脳外倉庫

世界中、いろんな事件があります。
守屋前事務次官の逮捕で、防衛省には家宅捜索が入り、軍隊も形無し、と言うところ。山田洋行や守屋前事務次官とのつながりがある政治家達も戦々恐々だが、これは日本だけじゃなく、アメリカも同様だ。
食事をしたと取りざたされている人物は記者会見を開き、単なる防衛情報交換で関係があっただけのことで、食事はしていない、と弁明。他の人々も、この動きに敏感だ。スキャンダルが米政権にまで及ぶのを恐れているのだろうし、日米の防衛協力や、懸案事項の解決に影響が出るのではないか、と懸念されている。防衛装備、兵器のたぐいは、一般の製品市場とは異なるため、どのメーカーの製品がどういうものなのか、独自の情報ルートを確保しなければならず、それが政界、防衛官僚、商社、軍需産業との関係を生む。そう言う意味で、今回の事件は、影響がひどく大きいのである。
果たしてどこまで波及するのだろうか。

イギリスでは、国旗のデザイン変更の問題が出てきた。
イギリスの国旗ユニオンジャックは、３つの十字旗を組み合わせたものだ。すなわち、イングランドの国旗セントジョージ十字（白地に赤十字）、スコットランドの国旗セントアンドリュー十字（青地に白十字）、そしてアイルランドの諸侯フィッツジェラルド家の旗セントパトリック十字（白地に斜め赤十字）が重なっている。
しかし、ここで気づく人もいるかも知れないが、英連合王国はイングランド、スコットランド、アイルランドともう一つ、ウェールズが連合したものだ。つまり、ウェールズの国旗はどこ？
実はウェールズは他の３国と違い、統一国にならず、イングランドに早々と組み込まれたために、イングランドの国旗に描かれていないのだ。
で、ウェールズの国旗は、他と違い十字ではなく、ドラゴンが描かれている。ここら辺が時代の古さなのか、とにかく独自である。このドラゴンをユニオンジャックに組み込もうという動きがあるわけだ。段々ややこしくなっていく。

フィリピンでは、占拠事件を起こした軍人達が、裁判の公判中に脱走し、ペニンシュラホテルに立てこもる事件が発生。１５００人が出動し、装甲車まで出動してホテルに突入、銃撃戦の末に、立てこもった兵士らは投降した。けが人が出たかどうかは不明。アロヨ政権に対する不満は軍隊の中に多く、今回の事件では賛同者はほとんどでなかったものの、いつもこういう事態になる可能性が高いと言われる。
ところでフィリピンには日本人も良く行くし、老後のリゾート生活をフィリピンで、という売り込みも団塊の世代向けに行われているが、アジア諸国でもっとも世情が安定しない国のひとつだけに、ちょっと考え物かも知れない。

最後に、ベネズエラのチャベス大統領は、隣国のコロンビアと断交を宣言した。理由は、自分がコロンビア政府と反政府ゲリラとの仲介に乗り出したのに、コロンビアのウリベ政権がそれを打ち切ったからだ。要するにむかっ腹を立てて断交したというわけ。ま、この人はこんな程度だ。

同じ日でも、国によっていろんな事件があるものだ。地理や政治情勢ではなく、時間で区切って切り抜いてみると、国際情勢もまた別の感じに見えてくる。

今日、株式東京市場は午前中は、下落の一途をたどっていたが、後場が始まると同時に急上昇した。
前場での下落傾向に嫌気がさしてきているというのもあったのだろうが、何より大きかったのは、アブダビ投資庁による米シティバンクグループへの８１００億円もの巨額投資の発表である。
サブプライムローンによる損失のニュースが連日流れていた中で、石油マネーが銀行に流れることによって一息付けるという期待感が高まったのである。機関投資家の大きな心理的反動が働いたというわけだ。
このため、下落傾向にあった金融関係株と電子株が回復したが、商社株などは下落したままだった。

アブダビ投資庁というのは、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の一つ、アブダビ首長国の国営投資会社である。ここら辺の国は、王族が油田を持っているので、首長政府と王族運営会社は一体化している。
原油高騰の影響で、３００兆円を超す資産を保有する中東の主要国（ＵＡＥ・サウジアラビア・クウェートなど）は、この膨大な資金を、投資にまわしている。証券や娯楽産業、土地、超超高層ビルなどがそのターゲットだ。近い将来、原油が枯渇したときに、他の産業や金融証券で経済を維持しようと考えているためである。

こういう国家の資本を使って運営されるファンドを「ソブリン・ウェルス・ファンド」と呼ぶ。
民間の投資ファンドの数倍の資金量（日本の国家予算を超える）を持ち、ひとたび投資に乗り出せば、世界の金融市場を動かしかねない規模の金融機関だ。
しばしばハゲタカと非難される民間の投資ファンドと違うのは、目先の巨額の利益より、長期的に安定した資金回収を目的としていることが多く、それゆえに安定した株主となる可能性が高い、と企業が期待していることだ。
しかし一方で、国家の政策に基づいて運営されているわけだから、その投資先がなにかによっては、非常に危険視される。

実際、この国家系ファンドが投資するのは、投資先の国家の主要産業を担うメーカーやメインバンク、空港運営会社や港湾、株式市場を運営する証券取引所などである。つまり、必要性の高い公共企業に狙いを定める。その方が利益を安定して回収出来るからだ。
しかしそれは、その国の安全保障の根幹にも関わる業界である。そこを外資に乗っ取られたら、いざというとき機能不全を起こしかねないし、資金を引き揚げられたら、国家崩壊の憂き目にあう。
そのため、投資先の企業はともかく、その上にいる政府機関は、警戒を強める。

国家ファンド側では、変ににらまれるのは良くないので、株式の２０％ギリギリの辺りまで買い占めて、そこでやめておくことが多い。
だが、中東の産油国系ソブリン・ウェルス・ファンドなら、まだ将来の経済政策ともとれるが、国家系ファンドはアラブ諸国だけではない。
より戦略的に野望を抱えているロシアや中国にもあるのだ。
そして彼らのターゲットには、日本も含まれている。
単なる儲けじゃなく、野心的な国家政策の元に巨額な資金を動かしているとしたら、日本は果たしてそれに太刀打ち出来るだろうか。
ましてや巨額の借金を抱えたままの日本政府に、自国のソブリン・ウェルス・ファンド設立は難しいだろう。

古代ギリシャ時代、都市国家アテナイでは、力を持った市民が権力者を選ぶ制度があった。
陶片追放と呼ばれるもので、政治権力を持つ貴族の中で、僭主と呼ばれる独裁的地位に就いたものの中で、有力市民らが会合し陶器の破片に名前を書いて、その数が多かったものを追放するというものだ。
僭主は、市民の力を背景に権力を握るものであるが、問題があると見なされれば、市民が追放する制度である。民主主義の原点と見なされることも多い。
追放されたからと言ってそれで終わるわけではなく、一定期間後にはまた復帰するのが普通で、財産などが没収されるわけでもなかった。
そして、この陶片追放という制度、必ずしも政治の刷新という意味だけで行われていたわけではなく、権力闘争の道具にも利用され、優れた政治家が追放されるときにも利用された。
その意味でも、昔から変わっていない、と言う見方も出来る。

今の民主主義制度は、国民国家の思想が根付いた１９世紀はじめ頃から以降のもので、一般市民の思想としてみれば、それ以前と以後ではだいぶ異なる。
ただ、権力機構が崩壊するときに、国民（あるいは人民・百姓（ひゃくせい）・単家などと呼ばれる「庶民」）の力が働くのは昔から変わらない。大王朝も時には農民の反乱から崩壊していく。
また一方、近現代に入ってからは特に、民主主義的な動きや制度が、混乱と腐敗を生み、そう言う権力に倦んだ人々が、一人の英雄や軍人を喝采を以て迎え、独裁者を生み出すのも、繰り返し行われている。これは、古代中世の建国の王である武将、貴族を人々が支持するのとやや似ている。
フランス革命も、中国の一連の革命も、最近の色と花の名前が付いた東欧諸国の革命も、みな、最初は民衆の喝采と運動から政変が起こり、民主革命と評されるが、民衆に選ばれた政治家らが今度は内紛を起こし、抑圧政治を生み、結局崩壊してしまっている。

独裁政治と民主政治は、背中合わせの表裏一体のようなもので、正反対のように見えるが、大きな共通点が二つある。
一つは、民衆がその政治を生み出していること。民主政治はむろんのこと、独裁にしても民衆の熱狂的な支持がなければ成立しない。武力や情報統制による民衆支配だけで独裁体制が成立しているわけではない。
もう一つは、政治家が主観的な政治信条で動いていること。客観的な政治はまずあり得ない。たまたまその政治思想が民衆のためになり名君・名宰相・民主主義の体現者などとして名が残る場合もあれば、逆に理想を掲げて民衆の支持を得た政治家が、その理想主義のあまり、ちょっとでも自分の考えに反するものを正義に反すると称して処刑したり弾圧したりして結局独裁化する場合があるのも、政治家の主観という意味では同じだ。
どちらもきっかけは、民主主義である。

いま、これまでのクッション的制度だった議会制民主主義から、より直截的な独裁制度へ変貌する例が次々と生まれてきている。
ロシアのプーチン政権、イランのアフマディネジャド政権、パキスタンのムシャラフ政権、ベネズエラのチャベス政権などは民衆の支持で成立している。また部分的、一時的には、フランスのサルコジ政権も、アメリカのブッシュ政権も、日本の小泉政権も、韓国やオーストラリアでも、政権が国民から熱狂的なほどの支持率を確保し、メディアまでが好意的に報道するような状況になっていたことがある。
民主主義が浸透し、高速情報化が進んだ時代、人々は権利を当たり前のように行使し、情報が与えられることで考えることをしなくなり、社会の連帯性を失い、未知のものへの感動をなくしてしまった。
それゆえに、反動として、そうではない制限された社会になにかしらの理想や新しさや高揚感を持つようになっているのかも知れないし、すがりつきたいのかも知れない。

民主主義の政治とか、思想の自由とか、理想的な理論理屈はいくらでも用意出来るが、世の中を動かす圧倒的なパワーを持つのは、人類の８割、すなわち社会性の強い人々だ。その人々をコントロールするのは、残りの２割に属する独立個性の人間だろうが、理屈だけで８割の人を動かすことは出来ない。しかも、動き出した民衆を止めたり方向転換させるのは容易なことではないのだ。
政治や思想を理想的なところばかり見て理屈をこねていると、あっという間に民衆の渦に巻き込まれてしまうことだってある。
平凡で善良だった人々が、どこで一方向へ勢揃いするようになるのか、そこを見極めて行動しないと、世界は再び、複数の独裁権力によるブロック体制へと変わり、やがてその対立から次の世界大戦へと発展するだろう。

京都大学が皮膚細胞から多能性幹細胞「ｉＰＳ細胞」を生み出すことに成功したニュースは、世界中で注目された。科学雑誌に発表された当日、別の雑誌にアメリカの大学が同様の研究結果を発表しているが、このアメリカの研究方法は、元々京都大学がマウスの実験段階で行った方法を採用したものなので、京都大学の研究を基本とする同じ系統のものだ。ただ、アメリカ側も慌てて発表したのは、これが今後医学研究に重要な役割を持つことがわかっているため、特許など権利を確保しておきたいためである。権利を確保しておけば、戦略的にも優位に立てるからだ。

この研究は生命医学にとって重要だ。
人間が病気や怪我をしたときに治療をする際、もっとも良いのは自分の細胞で再生させることだ。しかし人間の器官・臓器などで再生が出来るのは限られている。
そのため、薬や移植などを行って治療する。
だが薬では効果が大きいほど、副作用も大きくなるし、結果的に自分の身体の状態に寄らざるを得ず、完全に治せるとは限らない。移植では拒絶反応の問題が大きく、悪化することさえある。
そのために一番良いのは、自分の細胞で自分の失われた部位の細胞を作ることだ。
細胞が分化するための原初状態に戻すことで必要な部位の細胞を作ることになるが、そのために、大きく３つの方法が研究されていた。
様々な細胞へ分裂機能を持つ卵細胞を使う方法、クローン技術を使う方法、一般的な細胞を原初化してから分裂させる方法だ。
卵細胞では人間の発生に関わるものとして、倫理上の問題がある。他人の卵細胞を使う場合では拒絶反応の問題もある。クローンは言うまでもなく禁忌にもっとも触れる問題だ。
クローン技術は、人間のクローンにもつながる。たとえばヒトラーのクローンを作ったからと言っていきなりヒトラーになる訳じゃなく、普通の赤ん坊として生まれるだけだ。それが成長したからと言って、外見がヒトラーに似た大人が出来るだけで、ヒトラーの様な独裁者になる可能性は非常に低い。
しかし、人間の自然発生学的要素を無視して人工的にコピーを作るのは問題だ。
それに対し、自分の細胞を取り出してそれを培養して必要な細胞を作るのは、拒絶反応の問題もなく、自分のものでしかないから、倫理的な問題も低い。
大きな問題は、これが癌化しないかどうかだろう。ガン細胞は人類の最大の悩みの一つだが、一方で無限増殖するガン細胞には病気や老化に関する手がかりがある。この細胞の研究は、癌の研究にもつながるかも知れない。

人間はこれまでも、これからも、死なぬようにするための研究を推進していく。その中には、今回のような細胞の製造による自己移植もある。機械化することで失われた機能を補完する研究も進んでおり、義手義足の可動機械化はすでに実用段階に来ている。サイボーグである。分子レベルを扱うナノテクノロジーで血管の中にも入るほどの極微少のロボットを造り、体内から治療する『ミクロの決死圏』の様な研究も進んでいる。
遺伝子の末端に付いているテロメアを操作して、不老不死化しようと言う研究もある。
極端なものになると、人間の意識・記憶を電子化し、コンピュータが創り出した現実と区別が付かないリアルな仮想世界「シミュレーテッドリアリティ」の中で永遠に生きるという考えもある。
意識を電子化すれば、人工的な身体を複数持ち、電子ネットワークで共有することで、複数の人生を一人で同時に味わうこともできるという話は小説やマンガにもしばしば見られる。
意識の電子化は、研究の前提となる思考実験の段階はすでに始まっているのだ。

人類は生物の一種でしかなく、進化の究極の形でもないが、自分の意志で自分を改造する技術と思想を自ら研究出来るという意味では、他の生物と異なる。自然の流れのような進化の過程から分離して、自ら進化しようとするかも知れない。それがどういう結果を生むかはわからないが、それによっては、生物がなぜ誕生したかの一つの答えになるかも知れないだろう。

今年のはじめには、雪が少なくて、春先以降水不足になるのではないかと心配されたが、とりあえず大事には至らずに済んだ。
それが今度は１１月にもかかわらず、日本海側を中心に大雪となった。
新潟県などは、今時分はまだ積もっても数ｃｍがいいところなのに、場所によっては７０ｃｍも積もった。
北海道では、積もった雪を流雪溝に放り込んで処理するが、準備が整わず、溝内の水量が少ないために処理出来ない状況にあるという。
昔から異常気象というのは少なからずあるし、平均的な気象というのが必ずしも毎年のようにあるわけでもないのだが、それにしてもこの寒さと大雪は尋常とは言えない。
温暖化が加速する中、降雪はどうなるのかはっきりしないけど、大雪になると言う説もある。季節によって方向性がおおむね決まっていた気象が極端に変動することはあり得るだろう。
映画『デイアフタートゥモロー』は、地球温暖化が、逆に大寒波を引き起こし、北半球に壊滅的な打撃を与える内容だったが、実際、そうなると考える研究者もいる。温暖化によって氷床や永久凍土の氷が溶け、海中に大量の真水が流れる込むことで、塩分濃度が薄くなり、その結果海面から海底への流れが止まってしまい、海流の動きがなくなる。そのため、暖流が北上しなくなり、高緯度帯の気温が急激に下がり、大規模な寒波が南下するというのだ。
ある意味では、温暖化に対する歯止めのような機能が働くわけだが、それはエネルギーの流れによって自然に起こる現象に違いない。
でも、そのエネルギーの変化の大きさは、とうてい、人間や動植物に耐えられるものではない。
気象は巨大コンピューターで予測しても、完全には把握できないほど複雑に変化する。
温暖化は人為的なものかそうでないか、という議論は今も盛んにあるが、それは相当に詳細なデータを採取しない限り、判断出来ない。要はもはやそう言うレベルで議論する段階ではなく、温暖化に具体的にどう対処するか、の段階で考えなければならない状況にあるということだろう。