脳外倉庫

３月までに解雇される期間労働者の数。
８万５千人。ここ１ヶ月で、５万人増加した。
多くは、メーカーで、しかも輸出関連産業。契約時のレートに影響を受けるため、円高になるとあっという間に何百億円も吹っ飛んでしまう。生産調整も必要になり、末端から徐々にクビを飛ばすという構図だ。
ただ、たとえばトヨタのように、世界一だ、１千万台だ、という壮大な目標を掲げたはいいが、それに目がくらんで、実情が見えてなかったのではないか、と言うような場合もある。ローン連動しているサブプライム問題では、当然、家だけでなく、車にも影響するのはある時期以降はわかっていたようにも思えるが、この２ヶ月程度になるまで、大きな生産見直しなどはなかった。
いきなり奈落の底に墜ちるような感じがするが、それは対策が採られてなかったために、状況が悪化してから、問題が顕わになってしまったからかも知れない。
事後結論にはなってしまうが、経営者も相応の責任を取る必要があるだろう。
もっとも、雇用問題は重要と言いつつ、それをするのは、景気が良くなってから、とそれだけしか言わず、何の対策も採っていない、経団連の御手洗冨士夫キヤノン会長をまずクビにすべきだろう。自身は２億以上の給与を受け取っておきながら、金がないからと派遣労働者を千何百人も切ってるようなやつに、経済対策が取れるとは、到底思えない。
もともとそれほど有能な経営者だった訳じゃない。
親族が経営していたことでキヤノンの社長になり、自民党に献金したことで、経団連のトップに付いたような男だ。
実際、キヤノンの技術力は低下してきている。十八番のカメラも、最近エラー騒ぎが良くでている。
人間は技術の基礎だ。社員の福利厚生をやめ、安上がりだと派遣を雇い、景気が悪くなったと言ってクビを切る。そんな企業の技術が良くなるわけがない。
この不況下でも、必要な市場を持つ企業は売り上げを伸ばしている。そしてそう言う企業がクビを切られた期間労働者の雇用に動き出している。
不動産や自動車などは、簡単に買えるものではないから、企業努力でどうにかなる、と言うレベルではないが、それでも、努力を惜しまない企業はなんとか残るだろう。
この恐慌は、表面的な金融取引による企業淘汰ではなく、実質なものを持つかどうかで企業淘汰を興すための津波なのかも知れない。

経済産業省と農林水産省は、野菜工場の普及のため、タッグを組んだ。
野菜工場とは、建物の中で、主に水耕栽培法で野菜を育てる施設。水には栄養素などを混ぜ、植物の成長を促進する光を当てて、年に２０期作といった驚異的な生産量を可能に出来る。
しかし、法規制に引っかかって、なかなか普及していない。
なぜならば、これは農業に当たるからだ。
もともと農業保護の観点から、農地の売買や、企業の農業経営には制限が掛けられていた。そのため、野菜工場も簡単には建てられないのが実情。
しかし、自給率が低下し、ＷＴＯ交渉でさらに激減しかねない現状では、もし、貿易体制に問題が生じたり、地球規模の環境異変で不作になった場合、日本はあっという間に飢饉に陥ってしまいかねない。
そこで、両省は、法規制を緩和することを念頭に、野菜工場普及のための協力関係を築くことにしたらしい。
といって、無制限に緩和してしまうと、またいろいろ問題も出てしまう。自由競争になって既存の農家の保護が難しくなったり、安全に関わる問題が出る恐れもある。
そこで、野菜工場に限って、規制を緩めるか、法改正を必要としない野菜工場特区を作るか、どちらかになりそうな様子。
なんにせよ、自給率が非常に低い日本としては、単に貿易体制だけで、ナントカしようというのは無理というもの。学者の中には、輸入すればいい、と言う主張をするものもいるが、今回の金融危機から始まった恐慌のようなときでさえ、そう簡単ではなくなる。
そう考えると、急いで対策を採る必要があるだろう。

東京タワーは、今日、完成して５０年になる。
昭和３３年に、テレビ放送を関東全域に行うために建設された電波塔で、高さは３３３ｍ。自立鉄塔としては今でも世界一だそうだ。
このニュースに関して、５０年前の映像がよく放映されているが、周りにはなにもない。
当時、高層ビルはまったくなかった。すでに大型のビルは建設され始めているが、高さに於いてはまだ、高くても６０ｍ程度（１２階くらい）で、それもほんの一部の建物だけだった。
そんな中での高さ３３３ｍは、ダントツに高い構造物だ。いまでも高層ビルでこの高さのものは、日本にはないから、当時はなおさらだろう。１２０ｍほどに展望台が作られ、その見晴らしは最高だったという。後にさらに２２０ｍの付近にも展望台も作られた。
いま、周辺は高層ビルだらけ。２００ｍ級のビルも増えているため、大展望台から見えるのは、ビルの側面や屋上だ。見晴らしはあまり良くない。
もともと、東京は大きく三つの点で超高層ビルが造りにくい。
ひとつは、航空管制の関係。羽田空港が近いため、一定以上の高さのビルを建設することが難しい。東京タワーの時代はまだ航空時代でもなかったわけだけども、いまはそうはいかない。２００〜２５０ｍ程度のビルで止まっているのは、このためだ。
現在建設中の東京スカイツリーは、６１０ｍあるが、ここは航空制限ギリギリの場所にある。
二つめが、風である。地震かと思われているが、実は高層ビルの敵は風だと言われている。日本は特に台風が来ることもあって、高層ビル建設には苦慮する。
そしてもちろん、地震も大きな要因ではある。ただ、かつてと違い、今、地震で問題なのは、長周期振動の方。ゆーっくり揺れるもので、激しくダダダと揺れるよりも、建物に対する負荷が大きい。関東地方は堆積層があることから、長周期振動が起こりやすいと言われている。中越地震の時も、六本木ヒルズＭＯＲＩタワーなどはゆっくり揺れて、エレベーターとか止まった。
長周期振動は比較的最近問題が明らかになったものなので、現在建っている高層ビルの多くは、対策が採られていないとも言う。
しかし、それでも、超高層ビルは雨後の竹の子のように出てきて、東京タワーの視界を遮っていく。周りから東京タワーを見る場合も同様だ。建物に遮られて、見えないところも多い。
時代の流れとは言え、ダントツにそびえ立っていた東京タワーも、いまや、ビル群の中にある。
その一方で、今の時代には見られない、ちょっと無骨なタワーに愛着を持つ人も多い。近代遺産としての価値も高まっている。
新しい電波塔と展望台としては、東京スカイツリーにその地位を譲るわけだけども、東京タワーのキャラクターは今後も東京市民に、日本国民の中に、残っていくような気がする。

港区三田の慶應義塾大学の前から見た東京タワー
見える場所は、どんどん減っています。。。

２００９年度の財務省予算原案が出された。
総額は８８兆５４８０億円と過去最高額となった。
法人税が３７％も落ち、消費税や所得税も減少したため、歳入が大幅に足りないことから、財政投融資特別会計（いわゆる霞ヶ関埋蔵金）４兆円も入れ込み、さらに国債発行額は３３兆２９００億円となった。
小泉政権時代から、徐々に歳出削減を行い、国債発行額も減らしていったが、この大不況、と言うか、言葉をごまかしてもしょうがないので、はっきり言うが、世界恐慌の情勢で、大幅な人員削減などが行われており、その対策も必要だという事で、歳出削減方針を辞め、とにかく出す事にしたわけである。
もっとも、雇用対策や、景気浮揚対策はどれだけ含まれているか、と言うといささか疑問がある。失業にともなう住宅対策などに３００億円ほど入っているが、全体から考えるとささやかなものだ。
そもそも、本来歳出削減というのは、政界・官界の無駄を無くすことが目的だったはず。
ところが実際に行われているのは、社会保障費の削減など、歳出削減を大義名分にして国民に負担を強いるような内容になってしまった。言い換えれば、政治家、官僚は自分の懐を守り、さらに支出を減らし、美味しいところだけ持って行こうと言うことである。
そして政治家や官僚の無駄遣い、不必要な公共施設、無駄な公共事業などはほとんど手が付けられていない。むしろ必要な施設や公共事業の方が削減されている状態だ。
それをやめて、大幅に歳出を増やすことになったのだが、これにしたって、不況対策を名目に、政界・官界の無駄遣いも増加しているのではないか。こういう状況での予算だからこそ、ごまかしが利くと考えている政治家や官僚はうじゃうじゃ蠢いていることだろう。
こう言うときこそ、きちんとした国民の監視の目が必要である。
そして、監視を担当する市民オンブズマンは、もっとネットを使って情報を市民に伝えるよう努力すべきだろう。実際には一般の大半の市民には、政界・官界の無駄遣いはほとんど伝わっていない。予算の内訳など、全くニュースになっていない。
せっかくこれだけのネットワークが出来たのだから、情報化システムをもっともっと生かすべきだ。

急激な経済状況の悪化で、メーカーを中心に数万人の派遣労働者が職を失っている。
そのうち、地方にある工場で働いている人は、寮や社宅に住んでいる人が多いわけだけど、そのほとんどが住むところを追い出されることになった。この年末に、住むところすらない人が一気に溢れ始めたことになる。
工場の多くは地方にあるため、給与も止まり、住むところもなくなると、新しい職も探せず、故郷に帰ることも出来ず、各地でホームレスが急増することになる。
ハローワークでも住宅の斡旋を始めているが、給与もなくなった段階ではアパートを借りることも出来ない。
こんな状況の中、救済に向けた動きが出始めた。
まず、工場のある自治体が、臨時期間職員の雇用を始めた。数千人単位の失業者を一気に雇うことは無理だが、交代制で公共工事などに雇うことにしたのである。その間に職を探してもらおうというわけだ。路上に放り出されるよりはいい。
公営住宅を割安の価格で貸し出すところも出始めた。古くて空き部屋のあるところなどを５０００円程度の家賃で貸すなどして、職探しに必要な「住所」を用意するのだ。
また、民間企業でも、救済に乗り出したところがある。
複数のタクシー会社が運転手の雇用を始めたほか、居酒屋チェーン店なども店舗の従業員を正社員として雇用する動きを見せている。

国政は紛糾し、対策も後手後手に回っている。ついに日銀がＣＰ買い取りという最終手段にまで乗り出したが、リスクも大きい。
一方、大企業は経営者や役員が莫大な給与を得たまま、組合は雇用よりも給与のベースアップ、と、派遣労働者などに非常に冷淡。
その一方で、労働者救済に乗り出す企業も出てくる。もちろん、これがチャンスと考えて雇用する理由もある。だが、何もかも後ろ向きで、労働者切りを簡単にやる企業に比べればマシだろう。
人材はもっとも貴重だ。人権は言うまでもないことだけど、企業にとって様々なノウハウを開発するのは非常にコストがかかる。それを維持するためには、社員を残しておかなければならない。
正社員さえ残しておけばいい、と言う理由で期間労働者をクビにする企業もあるが、そもそも正社員ではなく、期間労働者として大量雇用した時点ですでに人材より金優先になっている。期間労働者をクビにしたために、現場が混乱する事態も起きている。それで一から正社員を雇い直して、教育するため、さらにコストがかかるという呆れた話もある。
人件費は企業にとってもっとも大きな支出だけど、同時に人材があってはじめて企業はやっていける。安易な首切りで二度と立ち上がれなくなる前に、他に手はないのかをもっと考えなければならないと思う。
あらゆる事が雪崩のごとく落ちている世の中だけど、それだけボーダーも下がってきた。企業の中には、これが非常なチャンスだと考えているところも、案外多いのではなかろうか。