脳外倉庫

６月１日から、ガソリンがさらに値上げ。
新日本石油が１１円程度、ジャパンエナジーが１３円程度、出光興産が１４．５円、エクソンモービルが１０円程度卸し値を値上げすることにあわせて、ガソリンスタンドでも１０円以上上がると見られる。
そのため、レギュラー１リットル１７０円前後に達すると思われる。
値上げ前最後の日の今日は、前回の暫定税率復活時同様、ガソリンスタンドに大勢の人が殺到した。
もはや暫定税率が廃止され続けていたとしても、それ以前の額より高くなっている。
石油はあらゆる産業に関わっているため、深刻な問題として拡がっている。
石油から作られる様々な製品、化学溶剤、プラスチックやビニールなどのメーカーや職業、冷暖房で石油を使う職業、輸送トラックや流通業界、漁船、航空会社、タクシーなどのガソリンを使う業務。
企業が経営不振に陥ってしまったら、経済全体への影響が大きい。直接のガソリン代上昇だけでは済まなくなるだろう。

値上がりは、石油だけではない。
食品も各種値上げが確実な状況。すでに多くの商品が値上がりしているか、あるいは量を減らして売っている。
深刻なのは、乳製品。もともと需要が減り生産が落ち込んでいた直後だけに、一気に品不足に突入した。つい２年くらい前までは、余った大量の牛乳を捨てて処分していたのが、今や政府が供給を維持するように圧力をかける事態になっている。酪農家にしてみれば、腹立たしいことこの上ないだろう。
いまやスーパーに行っても、バターは全くない。ケーキ屋さんなどが業務用バターを手に入れられないため、スーパーのものまで買っているそうだ。お菓子屋さんも生産量を減らして対応している。残っている牛乳やヨーグルトも値上がりが進んでいる。影響は重大だ。
また非常に目立つものとしては、スパゲティとパン類。値段を変えない代わりにあからさまに量が減っている。カップ麺などは逆に値上がりしている。量を減らすわけに行かないからだろう。さらに上がるという話だ。

というのも、小麦の最大供給地であるオーストラリアが深刻な干魃に襲われて、収穫が激減しているためだ。場所にもよるが収穫量はこれまでの２〜４割程度と見られている。凶作と言っていい。
そのため、小麦に変わって、にわかに米が注目され始めた。
国内でほぼ唯一今も供給が１００％近い米だが、消費量は年々低下していた。数年前、一度だけ大凶作になり、海外から緊急輸入したことがあったが、それ以外は作高もまずまずで、海外にでも売らなければやっていけない状態になっている。しかもその海外で日本向けに日本米を作り始めているのだから、市場はだぶついていた。政府が緊急用に備蓄米として大量に購入しているが、一つには災害に備えての意味もあるが、もうひとつ、農家を守るための政策でもある。
ところが、小麦の激減によって主食がパンからごはんへと戻り始めた。
また、米粉から作るパンも登場している。
このため、一気に米の需要が高まり、値上がりが始まるのではないか、と言う懸念がすでに出始めている。

日本は輸入大国である上に、農産物は気候変動に弱い。温暖化が科学者の予想よりも相当に速く進んでいるため、生産可能地帯の移動も人間のサイクルに追いつかなくなる恐れがある。西日本では米の味が落ち始めており、北海道での生産高は高まる一方だ。美米の産地である新潟でも気温上昇により米の生産量は落ちると考えられているため、農業試験場などが新しい米の開発に取り組んでいる。
食料品の値上げは国民の実生活に直結する。
給食費が払えない家庭の欠食児童という言葉が終戦直後以来復活しつつあるほど、問題は大きいのだが、政府はこれについての明確な対策が示されていない。
それどころか、自民党も民主党も増税案一色になりつつある。一部の議員は、まず財政支出を削減することが先だと言っているが、少数意見だ。
彼らは社会福祉にお金がかかることを理由にしているが、削減の案は出さない。

増税は基本的に消費税である。消費税率が欧米に比べて低いことを政治家は増税の理由の一つに上げている。
しかし欧米の消費税は累進課税で、食料品などは低く抑えられているのが一般的だが、日本の場合は一律であるから、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進課税だ。
その点は全く無視して、増税論が進んでいる。収入の多い政治家や官僚は損はしない。物価高騰と増税という二大負担は、歴史的に見ても悪政の時代にしかない。
政治家や官僚にとって、国家財政は、エクセルシート上の数値でしかない。実生活に密着していないのだから、国民の頭数で割るような税論議しか出てこない。人頭税のようなものだ。
また少子高齢化で社会負担が重くなるのなら、本来少子化対策をもっと進めるべきだが、最近は、もはや子供は生まれないもの、高齢化は当然のこと、として対策を行うかのような論議になっている。
ここまで来ると正直、生物としての人類が、すでになにか衰退し始めているのではないか、とすら疑ってしまう。
ミャンマーの被災地の悲惨な状況は、決して他人事じゃない。
国民あっての国家だと言うことがわかってないような政治家は、さっさと引退し、国外へ去って貰いたいところである。

中国側からの要請を受けて、自衛隊機の災害派遣を決定するようだ。
自衛隊はかなりの数の大型テントを保有しているので、それを愛知県小牧基地の輸送機３機で成都まで運ぶようである。ただ、テントは各部隊に配備されているものだし、全部を供出することは出来ないから、その辺りは調整するのだろう。
民間機も使われるようである。
なにしろ、５００万人の被災者がいるのだから、いかに中国でも、全部を用意出来ないようである。日本以外にもアメリカなどに要請し、米軍の軍用機もすでに中国へ輸送を開始している。
中国政府の報道官は、各国軍の派遣を基本的に歓迎し、自衛隊についても受け入れを表明。具体的な協議を行うとしているが、「日本側に自衛隊機での輸送を要請した」とは一言も言わなかったようだ。
中国市民の中には、民間支援は歓迎するが、自衛隊は必要ない、と言う意見も結構出ているようである。そう言うところを警戒しているのだろう。
せっかく、日中友好ムードになりかけたところで、台無しになりそうな予感もなきにしもあらずだが、中国政府による情報操作は行われるだろう。
日本政府の意図はどうなのか。
ここで、過去のしがらみをなくして、中国側に日本軍アレルギーを減らせるチャンスだ、とか、東アジアにおける海外派遣の前例を作ろうと思ってるようだと危ない。たとえ災害派遣であっても。軍事的な意味での危ないもさることながら、事を急ごうとして、大失敗をやらかしてしまうような気がする。
日本はどうも外交だの交渉だのが下手。本音と建て前も使い分けたりする。甘く考えたりする癖もある。宣伝も下手だ。控えめに、と言うのだろうが、主張すべきところはした方が良い。ただし、相手の心情をうまく利用するように。一方的に押し通せばいいと言うものでもないのだ。
無理はせず、確実にうまく行くところから固めていく方がいいだろう。最近の中国人は、妙にあっちに傾いたり、こっちに傾いたりと極端だが、それ故に友好ムードにもなれば、一気に悪化することもある。ここは被災者のために動いて、うまく感情を和らげ、土壌を作るのが先。
民間機でやる方がよいと思う。

角川グループは、微妙に画期的なことを発表した。
それは、
YOUTUBEに載せられているＭＡＤ動画について、一概に削除せずに、中身を見て判断し、良い場合はそれに自社の広告を載せて、広告料も支払う、というもの。
ＭＡＤ動画とは、実際の映像や音声などを使って、独自に編集した動画のこと。もちろん、元の映像や音声の著作権者に許可を貰った訳じゃない。
世の中、著作権を重視する方向へと進み、そのために地上デジタルのコピー機能をどうするかでメーカーと著作権者団体が大もめにもめて未だに結論が出ず、夏の商戦に響くのでは、と心配しているような状況。
そんな中で、デジタル放送どころか、ＭＡＤムービー祭り状態の動画サイトで、場合によっては認める、というのだから、ある意味画期的だろう。

なぜそうしたかというと、その視聴率の高さにある。
人気動画にもなると、数十万〜数百万ビューの結果が出る。リピーターを考慮しても、ものすごい数の人間がその動画を見ているということだ。
それを考えれば、テレビ番組の比じゃない。信じられないほどの宣伝効果があるのだ。
そのため、すでにアメリカの放送局や企業の中には、当初YOUTUBEに批判的だったのが、一転協力姿勢を見せるようになったところも少なくない。
また、ＭＡＤ動画の中には、素人とは思えない（というかＭＡＤ玄人の）ものすごい出来の作品もある。それらを下手に削除させようものなら、ゴウゴウたる批判を浴び、むしろ逆に自社のイメージダウンにつながりかねない。
見方を変えてみれば、ＭＡＤ動画というのは、元になった映像（特にアニメ）のファンであるが故の行為であることが多い。つまり、勝手に応援動画を作ってくれてるようなものだ。エロパロ動画などでなければ、むしろ優秀なＭＡＤ動画を広告代理業的に見て、評価し対価を払った方がいろいろお得だろう、と言う判断につながったのだろう。

広告業界にとって、これは恐るべきライバルの出現を許したことになる。いまはまだ、アニメなどのＭＡＤが多いが、あらゆるジャンルに拡がれば、広告業界の存在を揺るがしかねなくなる。
一方、著作権者団体にとっても脅威だ。著作権を侵害している（許可なく活動している）ことを問題視しているのに、それを利用するのだから。
ただし、漫画家の中には、同人から上がってきた人もいるし、商業作家となった後でも同人誌を出す作家もいるくらいだから、必ずしも批判的とはならないだろう。相応の収入があればよいわけで、案外、著作権者団体と著作権者の間には考えの相違がある可能性もある。
ネットになじめない、慣れてない、よくわからない著作権者の方は逆に過剰に反発する可能性もある。
ｉＰｏｄ課金問題も取り沙汰されている中、金を取ることばかり考える団体よりは、消費者はおもしろい作品をただで楽しむことの方を支持するだろう。視聴率の高さを使って広告で収入を得て著作者に対価を払う、というのは、著作権問題と情報化との兼ね合いを作る一つの方法かも知れない。

ただ、全く違う方向で見ると、微妙なところもある。
というのは、
本来、日本の広い意味で芸能に属する文化のほとんどは、最初から格式張ったり、市場を狙って作られたものではなく、自分たちが楽しめるものとして作られたものだ。
歌舞伎だって今のような伝統芸能で始まったのではなく、江戸初期には異色で斬新な演劇だった。アナクロな言い方をすれば、「前衛的」だっただろう。同時代の武将の鎧甲のデザインだって、ある意味、おもしろがってやっている。機能重視だけなら、兜に「愛」なんて文字を付けない。
アニメやフィギュア、コスプレなども、今や世界中に拡がったが、外人にウケを狙っていた訳じゃなく、自分たちで楽しむために作られたものだ。
ゲーム機とソフトも、演歌もＪ−ＰＯＰも、１０９やデコ系も、みな国内市場でそう言うのを面白いと思ったアーチストらによって勝手に発達したものである。それを、今は外人セレブやアーチスト達が「ＣＯＯＬ」などと言い、ＰＵＦＦＹがカートゥーンネットワークでアニメ化され、ＪＥＲＯさんが海雪や氷雨を唱い、日本政府が新たな産業だから支援する、などと言い出すのだ。
つまり、おもしろゲリラ的なところが、日本の文化を発達させた。
それを公的に認めちゃうと、そのパワフルさ、オリジナリティ、斬新さが薄れてしまうような気がする。商業化も同様だ。

とはいえ、一方的に批判したり抑圧したりするよりは、その才能を認めるのも大事なことだろう。かつて同人誌がそうだったように、ＭＡＤもまた、アーチストらの商業化への登竜門となるに違いない。

地球温暖化は、２００５年頃まではさほど注目されていなかった。
しかし、植物や昆虫の生息範囲が大きく変化し、北極の氷が半減したり、いままで起こるはずの無かった場所で、熱波や干魃、大洪水などの自然災害が起こったりして、にわかに注目を浴びるようになった。
それでもまだ２００７年前半くらいまでは、ネット上でも、温暖化を否定する意見が飛び交ったり、人類の活動とは関係ない、と言う意見も多く見られ、科学的ではない、騒ぎすぎだ、と言う発言も結構あった。
だが、さすがに、去年後半当たりからは、そう言う意見はなりを潜めるようになった。
一つには、事態の深刻さを伝える情報が多く流れるようになったこと、実際の気温や温暖化ガスの濃度の測定結果で、温暖化が加速していることが明らかになったこと、それまで温暖化と人類との関わりを否定し続けていたアメリカが、認めだしたことなどが上げられるだろう。
確かに、理屈抜きに大騒ぎしている向きもあり、「エコロジー」「地球に優しい」などという言葉が安易に氾濫して、正確さを欠いているところもあるのは事実。だが、それらを飛び越して環境の悪化が加速しているのが明らかになってきており、むしろその方が深刻である。
科学者の予想も、これまでは１００年後の地球はどうとかこうとかという内容だったのが、最近では５０年未満にまで近づき、一部ではわずか１０年後の予測を立て、ずっと状況が悪化していることを示した説も発表されている。

科学者や我々が想像するより速く、破綻が近づいている可能性は充分ある。
それはアメリカが態度を変え始めたのにもわかるように、各国がこの問題に熱心に取り組むようになったのでも言える。去年までは温暖化会議など、ほとんど無かったのに、今年はすでに何度も大きな会議を行い、方針を話し合っている状況だ。
その結果、日本はこれまで、ＥＵほどではないにせよ、環境先進国だったのが、いまや後進国へと下がってしまっている。
その起死回生策として日本がブチ上げているのが、分野別規制案。産業ごとに温暖化ガスの排出規制枠を設けて、無理なく確実にやろうという考え方。
それに対し欧米が推進しているのが、排出量取引。これはあらかじめ、国が全分野にまたがって排出量の上限を決めた上で、その目標を大きく超えた企業は、超えていない企業に、超えた分を数値売買出来るというもの。一種の金融取引である。世界の大方の流れはこちらにあり、アメリカが方針を転換したのも、この流れに乗り遅れると、アメリカ企業が排出権取引市場で損をするという意見が米財界の中で強まったためである。

日本がこれに消極的なのは、産業の競争力を奪うのではないか、と言う財界の反発があるため。また、すでに対策を採ってきた企業は、規制で優遇されないため（規制を敷く以前の功績を評価しないので、これ以上対策を講じれないから売買も出来ない。対策を行っていない企業だからこそ、対策を講じたときの効果も大きくなると言う理屈なので）、まじめにやってきた企業ほど損をする傾向にある。
もうひとつ、市場で売買するのは、単純化すれば、努力した企業の分だけ温暖化ガスは減るから、努力が足りない企業に売っても、排出量の数値が企業間で移動しただけで同じこと、と言うことになるのだが（これはバイオエタノールと同様の感覚。バイオエタノールもその植物が育つときに温暖化ガスを吸収しているから燃やしても元に戻るだけ、と言う理屈になる）、果たして本当にそれで効果が上がってるのかわからない。地球全体でその都度計測しているわけではないのだから。
また市場であるから、価格が実際の価値（温暖化ガス削減量）を正確に反映しているとは限らない。需給によって変動する可能性もある。また時間空間で範囲をどこまで取るかによって、効果の判断基準が変わる。
たとえば日本の企業は、東南アジアなどで植樹しているが、植樹する前にわざわざ森林を伐採して、植樹した以降の分だけをエコ活動として宣伝しているところがあるという。しかも伐採分と植樹分が同等かどうかはわからない。
ある強力な温暖化ガスを減らした後、やや温暖化の傾向があるガスに置き換えたとしても、それを大量に使えば同じ事だ。
風力や太陽光発電も、発電のところだけ見ればエコロジーだが、その発電機を作る過程では大量のエネルギーを消費している。
一方で電気の使用量を発電時に発生する温暖化ガスに置き換えて計算しても、発電方法によって変わるから一概には言えない。

排出権取引は全く効果がないとは思わないが、あいまいな部分も多い。
といって、後ろ向きに産業別規制を提案したところで、根本的な解決には向かわないだろう。最初から規制の手を緩めようという動機が働いているのだから。
本当に人類の排出する温暖化ガスが影響して温暖化が加速しているのであれば、一番良い方法は、温暖化ガスの出るもの全てを撤廃するしかない。
車はすべて電気自動車に替え、発電所は全てガスの出ない方式に替え、企業の生産現場から家庭内の製品に至るあらゆるシステムをガスではなく電気に置き換え、その上で、発電所から順番に置き換えていけば、発電所の建設時だけは温暖化ガスを排出せざるを得ないが、あとはその電気で生産活動を担えるので、抑えることが可能になっていく。
ただし、たとえそこまで極端なことをやって温暖化ガス排出をほぼ止めたとしても、それが実際に地球全体で温暖化の加速を止める効果を上げるには、何年か何十年かは必要になるのだ。
つまり、いまの中途半端な対策では、いくらエコだの、地球に優しいだの、と言っても、温暖化の加速は止まらない。しかも節約だのエコロジーだので「良いことをしたような」気になっているようでは無理だ。
極端なまでの方針転換と、宇宙移住。この二本の柱で対策を進める以外、温暖化加速を止める方法はないだろう。荒唐無稽に思えるが、それしかない。地球環境を守るためには、人類の活動を抑えるか、全く違うエネルギー手段を構築するしかないのだから。
あるいは、最も速く止める方法は、大規模自然災害によって人類の大半が死滅し、その活動が大幅に失われたときかも知れない。
エコロジーも、自然から見れば人間のエゴロジーと言えるだろうし。

その地位に就くのが誰か、その影響力の強大さから、誰もが注目するのがアメリカの大統領選挙。
人口２億５千万以上の連合国家をまとめ、世界最強の軍隊を動かし、その肩書きだけで親交国も反発国も引きずり回せるだけの存在。
その大統領選挙の真っ最中で、すでに共和党はマケイン候補に絞られたが、民主党はまだオバマとクリントンの両候補が争っている。
ただ一般代議員票はすでにオバマ候補が過半数に到達しているため、勝利の可能性が高い。あとは連邦議会議員や州知事などの特別代議員票だが、これも過半数とは言ってないものの、かなりオバマ候補に傾いている。
オバマ候補も勝利をニュアンスする発言をして、共和党との戦いに向けた行動に入っている。副大統領候補を誰にするかその人選も始めたらしい。
外交についての発言も出始めていて、特に因縁のあるキューバとの関係改善と民主化についても言及した。
しかし、民主投票が割れたまま本選に入ると、共和党へ票が流れかねないため、ライバルのクリントン候補に対しては、よく頑張っていると評価し、無理に手を引くような発言はしていない。
そのクリントン候補は、いまだに選挙戦からは引かずに継続している。
熱烈な支持者がいるからだ、とか、女性票で強みがあるからだ、という解説も聞くが、実際のところは、勝ち目は非常に低く、女性票も貧困層が中心で、性別票としてみれば、必ずしもクリントン優位ではない。
実際のところは、副大統領の地位を狙ってごねてるのではないか、とか、今回の選挙は共和党のマケインに勝たせて、その次の選挙を狙った布石ではないか、とか、莫大な借金を抱えているので選挙運動をしている間は寄付を募れるから、それをアテにしているのではないか、と言った憶測も流れている。
当初は優位に立っていたにもかかわらず、どんどん追いつめられ、ついには追い抜かれてしまった。
頼みの支持層は、白人貧困層のみ。
女性票は途中からオバマ候補に流れている。
現在のアメリカは女性の社会進出が進んでいるが、それ故に、その代表たるヒラリー・クリントンへの指示につながらない、と言う皮肉な見方もある。つまり、女性の社会的地位が低ければ、その改善のためにヒラリー候補に期待するが、そこまでする必要がないというわけ。
むしろ問題なのは、経済問題。
そして未だに解決しきってない人種問題。
黒人層が貧富関係なく圧倒的に、アフリカ系黒人ハーフのオバマ候補を応援しているのも、オバマと関係の深い牧師の発言が問題になるのも、人種問題が根強く残っているからだ。逆に言えば、オバマ候補を支持する白人層が多いのも、そう言う人種問題を終わらせる象徴として推し立てられるとアピール出来るからである。
そして、それがヒラリー候補が劣勢にある理由の一つなのだが、それをまさに自ら示すような発言を彼女はしてしまった。

テレビ番組で、立候補を辞退しない理由を尋ねられて、夫の元大統領の大統領選挙の時を上げた後、
「ボビー・ケネディがカリフォルニアで６月に暗殺されたことは、みんな覚えているわよね。だから私は辞退するなんて理解できないわ」
と言った。
ボビー・ケネディとは、かつて民主党の大統領候補だったロバート・ケネディ司法長官のことだ。１９６８年６月、予備選挙で勝利した直後、衆人環視の中で射殺され、民主党が大敗した事件である。
つまり、ロバート・ケネディが暗殺されたように、オバマが暗殺されれば、自分が民主党の指名候補者になる。それがわかってるのに辞退するなんて理解出来ないでしょ、と言っているに等しい発言である。
ほとんど自分がオバマ候補の命を狙っていると言わんばかりの内容だ。
まあ、夫のビル・クリントンが予備選挙の時カリフォルニアで粘った、と言うのとあわせて発言したとも考えられるが、辞退しない理由を問われての、暗殺というネタは、明らかにオバマ候補が黒人で、一部の白人至上主義者から狙われている、と言う噂と関連できる。
つまり、人種問題を自らネタに、それも差別の方向でネタにしたようなものだ。
選挙中の発言としても最悪だ。思うだけでもろくでもないが、選挙戦術としても、口にすべき事でない。どういう悪影響があるか想像出来るからだ。
選挙期間を通して、舌禍の多いヒラリー候補だが、性格が出ているのかも知れない。
正直、こういう人物が大統領になると、ロクな事をしないような気がする。
アメリカ人はどう思うのだろう。こういう人のことを。