脳外倉庫

サミット目前となり、いよいよテロに対しての緊迫感も……あまりないですけど……、
東京でも、公共交通機関は、緊張してきているようです。

地下鉄のコンコース

英語版もあり

トイレにまで……！

無事終わることを祈ります。

いま、さりげなく流行っているとして、ニュースやネットにも取り上げられるようになったものが、『蟹工船』。
小林多喜二の小説で、プロレタリア文学の代表的作品。
缶詰工場船である蟹工船「博光丸」を舞台に、搾取される労働者らが、徐々に自分たちの権利を主張して行動するようになり、監督者や軍の弾圧を受けながらも資本家達を追い込んでいく話だ。
小林多喜二が逮捕されるきっかけとなった作品でもある。釈放された後、小林は、地下に潜伏して「当時の」共産党の活動に関わって再び逮捕され、特別高等警察による拷問が原因で収監中に死亡した。

教科書に近代史や近代文学史で取り上げられることの多い作品である一方、当時の暗い部分を描いた作品として、敬遠されがちだった。
その作品が、なぜ今になって流行っているのか。
それはワーキングプアが社会問題化している世相が、蟹工船の世界とだぶっているからだ。
読むのはほとんどが２０代前半の若者。
派遣社員や契約社員となって、派遣先の企業をたらい回しにされながら、正社員の平均６割程度の給与で単純労働作業を繰り替えし続けている人が多い。一生懸命努力しても、報われることはない。
それが蟹工船で奴隷のように働かされる労働者と似ているのだ。
派遣社員や小企業の社員（仕事がないため派遣のような仕事をしていることが多い）を企業に斡旋するソリューション企業の現場は、派遣労働者の頭数で業務提携している。当然派遣社員の心情は関係ない。もちろん、ほとんどの場合は、蟹工船の労働者のように人間扱いされないような環境ではない。
それでもそう言う現場では、ソリューション会社の社員（特に人事担当者）を「奴隷商人」と陰で呼んだりする。
そう言う派遣社員たちのあいだで、おそらくは口コミで『蟹工船』という作品のことが伝わったのだろう。共感しているわけだ。

ところで、この話題に、驚く人々が結構いる。
古い文学である『蟹工船』を今時の若者が読むなんて！
というのだ。
驚きを示すのは、５０〜６０代くらいの団塊やポスト団塊世代の自称知識人ら。ある程度、左翼思想にも染まった経験のある連中であり、バブル期を担った世代だ。一方で派遣社員など社会の低層を自己責任を理由に見下しているようなところがある。
彼ら世代の多くが、今時の若者の語学力低下を批判していた。
マンガやアニメ、ゲームに染まり、ゲーム脳などという非科学的な学問を信奉し、凶悪事件を起こす原因にゲームなどを挙げるような連中だ。
そんな彼らの批判対象である若者が、文学としては難解な方であるプロレタリア文学の代表作『蟹工船』を読んでいる、と言うのだから、それは驚くだろう。
文字が読めないなどというが、読めない訳じゃない。確かに大学でろくすっぽ漢字も書けない学生とかいるのは事実である。だが、それをしてその世代が文字も読めないバカ世代だという風に持って行くのは間違いだ。
それに、興味があれば、たとえ漢字がわからなくても勉強する。
むしろ団塊の世代の方が、『蟹工船』を読んだことなどないだろう。
なぜ知識人層は、若者を一緒くたにしてレッテルを貼りたがるのか。
いうまでもなく、不安だからだ。

今の若者は、パソコンも出来れば、ネットも当たり前、猛烈な速度で携帯親指入力を行う。上司との酒のつきあいを平然と拒否する一方で、横のつながりを大事にする。そして独自の世界観を持っている若者に、団塊の世代は得も知れぬ不安を抱く。理解出来ないと一方的に罵倒し、事件が起こると、やはり世代がそうなのだ、と偉そうに批判する。
そうしないと、自分たちの立場が失われるような怖さがあるのだろう。
団塊の世代も、若い頃は、上の世代からそう言う目で見られたのである。それが今は、下を恐れるようになった。

若者が『蟹工船』を読むことに驚くこと自体、理解出来ない世代への恐れがあるからだ。
団塊の世代でも、そう言う若者を理解し、取り込むことでビジネスにつなげようとしたり、指導的な立場に立つ人もいる。だが、そう言う人たちは、理解しているがゆえに若者の行動をいちいち騒ぎ立てない。
『蟹工船』のブームは、ブームでしかない。社会を反映したものであると言うことと、近代文学リバイバルの中で、出版社が再び近代文学を出版し始めたからだ。太宰治や芥川龍之介も人気だ。表紙に小畑健や荒木飛呂彦ら人気漫画家のイラストを採用するという動きもある。それらにあわせて、若者らが勝手にブームを起こしているだけなのだ。大人の世代は関係ない。
時代は変遷していく。やがて、膨大な数の団塊の世代やポスト団塊は退き、その下の世代が社会を担うだろう。『蟹工船』ブームは、大きな世代交替という過程で起こる一つの出来事が、たまたま社会の格差という問題で現れたにすぎないのではないか。

北朝鮮は、中国政府に対し、６カ国協議合意に基づく核計画申告書を提出。韓国はこれを確認したと発表。これを受けて、アメリカ政府は北朝鮮のテロ支援国指定を２０年ぶりに解除することになった。
アメリカ政府は、これを議会へ通告し、４５日後に発効する。
また、対敵国通商法の適用除外に向けた国内手続きを始めるので、アメリカ企業による北朝鮮貿易などが可能になるほか、アメリカの金融機関による投資が可能になる。
ただし、今回の申告書は、プルトニウムの生産についてのものであり、シリアへの核開発協力、高濃縮ウラン核開発、および核爆弾製造に関するものは含まれない。

もともと、テロ支援国指定は、１９８０年代後半の一連のテロ事件を受けてのもので、日本赤軍関係者の保護なども含まれている。また、小泉訪朝で認めた一連の拉致事件もテロ支援国の理由に含まれるようになった。
一方、核兵器開発は別の問題として、六カ国協議が進められた。
アメリカ政府が、プルトニウム開発の申告だけで、テロ支援国の指定を解除するのは、本来の意味とかなりかけ離れている。せめてイスラエルの爆撃で判明したシリアの核開発支援も中心に据えるべきだろうが、今回は、交渉を進展させるための糸口として、北朝鮮の要求に応えた、と言う感じだ。相当アメリカ側が譲歩した格好になっている。
北朝鮮を悪の枢軸、と名指しで呼んだブッシュ政権が、ずいぶんと方針転換である。
ブッシュ政権が、これまでの失政を挽回して、最後の最後で外交で結果を出したい、と言う思惑もあったのだろう。大統領選挙でオバマ上院議員が優勢になりつつある、と言う意味でマケイン候補を支援する意図もあったものか。
もう一つは、おそらく北朝鮮が親しいイランに北朝鮮の生産したプルトニウムが流れてしまうことを恐れたのだろう。北朝鮮が核開発で支援したと言われるシリアに対しても、同じ宗派で近い関係のイランから距離を置くことを条件に、関係を改善する工作を進めているという話もある。
アメリカにとっては、北朝鮮よりもイランの方が重大な敵なわけで、そっちに悪影響がないようにするため、北朝鮮に譲歩したのかもしれない。

しかし、これで重大になってきたのは、日米関係だ。
ブッシュ大統領は会見で、日本の名を出して、わざわざ「拉致問題を忘れはしない」と言及するなど、関係悪化を避けようとする言動が見られる。韓国での牛肉問題から起こった反米運動によって、韓国政府がアメリカから距離を置きつつある中、今度は日本もアメリカに露骨な不信感を抱くようになるのは、アメリカのアジア戦略にとってよくない。結局、おいしい思いをするのは、中国だけ、と言うことになりかねないから、日本に気を遣う言動をしたものか。
ただ、アメリカの政策は概ねこういうもので、時には同盟国も翻弄してしまう。どこもそうだが、政策はまず自国を優先するものである。それがアメリカの場合、かなり露骨で、地球全域に拡がっているので、やっかいなのだ。時にはうまいことを言うが、全面的に信用出来ないのは昔からのことで、こういう展開はそれほど驚くことでもない。
アメリカ政府も、日米関係を損ねてまで、北朝鮮から得るものがある訳じゃない。その点では、今度は日本に対してのなにかしらの協力などが出てくる可能性はある。

よくわからないのは、拉致被害者家族会が、ここまでされても、ブッシュ大統領を批判しようとしないことだ。ブッシュ大統領に面会出来て同情の言葉を言われたので、心情的にブッシュ派なのかも知れないが、拉致被害者の一部帰国の実現までした小泉訪朝すら、あれだけ会見で批判して国民の反感まで買った家族会が、ここまでブッシュ政権びいきなのは、不思議である。
もっとも、日本政府よりアメリカ政府の力の方が有効だと考えていることもあるからだろう。

北朝鮮は、今回の手口は毎度のパターンに似ている。
他国が批判するような手段を執った後、それをネタに相手を交渉のテーブルに引き出し、経済支援を得るなどして、政権維持に利用し、そのあとはまた、他国の嫌がることをして、次の交渉のネタを作ろうとする。
どこまで北朝鮮が本気で取り組むか疑問だ。政権引き延ばしの手段と考えるのが適当だろう。
このあと、寧辺の旧式核施設を爆破解体し、それを日米中韓のテレビ局に取材させるというイベントを用意している。
ただ、こういう繰り返しをしても、北朝鮮の状況は悪化するばかりであり、いつまでもやっていける訳じゃない。金正日の健康問題、後継者の問題もある。そう言う点で、今回の申告は、政権維持の次のステップに持っていくための方法を模索しているのではないか。

おおやけのしもべ、と書いて、公僕。
国家と国民に奉仕するのが官僚である。
当然、いろいろ大変なことも多いだろうし、官僚のおかげで、国家が運営されているのだから、ご苦労様です、と言いたいところなんだけど……、
今日、町村官房長官は、一連のタクシー接待と呼ばれる、タクシー運転手からの金品受領汚職について、調査結果を発表した。
その内容は、
１７省庁・機関におよび、全く何もなかったのは３機関（宮内庁、内閣法制局、会計検査院）のみ。受領していたのは、１４０２人だという。ほんとにこれだけなのか、と言う疑問もあるが、このうち現金を受け取っていたのは３人。お金に換えられる金券を受け取っていたものが５５人。中には５年間で２００万円相当の現金と金券を受け取っていた者がいたという。それが誰かはわからない。
３３人を国家公務員法に基づく懲戒処分とし、１１８人に各省などの内規による訓告・厳重注意などを行う。
懲戒処分というと、一見クビにでもしそうな名称だが、実際には免職・停職・減給・戒告のことで、おそらくは戒告（呼び出してダメだぞと申し渡す）か、１０分の１減給のような軽いものだと想像される。
訓告・厳重注意は、法律に属さない形式の話で、戒告以下の、下から一番目と二番目に軽い処分だ。ほとんど無意味である。

いい大学を出て、公務員試験に合格して、国家を支える要職に付いたかと思えば、所詮この体たらく。残業があるからだ、と言う大臣の言い訳もアホかと思うが、残業の云々以前に、本人の質が悪いのだ。偉いんだから、これくらい当然、とか思っているのだろう。
正直言って、こういう人物、いてもいなくても役に立たないのだから、クビでいい。家族が路頭に迷ってもそれは知ったことではない。民間はもっと厳しい中をやっているのだから。しかも、官僚の給与やタクシー代やらは、みな税金からまかなわれている。
国家予算が足りないからと与党も野党も増税論議が盛んだが、まず、こういう連中をクビにすべきだろう。
汚職の軽重に関係なく、１４０２人をクビにした方が、予算の支出もいくらか減って、国民の負担も軽くなるし、グダグダと仕事をしていた残りの連中も、襟を正していくらかはまじめになるだろう。

認可業務だけで何年もかけているようなのは、民間ではあり得ない。あれだけ人がいて、普段何をしているのやら不思議だ。社会保険庁も、以前はろくすっぽ仕事しないでふんぞり返って窓口に来た国民を罵倒していた。で、その結果、年金調査を全部やり直して、それも国民に聞かなければならない事態になっている。つまり官僚は特に仕事らしい仕事もしていない。何を残業しているのか知らないけど、そんな連中すべてクビにして、民間から雇い上げ、残りはコンピュータに処理させればいい。それも何億何十億もする専門の高性能システムとかじゃなく、リナックスのようなオープンソースベースのワークフローシステムを導入すれば安上がりだ。それで充分。

いくらなんでもそれは荒唐無稽だ、と思うかも知れないが、案外、民間人を雇ってやろうと思えば出来るのではないか？　実際、霞ヶ関の各省庁では、現業的な作業はみな、下請け孫請け丸投げで、社会保障もないような派遣さんに任せているのが実態だという話も聞く。そう言う人たちを正式に雇い、官僚らを全部クビにしても、国家は動かせるのではないか。その人達の給与を上げ、社会保障を付け加えても、今の官僚よりは安い。人件費は大幅に削減出来て、無駄もなくなる。今の自民・公明の公務員制度改革なんて、手ぬるすぎる。まあ、官僚がサボタージュするのを恐れ、さらに自分たちに波及するのを恐れるから、政治家も本気で改革する気はないだろう。野党だって、民主党・社民党は国家公務員の労働組合を支持基盤にしているから怪しいもんだ。共産党は官僚システムだから、そもそもクビにはすまい。与党も野党も改革なんて出来はしない。
政治家がやれないなら、国民が政治家を入れ替えてやるしかあるまい。

今、カザフスタンのナザルバエフ大統領が日本に来ている。
この人物は、ソビエト連邦時代、ソ連に属したカザフ・ソビエト共和国の第一書記だった人物で、ソ連解体の時に、カザフスタンとして独立、そのまま大統領になった。以来、その地位に居続けている。
これは周辺国の元首らと基本的に同じである。
ナザルバエフ大統領の政策は、一言で言うなら「開発」。
原油やウラン、銅、クロム、マンガンなど多種多様の資源に恵まれているのを利用し、これを欧米や中国、日本へ輸出することで莫大な資金を獲得し、それを元に国内のインフラや産業勃興のために投資すると言う政策である。ソ連時代にはなかなか出来なかったことを、独立を機に強力に推進してきた。
また、これによって、諸大国をうまく捌く外交政策に辣腕をふるっている。
つまり、これまではソ連の主導国であったロシアだけに貿易がほぼ限定されていたのを、欧米や中国と結びつくことで、ロシアの焦りを生み出し、ロシアとの関係を対等に持っていくという方法である。周辺の国々も、多かれ少なかれ同様の方法をとってはいるものの、なかなか欧米とロシアとのバランスが取れず、グルジアやウクライナなどは、欧米寄りになってしまい、ロシアとの関係が悪化している。
ロシアを介さない石油パイプライン建設など、それらロシアと対立している国々と同様のことをしているカザフスタンであるが、ロシアとはそれなりに友好的にやっている。資源の他にも軍事関係や、世界最大級のバイコヌール宇宙基地をロシアが独占的に賃貸する事を認めていることなどの協力関係もある。

国内的には、野党幹部が暗殺されるなど、独裁的な部分が強い。
しかし、世界的な資源不足による需要の増加で、カザフスタンは経済が好調で、毎年の成長率も高く、国民所得は上昇し続けている。
そのため、政権支持率は非常に高い。いわゆる「開発独裁」と呼ばれる政権である。
首都のアスタナは、９０年代後半に、イシム地方のアクモリンスクという街に建設された人工都市で、都市の規模はさほど大きくはないものの、国家官僚のための居住区として新しくて豪華な都市が造られるなど政権基盤を支える人々を優遇している。
同じようなことをやったミャンマーの軍事政権と比べると、さすがに資源が豊かで経済が好調だけに、規模が違う。
ちなみに都市の設計は、コンペによって黒川紀章が選ばれている。
以前首都だったアルマトイなどの主要都市でも、経済は順調に推移しているという。宗教的にキリスト教徒とイスラム教徒が半々くらいいること、人種も、カザフ人、ロシア人を中心に多民族国家であり、それらの文化的混在が、経済によってまとまっていると言っていい。

ナザルバエフ大統領が日本に来たのは、ウラン資源のことがあるからだ。
地球温暖化防止対策と、エネルギー資源の世界的不足によって、原子力が再評価されるようになり、それにあわせて、原子力産業が大再編されている。
日本は世界三大原子力グループ（★）全てに関わっている原子力大国である。
ウラン資源の確保は、国内のエネルギー政策としても、国際的原子力産業としても、重要なことであり、そのため、ウラン資源大国であるカザフスタンとは協力していきたい。しかし、ロシアや中国も同様に狙っているため、日本は国家レベルでカザフスタンとの関係強化を邁進している状況だ。
それがわかっているから、カザフスタンとしても、日本をうまく動かそうとしているわけである。来日には、ある程度やきもきさせつつ、一方で顔を立ててやったりする駆け引き外交の一端だろう。
経済的な熱気がすっかり無くなってしまった日本と違い、世界中で勃興しつつある新たな経済圏に属する国々は元気だ。将来永続して経済圏が維持されるわけではない。が、日本もそろそろ、人事、資金、アイデア、技術の全てで、再起動するときが来てるのかも知れない。

★世界三大原子力グループ
アレヴァ（仏）・三菱重工（日）・シーメンス（独）
東芝（日）・ウェスティングハウス（米）
日立（日）・ＧＥ（米）
の３グループ。国内には元々５大原子力企業グループがあり、三大原子力グループとそれぞれ微妙に関係が重なりあっている。