脳外倉庫

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は、主要教科で、小学校で３０１時間、中学校で３６０時間増やすことを決定した。
ゆとり教育と、総合学習時間をやめて、授業数を増やすことにしたのだ。
なぜか、というと、ずばり、学力が低下したから。
先日行われた全国共通テストの結果で、知識はあるのに、問題文を読解する能力がないために、知識を活かせず、問題を解くことが出来ない例が顕著だったためである。たとえば、三角形や四角形の面積を求める公式は知っているのに、地図上の道路に囲まれた複数の公園の大きさを比較する問題が出ると、道路の長さが記されているにもかかわらず、問題の意味がわからず、面積を出す計算が思いつかないといったことだ。

ゆとり教育がどういう意図で始まったのか、いろいろ説はあるが、詰め込み型教育、受験戦争に対して、日教組が主張したのが始まりだと言われている。
実際、今回の共通テストや、ゆとり教育の見直しには、日教組がもっとも反発している。
反対の理由には、総合学習という学問の枠を超えた経験を学べる機会をなくすのはよくない、と言うもっともらしいのもあるし、ゆとり教育が実際の結果をもたらすのはもっと先である、という理屈もある。
また現場の教師が、方針の転換に対応するのが大変、と言う現実的な理由もある。特に最近、ちょっとしたことで文句を言ってくる親が多いため、教師も並大抵のことではないのだ。
クレーマーな親の問題は重大なことだが、かといって、学力の低下に明確な対応策を示さないで反対するのも問題だ。

そもそも、大人の理屈で、子供に自由とか、ゆとり、と言ったことを提供するのはおかしい。大人が会社の残業から解放されるのとは、わけが違うし、子供に奴隷労働をさせているわけでもないのだ。自覚が乏しく、経験の少ない子供に、あまりに自由な状況を与えるのは、逆効果になる恐れもある。中には、得られた自由な時間に、興味を持った学問を自ら勉強して、将来その道の達人になる子供もいるだろう。だが、ほとんどの子供はそうはならない。だらけて遊ぶだけである。
それになにより、基礎学力は必要だ。大人になると誰しも、あの時もっと勉強してれば、と後悔するが、それでも、日本がこれだけ技術力や経済力を持っていられるのは、今の大人達がそれなりに基礎教育を受けてきたからである。

ゆとりとか、判断の自由などというのは、もっと自覚と自律と責任感が出来て、判断力と分析力が付いて、経験を得てから与えられるべきものだ。そうでないと、自分勝手な人間が出来るだけである。
まあ、そういったゆとりと自由に見合うだけの人間、今の世の中では、大人でも少ないかも知れないけど。
かくいう自分も、見合う人間とは思えない。

守屋前防衛事務次官の国会証人喚問。
本人は、ゴルフなどの接待については認め、給油問題などへの影響について謝罪した。
が、山田洋行側へ便宜を供与したか、なぜ偽名でゴルフをプレーしたのか、と言ったことについては、関与を否定した。

で、正直言って、このネタ、こんなところ。
国会証人喚問は、いわば政治的な駆け引きの話であって、また、本人がある程度の罪を認めて、全部を認めないのは、分かり切ったことである。これはここ一連の食品不祥事における経営者らの言い訳でも共通している。ある程度罪を認めて、罪を認める反省の態度、とやらを示しつつ、より都合の悪いことはごまかそうという、典型的なパターンだ。
一方で、守屋前次官は、接待に同席した政治家らについて、あえて匿名でにおわす発言もしており、影響力をさりげなくアピールして、逃げ道を作ろうとしている。
いずれも想像出来る範疇の出来事であり、その発言の一つ一つで大騒ぎするようなことではない。
むしろ、こういう連中のせいで、日本の防衛にほころびが出来る方のことがずっと大問題だ。特に次期輸送機などの自国開発に関わる影響力は大きい。
守屋前次官が何回ゴルフをして、麻雀をして、焼き肉を食べたかどうかではなく、癒着した結果、どういうところに問題が起こっているか、の方が重要なのだ。
司法で調べて不正が明らかになるのであれば、それでいいわけで、政治のネタにしてややこしくする必要はない。政治がやるべきは、防衛問題がどうなっており、それに関してどうすればよいかを検討することだ。それは給油問題だけではない。
あえて国会に証人喚問するには、それなりの意味がなければだめだ。
しかし、こういう証人喚問でも、メディアの報道でも、この小人物がいかに悪いやつかを責め立てるだけで、そこから先の取り上げ方が甘い。
今後、再び国会で動画公開という形で証人喚問するならば、個々の不祥事をつっこむのではなく、国民に軍事や外交、官僚制度に対する問題提起となるような方向でやってもらいたい。それが政治家のすることであって、国会はそう言う場所なのだから。

いま、中国が世界中に進出している。
これまで台湾と国交を結んでいた南太平洋諸国、アフリカ諸国を、次々と「寝返らせて」国交を樹立している。一方の台湾も巻き返しを図っているが、勢いは弱い。経済力と、見境無い支援に寄るところが大きい。
また、これまでアメリカや日本と友好関係を結んで、経済支援の見返りを求めてきたそれらの国々は、その関係先を中国に変え始めた。台湾と違い、日米との関係が断絶するわけではないが、その重要性は低下している。
なぜ、中国に乗り換えるかというと、中国は、友好関係を結ぶ際に、単に経済支援だけでなく、相手国の政治・思想にこだわらないからである。それが独裁国であれなんであれ、容認するからである。これが民主化を要求するアメリカや、支援先の国をバカにする風潮の強い日本（※）から鞍替えする要素である。
（※たとえば正論好きの朝日新聞でさえ、イランイラク戦争時にテヘランの日本人脱出を支援したトルコを、金ほしさに支援した、と報道している。実際には明治時代のオスマン帝国外交使節団のエルトゥールル号が日本沖で遭難したのを日本人が助けたことに由来するのだが……）
一方で、中国との友好関係を結ぶと、支援は受けられるが、産業の主要な部分を中国人に持って行かれてしまい、結局、地元住民は豊かにならない、と言うことも多い。そのため、しばらくすると、実態に気づき、反発を招いて、暴動が起きたりする。

中国がこれらの国を支援するのは二つの理由がある。
ひとつは、資源争奪戦だ。資源国に支援することで、その国での採掘権を買うのである。人口が多く、経済格差が激しく、エネルギー設備の近代化が遅れている中国では、とにかく資源を確保しなければならない。だからもう節操なく、世界中の国に手を出している。アフリカ諸国、ロシア・中央アジア諸国との上海会議、日本や韓国とは海上領土問題で対立している。
さらには月にまで手を伸ばそうとしているほどだ。先日打ち上げられた月探査機「嫦娥」は、資源探査機である。はやくも日本の打ち上げた「かぐや」との関係で、資源獲得戦争の始まりか、などと報道されたりしている。

もう一つの理由は、台湾との関係で浮かび上がる「正統史観」だ。
日本も含む他の国には非常にわかりにくいことだが、中国には、天から命を受けたものだけが「天下」を治める権利を持つという天命思想がある。ここで言う「天下」は「世界」のことだが、それは今の中国領土を意味しているのではなく、まさに「世界」なのである。
世界を治めるのは天命を受けた「皇帝」ただ一人。「皇帝」とは西洋で言うようなエンペラーのことではないし、日本人の考える皇帝でもない。王様のすごいもの、と言う意味ではなく、天命を受けるたった一人の「天の代理」なのだ。一人しかいない。
ただし、この代理者が世を治められなくなれば、災害が起こり（天の意思の表れ）、反乱が起こり、天の命があらたまって、新たな人物に天命が下り、次の王朝が誕生する。命が革たまるから、「革命」となる。レボリューションの革命ではない。

つまり、天命が誰に下ったかの正統性を示すことが支配者にとって大事であり、漢の武帝の正統性を示した司馬遷の「史記」以来の伝統であり、すなわち、「天下」に皇帝が何人もいてはいけないのである。
たとえば、正史「三国志」では、正統なのは「魏」のみ。諸葛亮が「天下三分」の計を唱えたのは、まさに奇策中の奇策な訳である（天下を分けるというのは正統に関わる大問題だから）。実際、蜀は漢の後継を主張した。
北方異民族の王朝である「唐」は正統性を受け継いでいることを主張するのに苦労して「北史」「南史」という異民族系諸王朝（北朝）と漢民族系諸王朝（南朝）の二つの正統を受け継いだような主張をした。
後にこれは「資治通鑑」（司馬光編著）で批判され、漢より代々天命を受けてきたのは南朝だけであり、唐は、隋が南朝を滅ぼした時点で天命を受け継ぎ、それが唐に受け継がれた、と言う理論になった。
この思想は変化して、日本の南北朝論争にまでつながり、明治の大逆事件や、戦後の教科書（南朝の天皇が正統と記述されている）にまで影響した。
モンゴル系の元王朝では、正史を編纂するに当たり、北方系の遼帝国と金帝国、北宋・南宋の宋帝国の３つの歴史書を編纂しようとして、旧南宋系の学者から反対された。天下に皇帝は一人、帝国は一つであり、同時に成立していた遼や金は正統ではない、正史を編纂する必要はない、と言うわけだ。モンゴルにはその理屈は通じないので、結局３つの王朝の正史が作られたわけだが……。
その元は、明によって北方に追い出された後も、アジアの広い地域に領土を持ち、明と戦い続け、実際に滅亡したのは清が成立してからだが、中国では、元が中国から去った時点で、天命を失っているので、ここで滅亡したことになっている。ちなみに日本では中国を去った元帝国のことを「北元」と呼んでいる。

この正統性は、今も生きている。
台湾の中華民国は滅亡したわけではない。また石原慎太郎などは、同じ民族で複数の国があってもおかしくはない、それを一つにまとめようとしたのはヒトラーではないか、として中国を批判している。
だが、中華人民共和国にとっては、台湾に中華民国政府があるか無いかではなく、中国を失った時点で、天命を失ったと思っているのである。歴史上連綿と続く、天命の正統性は自分たちにあるというわけだ。満洲帝国などを否定するのも同様の理屈である。
もちろん、現実には、台湾は国家として存在するし、天命思想のない他の国から見れば、それは至極普通だ。だからもし今後、台湾が力を持つと、今の状況が覆るかも知れない。また、台湾が中国ではなく「台湾国」と主張するのもいわゆる「賊（王朝に認められない存在）」になるわけで、許せないのである（三国時代なら、独立国家「呉」を批判する「魏」と似ている）。

中国にとって、天下とは「世界」である。帝政が無くなった今でも、主席は天命を受けているような感覚だ。じわじわと、世界中を支配するために行動している。
もともと「中国」とは、国名ではなく、「世界の中心」と言う意味だ。中華思想は、たとえ武力で負けても、世界最高の文化で蛮族を支配する、という思想から来たものだ。日本もアメリカも、もちろん、中東やオセアニアやアフリカ人も、彼らから見れば、蛮族に違いない。
そう言う思想や感覚を再び中国人が持つようになったとき、それを理解していない（歴史思想の異なる）西洋人が油断すると、中国人は、アメリカをさしおいて、史上初の世界帝国を建設するかも知れない。
もっとも、それまで今の中国が持つかどうか、その方が大きな問題ではあるが。

英会話学校のＮＯＶＡが会社更生法適用を申請し、事実上倒産となった。
会社の役員会が行われ、経営手腕に疑問があるとして社長の解任を決定。クーデターである。その上での会社更生法である。
全国のＮＯＶＡは閉鎖された。今後、新たなスポンサーを探して再開を目指すという計画らしい。
急激な規模拡大による講師不足と、中途解約時の返金問題が、社会問題化して、経済産業省からの一部事業停止命令が出て以来、受講者が減少、経営も破綻し、講師への給与の未払いも相次いでいる。
４５００人の講師、受講者４０万人、返還未納金４００億円と言う事態になった。
いい加減な経営の破綻、なのか、意図した詐欺、なのか。講師陣はまじめな人ばかりと言われる。経営者らに問題があるのだ。
今後、相次いでいる裁判の行方が問題になる。

英会話学校、語学学校は、ここのところ次々と破綻している。
一方で、外国語は非常に人気がある。
国際化によって、日本でも英語の受講熱が盛んだ。
逆に、日本語は衰退しつつある。
日本語の衰退を、専門家は、携帯電話やパソコン、マンガなどの普及による活字離れを指摘しているが、果たしてそれだけだろうか。
日本語力低下を何度も番組で取り上げているＮＨＫですら、その字幕は「ひらがな」だらけだ。教育する側、報道する側、指摘する専門家側にも、他人事のような無責任さが見え隠れする。もともと、文化的に「舶来」に弱い日本。日本語力低下を指摘する人々も、その意見の裏には、舶来への憧憬があると思われる。
また、日本では、この舶来礼賛文化が、その時代時代のもっとも盛んな異国文明に対して集中するため、現代では、英語だけが最高にすばらしいかのような風潮になっている。通訳家の米原万里さんなどはそのことを批判していたが、実際、英語さえ出来れば国際人、というのは大間違いだ。

言語が出来ることはむろん重要だが、外国の生活環境、習慣、文化なども理解しなければならないし、それには、自分たちの国、日本の言語、文化への理解も重要になる。元から英語を使っているわけではない日本人が、日本語が出来ない語学力で、英語の理解が深まるわけがない。また、外国へ行けばわかるが、向こうでは逆に、日本とはどういう国か、どういう文化があり、日本語とはどういう言語か、興味を持たれる。そのとき、日本語ではこう言います、日本にはこういう文化があります、と言う説明が出来なければ、外国人は、なんだこいつは、と言う目で見るようになる。自国の文化をきちんと持っている人が、英語を学び、英語圏にやってくるからこそ、相応に評価してもらえるのである。英語がしゃべられるだけの人なら、アメリカにもイギリスにもオーストラリアにもあわせて何億人といるのだから。

日本人は、発音的に、英語が難しい、と言われるため、幼児のうちに英語教育を行うことを薦める文化人も多い。たしかに、発音を学ぶには、その頃からの教育も重要だろう。しかし、日本語もきちんと教える必要がある。
いま、外国で活躍している日本人のほとんどは、幼児教育なんか受けていない。大人になり、それぞれの分野で活躍するようになり、そのことで評価を受けて外国に渡り、そこで英語だの、フランス語だのを覚えているのだ。
彼らは英語がしゃべれるから認められた訳じゃないのだ（もちろんしゃべれないと不便なのは言うまでもないが）。
語学研究者や、外国文学の研究者でもない限り、日本人はまず、自分を磨いた上で、その一貫として語学も学ぶべし。それだけの能力を磨けば、意思疎通のための語学は大人になってからでも充分出来るはず。

経済関係のニュースはとぎれることがない。

詐欺で大問題になった円天のエルアンドジーは、早くも復活し、こっそり円天市場を開催していることが判明した。あんなお金をだまし取られて、参加する人がいるのかね、と思いきや、これが意外に多い。儲かると思って参加していると言うより、あの怪しげな波和二会長の言うことを崇拝している連中（おばちゃんが多いみたいだが）が買い物に来ているのだ。これはほとんど宗教である。損をするとか言う感覚はない。信者が教団に寄付しているのと同等の行為な訳である。

サブプライムローンの破綻は、米証券大手メリルリンチが、７〜９月の決算だけで、評価損７９億ドル（約9000億円）を計上すると言うところまで来た。バンクオブアメリカは３０００人のクビを切るというから、相当な損をしているのだろう。野村證券も大ダメージを受けたらしい。金融証券バブルの崩壊だ。「サブプライム（優良じゃねえ）」と言っているにもかかわらず、猫も杓子も取引した結果である。日本がバブル時代、アメリカは悲惨だった。バブル崩壊で日本が１５年の年月を失ったとき、アメリカは大好景気だった。そして今度はアメリカが大破綻である。好不況は輪転するのだ。
今後回復するか、それとも影響が各業界と市場に波及するか。様子見のところだけど、市場関係者、投資関係者、輸出企業関係者は、みな戦々恐々だろう。

シンガポール航空に納入されたエアバスＡ３８０の商業初飛行が行われた。シンガポールから、オーストラリアまで７時間。
８００人は乗れるこの巨大旅客機だが、内装を非常にゆとりある設計にしたため、４８０人くらいしか乗れない。それでもジャンボ並。足を伸ばして余裕の座席、ファーストクラスはベッド付き。スイートルームの航空券を購入したイギリス人は、１１００万円払ったそうだ。ヴァージングループの宇宙弾道飛行の値段と同じくらいだ。
エアバスの納入は不祥事などで生産が遅れたため、大きな損失を出していると言われている。それでも、総２階建て巨人機の就航は経済効果が高いことがよくわかる。今後、金持ちを中心に、需要が拡大するかも知れない。
ちなみに、来年春にもシンガポール−成田便が就航する予定。
日本の航空会社も宣伝をかねて２機くらい導入してもいいんじゃないかな。