脳外倉庫

今年一年、脳外倉庫時事に感想日記をご精読いただきありがとうございました。
大体におきまして、この日記、勢いだけで書いておりました関係で、あとで読み直してみると、ずいぶんと見当違いな内容であったことも多いのが、お恥ずかしい限りです。
また一方で、ネタの豊富な年だったということも、つくづく感じられる年でした。
本来ならば、様々な分野で、これほど勢いだけで突っ込めるのは、余りよいことではないのでしょうが、日記を書く方としては楽だったのは否めません。脳を刺激されるという意味では、良かったのか悪かったのか……。それだけ事件の多い年だったと言えるでしょう。
２００８年は、想定されるいくつかの時事ネタも、すでにありますが、できれば、喜ばしい時事ネタが豊富であることを祈ります。

さて、その２００８年の脳外倉庫時事感想日記ですが、脳外倉庫、本来の主旨に戻りまして、時事以外の、「記録する」という意味で、様々なものを載せていこうかと思っております。ブログ内カテゴリも増えるかも知れません。時事ネタはもちろん書いていきますが、タイトルは、次の更新時から、おそらく時事感想日記ではなくなると思います。
何の名前になるかは未定ですが（笑）。
いずれにしても、日記は継続いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
皆様にとって、良いお年でありますように。

政治の世界は、歴史的に見れば、時に大変動が起こることは、珍しくもないことで、政変が起こったり、有力者が没落したり、思わぬ人物が登場したり、勢力図がひっくり返ったり、日本の歴史だけでも、邪馬台国の王位を巡る混乱から、今日の政治騒動に至るまで、数え切れないほど事件がある。
とはいえ、今年は、政界での事件はとにかくたくさんあり、ひどく集中した年だったと言える。

柳沢大臣「産む機械発言」事件、松岡大臣「ナントカ還元水」事件、「基礎年金番号５０００万件記録不明」＆「社会保険庁職員多数着服発覚」事件、松岡大臣「現役大臣自殺」事件、「緑資源機構汚職」事件、久間大臣「原爆投下仕方ない発言」事件、赤城大臣「事務所費問題＆謎のバンソウコウ逆ギレ」事件、遠藤大臣「たった８日辞任」事件、「参議院選挙自民大敗北」事件、安倍総理大臣「所信表明直後の辞任」事件、麻生総裁候補「アルツハイマー発言」事件、「自民・民主大連立構想＆小沢一郎ブチ切れ辞任騒ぎ」事件、「守屋前防衛事務次官汚職」事件、「年金問題４割解決困難発覚＆公約大したことない発言」事件……。
ほかにも各政治家の事務所費問題から、議員の性的関係スキャンダルから、ＵＦＯ騒ぎから、とにかく、これでもかと「小さな」事件が頻発した。
日本の行く末をどうするかで意見対立して政変が起こるような問題ではなく、政治家個人のひどくくだらない、狭くて小さな事件のオンパレードである。大衆週刊誌が喜びそうな、と言った方が似合ってそうな事件ばかりだった。いやいや、週刊誌編集部の方には大変失礼な発言でした。年末年始もお忙しいことと思います。がんばってください。

政治家も、親子孫と血族で代を重ねて、すっかり遺伝子レベルから腐ってしまったのか、大物は一人もおらず（小物の代表のような森元首相なんぞが元老気取りなくらい）、小さな御器量の持ち主達が、東京都千代田区永田町付近の小さな領土争いに終始するような、そんな程度になってしまった。
国民がこの政治のあまりにもひどいていたらくを見て、参議院選挙で票を投じた結果、見事、自民党が大敗北したものの、当の自民党は国民の不信感がよく理解出来ていないような知能レベルの対応が現在まで続き、では大勝利した民主党が政権を担えるほどの政党であるかというと、大連立騒動でミソは付けるわ、相変わらず国会で対案を出さないわ、中国に大挙詣でて歓迎されたとして感涙するわ、情けないの一言に、国民もすっかりしらけムード。そんな雰囲気を察したか、衆議院選挙で勝てる自信がなくなってきたのか、参院選直後の勢いはすっかり影を潜めてしまう始末。

靖国参拝はしないと明言した福田首相も、民主党に続いて中国参拝は実施し、ガス田問題の話し合い継続と新幹線車両の大量発注に意気揚々と、山東曲阜の儒祖孔子廟に詣でて、蛮族の使節団、中華帝国に朝貢す、と言った感じ。
歴史上の朝貢外交では、中国皇帝から豪華なおみやげが送られるわけで、それが貿易となるほどだったりしたのだが、今回に関して言うと、新幹線はともかく、東シナ海のガス田に関しては、日本はこれまで開発もな〜んにもしてこなかったのを、今になって慌てて領海だから権利をよこせ、とかなんとか文句を言っても、独自に莫大な投資をして開発した中国にとっては、いまさらなんだ、って気分だろう。進展するとは到底思えない。
まあ、中国に手玉に取られなければ、日中友好も大いに結構なことだが、果たしてどうだか。

この国際情勢、生き馬の目を抜くような激しい競争と、一癖二癖三癖もある各国首脳を相手に、どれだけのことがやれるのか、お人好しで勘違い系の日本政治家には不安を禁じ得ない。
２００８年は、経済やスポーツはまだしも、政治外交の世界では、日本が世界から軽〜くスルーされてしまうような、そんな予感がする。

今夜、来月総選挙が行われるパキスタンの北部ラワルピンディで、野党の集会会場で自爆テロがあり、すくなくとも２０人が死亡。野党人民党のリーダーで国民の人気も高かったブット元首相も死亡したというニュースが流れた。
ブット元首相は、演説を終えて車に乗り込もうとしたとき、群衆の中にいた男に銃で撃たれた上に、男が自爆したという。
ムシャラフ政権は、イスラム原理主義勢力との対決を強め、そのために独裁権力を維持し続けているが、先の大統領選挙では、軍の参謀総長を兼任するのは憲法違反だとして、当選を無効にされかけ、非常事態を宣言して最高裁判所の判事を交代させるなどの非常手段に出た。それに前後して、国民の反発を抑えるため、仇敵であり汚職スキャンダル容疑で国外にいたブット元首相の帰国を認め、協力関係を築こうとした。
ところが、帰国直後に自爆テロが発生。このときブット元首相は難を逃れたが、警備の甘さを批判し、結局ムシャラフ政権との協力関係はご破算になった。
非常事態宣言下ではブット元首相も事実上自宅軟禁状態になっていたが、最近、解除された。
ムシャラフ大統領も、ブット元首相も、どちらかといえば親米派だ。親米派と言ってもその武力をアテにしてのことで、アメリカ万歳なのではない。
ただ、そのため、イスラム原理主義勢力からは目の敵にされている（もっともブット元首相はかつてアフガニスタンに進出した原理主義勢力タリバンを支援していた。ついでに言うとアメリカもタリバンを支援していたのだが）。この両者が手を組めば、ある程度政治は安定していくだろうが、それでは困る原理主義側としてはテロで応酬するしかない。結局、自爆テロによって市民が大勢犠牲になり、原理主義側も市民の支持を得られないという悪循環である。
今回の自爆テロがどの勢力によるものかはわからないが、大統領と並んで支持勢力の大きかったブット氏だっただけに、混乱は拡大するかも知れない。
テロをしたからと言って、何の解決にもならないし、権力を得られるわけでもない。また、一度安易な手段に走ると、時間のかかる方法は無視されるようになる。しかし、どういう主義主張であれ、それを確実に実行に移し、国民の支持を得るには、時間がかかるものだ。その意味でも、テロは全く意味がない。
そして原理主義のテロと軍の武力という対立の悪循環が始まれば、両者が完全に疲弊し、膨大な犠牲によって実際継続出来なくなるまで止まらない。
本来ならば、その前になんとかすべきだったのだろうが、ヨーロッパ諸国の植民地政策や、アメリカの中東介入など、歴史的につながってきた背景があるだけに、どこかで切り離して責任を問うことも出来ない。
どういう解決策があるのか、正直、全く想像が出来ないのが現実だろう。

内閣府が、２００６年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表したところによると、国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は３万４２５２ドル（１ドル＝１１６円換算で約３９７万円）。０６年の暦年ベースで世界１８位となり、２００５年から順位を３つ落としたという。
物価の影響を含む名目ＧＤＰをドル換算した数値を用い、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」が主な理由だという。
ＧＤＰ総額は４兆３７５５億ドルで、米国に次ぐ世界第２位だが、物価と国民の収入レベルでみると、必ずしも豊かではない。
というより、格差が大きい。平均で見ると、大体高めになるのだが、実際には多くの人が経済的には準貧困ということになる。

というのは、貧困と言っても人によって受け取り方は違うが、確実に貧困という低所得世帯は存在する。その基準を、貧困の相対的基準として見ると、算定方法はいろいろあるが、たとえば「全国民の税などを引いた実収入を低い順に並べて、ちょうど真ん中に当たる人の収入（中央値）の半分に満たないもの」とか「生活出来る最低基準の収入を下回る人」などが『貧困』と言うことになる。こういった基準で見ると、一部に極端な大金持ちがいたとしても、国民の全体は相対的に貧困となる。日本は貧困率の高い国だ。これは全体の収入の度合いを感覚的に実情に近い数値を示す中央値で見ているからで、これを全体の平均値で見ると金持ちの数値が上に引っ張り上げるため、収入は高くなる。が、国民の収入平均は国民の実生活環境を表していない。
そう言う意味では、ＧＤＰとかの指標だけでは経済状態はよくわからない。

また、先進国というのは、これも基準が曖昧だが、Ｇ８をはじめ、ロシア、オーストラリア、南アフリカなどの資源国、ノルウェーやニュージーランドなどの所得が一定以上あって安定した国、モナコ、アンドラ、バミューダ諸島などのミニ国家などである。
ちなみに台湾は先進国に入れられるが、中華人民共和国は、あれだけの経済力を持っているのに途上国扱いである。国民の大半が低所得者だからだろうが、イマイチ納得出来ない。
こういう定義の仕方もまた、実際の国民の経済状況を正確に表していない、と言うことになるだろう。

今年も残すところ１週間ほど。しかし、政治の世界は、一段落とは行かないよう。
薬害Ｃ型肝炎訴訟は、首相の政治決断、と言う格好で、フィブリノゲン被害者とはっきりわかる全員に一律補償をし、政府の責任も認めることに方針を転換した。厚生労働省はこの政治決断について、全く聞かされてなかったとも言う。
結局、ごまかしごまかしでやってきたものの、思った以上に国民の反発を買ったことがわかり、これ以上の支持率低下、公明党との関係、臨時国会運営や来年の選挙への影響を考えて、一律救済を決めたのだろう。今までの政治のやり方でやろうとして、うまくいかなかった典型的な例のようにも見える。

いずれにせよ、こういう結果に至るなら、最初からさっさと決断しておけばよかったのだ。最近の食品業界不祥事にも見られるが、ある程度の責任だけ認めて、あとは適当にごまかしておけばやがてほとぼりが冷めるだろう、という感覚が共通している。しかし結局はイメージを悪化させ、国民の総反発を買ったことに気づいて、追いつめられて全部認めるというパターンだ。
そのため、福田首相や舛添厚労相がどんなにうまいことを言おうとしても手遅れである。
さらに言えば、すでに町村官房長官は、国の責任について、議員立法の法案に明記しない可能性を示唆している。責任がどこまで波及するのか恐れているのだろうか。補償に関しては、範囲がおおむね決まっているから、予算を付けられるが、政府の責任を言い出したら、当時の政治に絡むことでもあるし、官僚との軋轢も生じるから、政治家としては言いたくないのかも知れない。

結局、政治的判断と言っても、政治家個人の事情に影響するところが大きいと言うことだ。それが国民の生活環境に悪影響を及ぼすようであれば、政治家は入れ替えなければなるまい。今の政界には、良くも悪くも指導的人間はおらず、あるいは青臭くとも国民のために政治を邁進するものもおらず、すべて政界という枠の中の自分の立場と利益に汲々とする小者ばかりになっている。与党も野党も関係なく、既存の政党・政治家にロクなのはいない。
この状況、少なくとも来年度までは続く。
そろそろ発達した電子電脳技術で、電子直接民主主義を導入してもよいかも知れない。政策を実行する人材は、官僚であれ経営者であれ、公僕としての立場をわきまえられるのなら必要だが、市民の代理者を騙って利権に群がるしか能のない「政治家」はまったく必要ない。