに看板の付け替えなども行われ、休日にもかかわらず開いている拠点局の窓口には、「研修」の札を下げた人が応対しており、その後ろでは準備で人が右往左往という状態だった。

郵政民営化に伴い、持株会社の「日本郵政株式会社」、郵便事業を担当する「郵便事業株式会社」、郵便局を運営する「郵便局株式会社」、郵貯と簡易保険の契約管理を行う「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」、郵便貯金の運営業務を担当する「ゆうちょ銀行」、簡易生命保険の運営業務を担当する「株式会社かんぽ生命保険」からなる半官半民企業グループとなる。
総資産は２２７兆円、貯金残高は１８８兆円という巨大金融機関を抱えたグループがいきなり出現するわけである。

郵便局の民営化には賛否両論があった。
膨大な貯金を政界の不透明な部分に利用されていることもあり、いい加減な公共事業政策にも影響していたことから、民営化の動きは昔からあった。少なくとも政治の利権がらみから切り離す必要はあった。国債の無節操な増発も、郵貯などの資産をアテにしたようなところがあったのは事実である。
また、郵便事業にも、民間宅配と比べてサービスでいい加減なところがあった。遅配や人為的郵便事故も比較的多かった。もちろん、きちんとやっているところがほとんどだったが、公的機関としてサービス意識が乏しかった部分はあるだろう。民営化の是非はともかく、当時の郵便局には、改革しなければならないところが多くあった。

そのため、主に政治的な理由から、民営化が推進された。
小泉内閣は、この是非を問うために解散総選挙まで実施し、小泉人気もあって、自民党は圧倒的勝利を収め、それまで民営化に反対だった政治家の多くも賛成に転んだ。反対派は離党し、新党を作ったり、無所属となった（無所属の多くは復党している）。小泉批判に便乗して民営化も批判する意見はいまもあるが、当時、国民の多くが賛成だったのは事実である。
一方で、郵便行政は、地方の隅々にまで行き渡っており、特に過疎化の進む地域では、郵便局に頼るところが大きい。都市部の郵便局は、ただ窓口業務と配達くらいだが、地方では、郵便局がいろんな無償のサービスも行ってきた。配達のついでに、いろいろしてくれる、頼りになる機関であった。一人暮らしのお年寄りの家を訪ねて、無事を確認をするボランティアをやっているところもあった。

しかし、こういうサービスは、民営化に伴って多く廃止される。
経営にとって無駄だと思われているのかよくわからないが、中には法律的に出来なくなるサービスもある。
そう言う点で、地方では民営化に困惑するところも多い。
法律上問題のないサービスについては、今後、民営化された郵便局会社が、どこまでやれるかにもよる。
官僚組織が民営化されると、民間の悪いところばかり見習って、アレも辞める、コレは無駄、と言ったことが頻繁に起こるが、民間では競争があるため、一見無駄のように見えて、実は営業をバックアップするサービスというのは良く行われる。それ自体は利益を上げられなくても、結果的に信用や人気を得て、売り上げが伸びることがあるからだ。
そこを郵便局の現場の人はわかっているだろうが、上層部が理解出来るかどうかにかかっている。

ただ、いまの日本は、バブル崩壊後の長い不況と国際競争のあおりを受けて、民間企業でも視野が狭くなり、無駄は極力排する、と言う考えかたが広まっていて、余計なサービスはしたがらない風潮が強い。また、新しいものを生み出さず、既存のできあがっているものを流用しようと言うところも大きい。つまり、日本経済そのものが弱くなっていて、後ろ向きになっている。
だから、郵便局の民営化は、それを待ち受ける、金融機関、保険会社、配送会社なども、サービスとはなにかを考える良い機会ではないだろうか。それが出来なければ、いずれ国際資本による外資系企業が乗り込んで、日本市場を支配するだけだ。一般ユーザーとしては、きちんとしてくれるところを選ぶだけである。

ミャンマーで繰り広げられているデモとそれを武力で鎮圧している騒動。
元々、直接のきっかけは燃料代の暴騰で、平均月給３０００円という社会で燃料代が２００円程度から一気に８００円ほどになったという。そのために、生活が圧迫され、市民が不満を持ってデモを起こしたのが最初である。そこに僧侶が加わったため、仏教国のミャンマーでは僧侶は釈迦の教えを実践する尊敬すべき存在であるから、僧侶を守ろうと人々がデモに参加するようになった。ついには１０万人に達した。１９８８年争乱以来の規模だ。

原因には、燃料暴騰だけでなく、軍事政権幹部に対する不信感もある。
今年、軍政トップのダンシュエ議長の娘が結婚した時の映像がネット上に流れた。宝石を沢山付けた衣装で着飾り、有力者が並ぶ豪華な宴席の映像に、市民は唖然としたらしい。
さらに、今年の遷都。これまでのヤンゴンから、マンダレーにある村落に新たにネーピードー（ネピドー）という首都を建設した。何もない場所にとりあえず行政関係の施設と、公務員宿舎だけ作ったもので、他には何もない。
なぜこのような場所に遷都したのか、理由はさっぱりわからない。
国土の中央部だから地方行政を見やすい、と言う説、
アメリカと戦争になったとき、海沿いのヤンゴンでは守りにくい為、内陸に移した、と言う説、
周辺の少数民族を抑えるため、と言う説、
都市での反乱を恐れたため、と言う説、
いろいろあるが、いずれにせよ民意を反映した遷都ではないため、特に負担の重くなった公務員の間で反発が強く、給与を上げるという対応策まで採ったと言われている。
抑圧政策も厳しいままで、外国への亡命者も多く、今回の武力弾圧も世界中で亡命生活を送っているミャンマー人の抗議運動が起こっている。日本でも東京品川のミャンマー大使館の周りに大勢の人が集まって抗議した。

今回デモを起こした僧侶の一部は、軟禁状態のアウンサンスーチー女史と面会を果たしている。アウンサンスーチー女史は、ビルマ独立運動の英雄アウンサン将軍の娘で、潜在的人気も高い。国民民主連盟（NLD）の代表でもあり、選挙では大勝しているが軍政は政権を委譲しなかった過去がある。その人物が僧侶と面会したことが、軍政側の強硬手段の理由にもなっているようだ。
しかし、今回のデモを武力で鎮圧し、日本人ジャーナリスト長井健司さんも死亡したが、映像では逃げようとする長井さんを背中から至近距離で撃たれていて、流れ弾などではなく、射殺した、と言う感じが強い。軍政側の「やむなく」鎮圧したと言う雰囲気ではない。映像技術の手軽さと、ネットという配信の場が出来たおかげで、軍政の言い訳が立たなくなっている。
さすがに日本政府も今回は強硬姿勢を見せそうで、アメリカや中国と共同歩調で合意している。欧米では経済制裁の強化案も出ている。

一連の武力鎮圧で、デモ参加者は減っているが、一方で、僧侶を拘禁し暴行したり、僧院や仏像を破壊したり、という軍政側の対応は、国民に非常な不満と不信を買うのは間違いない。ここに諸外国の経済制裁が強まれば、軍事政権はますますジリ貧になっていき、いよいよ体制の維持が難しくなる。
燃料高騰は世界共通の流れだが、軍政幹部の贅沢な暮らしがバレている以上、言い訳は立たない。
たとえ、今回のことで軍政倒壊に至らなくても、先は長くないだろう。
ただ、それまでに多くの人間が抑圧され、また経済不振によって犠牲者が増えるだろうことは、軍事独裁政権への対応の難しさを表している。出来るだけ早く軍政が倒れ、民主政府が樹立するのがミャンマー人にとってはよいだろう。

気候変動に関する国連ハイレベル会合。
世界約１６０カ国の首脳、閣僚が参加する、かなり大がかりな会合だ。
目標は、２０１２年に期限切れとなる「京都議定書」以降の国際的枠組みの実現。
日本やドイツなどは２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する、という案を示している。しかし、最大の排出量を持つアメリカは経済活動に影響するとして具体的数値目標には反対。中国も経済的影響を恐れてか、まず先進国が京都議定書の目標を実現させることが先だ、と声明している。カナダは京都議定書の数値はもはや守れない、と早々と宣言してしまった。
一方で、どの国も、このままではまずいことになる、というのは分かり切っている。アメリカではブッシュ大統領が、これまで温室効果問題への対策を無視してきたが、最近は自ら推進する方向へ修正し始めた。民主党のゴア元副大統領のドキュメンタリー映画、カリフォルニアのシュワルツェネッガー知事などが独自に温暖化防止策を採り始めた状況、そして財界からも対策を進めるよう訴えが出始めたからだ。
中国も、一時期非常に悪化していた日本との関係改善を進めているが、その背景には、エネルギー問題とともに、環境問題で技術協力を得たいからだ。汚染の深刻な状況に加え、温暖化による気象異変で北西部の砂漠化、南東部の豪雨災害に加え、水と食糧不足が深刻になっているからである。それによる住民暴動や民族衝突も起こっている。

温暖化対策は、経済的悪影響があるから、と言う理屈はいまでも使われるが、温暖化防止対策によって技術が進歩し、それによって温暖化対策を採った国の企業の方が強くなる可能性もある。トヨタがハイブリッド車でアメリカメーカーのシェアを奪っているのが好例だろう。原油高騰が最大の理由だが、環境に優しいというのをセレブらがネタにするのもハイブリッド車の優位性である。
技術的に後れを取ることで市場を失う。アメリカ財界が温暖化対策推進に動き出した理由の一つだ。
また、温暖化が進み、環境が悪化し、そのために経済損失が出たり、対策費用に余計お金がかかりその負担が重くなる。出来るうちにやって置いた方が後々良いのである。

しかし、現実にはそんな余裕はあるのだろうか。
もともと科学者らが、１００年後といった長期スパンでの地球について、気象だの海面上昇だのを報告していたが、その内容は年々ひどい方向へ修正されている。つまり以前の予想より状況が悪くなっているのだ。さらに、何十年後の気象予想図としてシミュレーションしたものが現実に発生するようになっているなど、科学者の予想を遙かに上回る速度で、事態が進行している。生態系の異変はすでにいろんなところで報告されているし、集中豪雨や異常な乾燥なども年々ひどくなるばかりだ。
それでもまだ、５０年後、１００年後の予想ばかりが立てられている。そこには一般人が感じるリアルさがない（科学者にとってはリアルな話なのだが）。だから温暖化が経済や生活の危機感として現れないのだろう。
これが１０年後のことだったら話は別だ。加速度的に悪化して、５年後には想像を絶する環境異変が起こっているかも知れない。経済がどうの、と言うことではなく、生き死にに関わるようなことだったら、ずっとリアリティを増すだろう。しかし、そのときはもはや手遅れである。

宇宙にでも新天地を作るしかないが、その宇宙とて、ロケットの残骸だのといったスペースデブリが加速度的に増加するケスラーシンドロームが起きつつある。これによって、秒速何ｋｍの速度でデブリが宇宙船に衝突するような状況になり宇宙にでられなくなる可能性も高まりつつある。人類は地球に取り残されて無惨にも滅亡するかも知れない。たとえ人類が死に絶えても、環境がすぐ回復するようなレベルではとうになくなっているのが恐ろしい。
対策は、単に節約しよう、とか、風力発電やバイオエタノール３％を普及させて、と言ったレベルではなく、根本的に、石油は全廃、排ガス対策のない車両は全て破棄、と言った極端なことをしなければ、おそらく間に合わない段階にあると思われる。

今できる技術で考えれば、動力・エネルギーは全て電力依存の社会にシフトし、発電を非石油系として、当面を核分裂型原子力と太陽光をメインに、風力その他で補完し、効率の良い供給体制を造り、ナノテクノロジーによる蓄電技術の向上を図り、核融合技術の確立をもって核分裂型原子力を廃止する方向へ持って行くしかないだろう。そうすれば当面は海水から、近い将来は月面から核融合燃料を補給出来るようになる。
そこまで行くには、まず、京都議定書の６％すらすでに８％以上もオーバーしていながら、未だに「チーム６％プロジェクトでクーラーの設定温度２８度にしよう」とか言っているようでは手遅れだと言うことを官民全てが理解するところから始めなければならない。

本日、安倍改造内閣総辞職。安倍政権はちょうど３６５日で終了した。
引き続き、両院での首相指名選挙が行われ、衆議院は福田氏、参議院は決選投票で小沢氏となり、憲法の規定で福田氏が首相に就任。
夜、福田内閣が発足。
といっても、１７人中１３人は安倍改造内閣からの再任。２人はポストを移動しての再任（高村外相・町村官房長官）。１人が以前のポストに復帰（石破防衛相）。で、完全な初入閣は１人（渡海文科相）という継続内閣となった。また、自民党の役員人事も含めて、派閥の領袖らが勢揃いし、挙党一致内閣でもある。ただし、麻生さんは除く。外相や副総理の地位を示されたが、拒否したと言う意見もある。総裁選では思った以上に支持を受けたこともあって、先々の総理への道が見えてきた余裕と言うところか。
というわけで、一応閣僚名簿です。
総理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田康夫
総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増田寛也
法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山邦夫
外務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村正彦
財務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　額賀福志郎
防衛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石破　茂
文部科学　　　　　　　　　　　　　　　　　渡海紀三朗
厚生労働　　　　　　　　　　　　　　　　　舛添要一
農林水産　　　　　　　　　　　　　　　　　若林正俊
環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴨下一郎
経済産業　　　　　　　　　　　　　　　　　甘利　明
国土交通　　　　　　　　　　　　　　　　　冬柴鉄三
国家公安・防災・食品安全　　　　　　　　　泉　信也
沖縄・北方、国民生活、再チャレンジ　　　　岸田文雄
金融・行政改革・公務員制度改革　　　　　　渡辺喜美
経済財政　　　　　　　　　　　　　　　　　大田弘子
少子化対策、男女共同参画　　　　　　　　　上川陽子
官房　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町村信孝

おまけ

【夜の国会議事堂】

【首相官邸と首相公邸】

年々強大化していく中国。これまで強かった台湾を、経済だけでなく、外交でも攻勢に出て、アフリカ諸国、中南米、太平洋諸国家の多くは中国へ寝返らせた。台湾は、外交関係のある国と首脳会議を開き、台湾としての国連加盟を提案する決議をしたりしているものの、米国なども反対しているため、劣勢は否めない。
一方で、ビジネス界では、まだ完全に中国に負けたわけではない。中国沿岸部で活動している企業には、台湾系も多い。さらにパソコン業界のシェアで、両国の企業が真っ向から衝突している。
ＩＢＭを買収したレノボは、一時期、世界シェア第３位に躍り出た。コンピュータ業界の巨人を買収したとして大騒ぎになったものだ。しかし、パソコン市場で言うと、実はＩＢＭ、それほど強いわけではなかった。デル、ヒューレットパッカード、ゲートウェイ、というオフィス向け廉価版ＰＣで強い３社がシェアをどんどん奪っていたからだ。そして、そのひとつゲートウェイを買収すると発表したのが、これも廉価版ＰＣで強い台湾メーカーのエイサーである。あまりニュースにはなってないが、これにより世界第３位の地位を奪った。しかも、レノボが軟弱だった欧州市場に橋頭堡を確保しようとして触手を伸ばしたオランダの大手メーカー、パッカードベルの優先買収権がゲートウェイにあり、すなわちエイサーにあると判明したのである。
もう、このあたりは戦争と同じだ。世界中のシェアを巡って、両者は買収合戦に明け暮れている。
最近、ヨーロッパ諸国で中国からと見られるクラッカー攻撃が相次いでいる。政府関係のウェブサイトを書き換えられたり、システムに潜入されて情報を見られたりしている。中国はこのニュースに反発しているが、意外にこういうビジネス市場のシェア争いが背景にあるかも知れない。中国では、有力企業は、政府や人民解放軍とつながりが深く、ビジネスにそれら公的組織がバックアップするのは当たり前だからだ。
それに対抗するかのように、ドイツのメルケル首相は、ダライ・ラマ１４世と会見するなど、外交問題に発展している。ドイツは、車や高速鉄道の中国市場で、トラブルを何度も経験してきた。共産党幹部に賄賂を送らないと販売出来ず、販売が認められても邪魔され続け、あげくに技術情報を盗まれて、中国のライバルメーカーがシェアを奪っていくのである。日本のメーカーもしばしば同じ目に遭っている。国家機関が裏で邪魔をするのは中国では良くある。
いずれこのやり方は、市場主義経済である欧米諸国から反発を買うだろう。すでに買っているとも言えるが、それが、国際的な圧力に発展していく。食品やおもちゃの汚染問題は、その一端とも言える。
台湾はその隙間を狙っているかも知れない。
海峡を挟んで、二つの国は武力で対立しているが、見えないビジネス市場、ネットワーク上ではすでに戦争状態だ。
その結果次第では、日本の企業も大きな影響を受けることになるだろう。安易に中国依存で生き残ろうとしている日本企業など国際競争時代には無意味な存在だ。むしろ淘汰されて良いかも知れない。その後に、真に戦える力を持った日本企業が出てくればもっと良いが、果たして……。