脳外倉庫

エジプト政府は、新型インフルエンザの流行をうけて、なぜか、国内で飼育されている豚全部（推定２０〜３０万頭）を殺処分とすることを決定した。
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、今回のインフルエンザはブタではなく人の病気であるとして、間違った対策だと見直しを求めている。食糧問題があるからだろう。
実際、豚を全て殺したところで、なんの意味もない。人経由で流行するだけのことだ。
もっとも、エジプトはイスラム教国。
イスラム教は、豚を忌み嫌っており、それが理由なのではないのか。これ幸いと豚を殺しましょう、と言う発想とも考えられる。エジプト政府は、衛生上の理由であって、宗教的理由ではない、としているが。
今のところ、弱毒性なので、大したことにはなってないが、これで強毒化した日には、
「エジプトでは、豚を全部殺した上に、人も全部死んじゃいました」
ってシャレにもならない。
豚インフルエンザという言い方自体がおかしいので、こんな事になる。日本でもだいぶ緊迫化してきたものの、当初は、「豚インフルエンザって（笑）」という雰囲気ありあり、「豚インフルエンザで死んだら浮かばれねえ」などとネットに書き込みがある始末だった。
ちなみに、イスラム教から目の敵にされているユダヤ教でも豚は不浄の生き物。
よってイスラエルでは「豚インフルエンザ」とは呼ばず「メキシコインフルエンザ」と呼んでいるらしい。
ユダヤ教もイスラム教も豚に関しては同じ、と言うのも面白い。もともと同祖アブラハムの宗教であり、荒野の宗教であった。
つまり、飼育に膨大な餌を必要とし、贅沢な食べ物であり、ちょっと特殊な臭みのある美味がたまらない人も多く、太っているところが醜く思われがちな豚は、自然の豊かでない中東では、もともと禁忌だったのだろう。
逆に自然の豊かな中国では、豚はもっとも好まれる食材である。
豚もいろいろ大変だ。

新型インフルエンザで、アメリカでの死者が出た。
死亡したのは１歳１ヶ月の子供。どういう状態だったのかはわからないが、普通に考えれば、症状の悪化に耐えられなかったのだろう。
今回の症状は、子供や老人より、成人に死者が多い。
一説には、サイトカイン・ストームが起こっているのではないかと言われる。
サイトカインは細胞間情報伝達物質で、成人では、感染に抵抗しようと免疫活動が活発になり、サイトカインが過剰に放出されて、逆に多臓器不全を起こして死ぬのだ。呼吸障害を起こしやすいという。
赤ちゃんや老人がより注意すべき、と言われがちだが、実は新型インフルエンザは、成人も注意が必要である。というより、感染しないようにすることしか、今のところ、道はない。
アメリカでの死者は、メキシコ以外での初の死者である。
メキシコでは２５００人以上の感染者が出ているとみられ、１０００人以上が入院しているという。死者が２００人近くに達しているので、１００人前後の感染者が出ているのではないかとみられるアメリカでの死者も、当然、出ておかしくない。
メキシコが極端に状況が悪いのには、貧困層が重篤化するまで診察を受けないからだという説もある。
その意味では、他の国々ではすぐに対応しているため、まだ死者がほぼ出ていない、と言うことになる。
ただ、感染者の確認された国はすでに９カ国。アフリカと南極以外の各大陸で確認されている。疑いのある人も含めると、大変な拡大の様相を見せている。
この拡がり方は、やはり新型インフルエンザになることが恐れられている鳥インフルエンザの現時点での発症の拡がり方とまるで異なる。猛スピードだ。これは免疫のない人類にとって、非常に感染しやすい病気であると言うことだろう。
また、感染したが、これまで発症していなかったり、新型インフルエンザだと気づいていなかった人らが、感染者と判明した例もあるだろうから、感染者が急増しているように見えると言う意味もある。
しかし、それを考慮しても、この拡がり方は、尋常ではない。メキシコからの帰国者以外にも拡がっていることから、もはやパンデミーは確実だ。
ＷＨＯは、経済問題を考慮して、フェーズ４にしたが、このまま推移すれば、近いうちにフェーズ５に移行すると思われる。
そうなれば、経済への影響は必至だ。世界的不況に拍車がかかる。
さらに国内で感染者が見つかれば、交通、教育、イベント、そして企業活動は抑制される。そうなったとき、食糧やマスクの確保などで、パニックが起こることは間違いない。

感染者マップ１
http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF8&hl=en&t=p&msa=0&msid=106484775090296685271.0004681a37b713f6b5950&ll=32.639375,-110.390625&spn=15.738151,25.488281&z=5);

感染者マップ２
http://maps.google.co.jp/maps/ms?hl=ja&ie=UTF&msa=0&msid=109496610648025582911.0004686892fbefe515012&z=1

豚インフルエンザ。
この言い方は正しいのか、微妙だ。
Ｈ１Ｎ１型の変異と見られるが、今拡大しているインフルエンザは、すでにヒトヒト感染を起こしているので、新しいインフルエンザと見て言いと思う。豚インフルエンザと言うから、誤解を招いたり、軽く考えられて、対策が遅れてしまうことも考えられる。
すでに、メキシコ以外に、アメリカ、ニュージーランド、イギリス、フランスで患者が出ているようだ。
メキシコ以外での患者は、いずれも症状が軽い。
医療体制が整っているため、治療に効果が出ているのか、さらに軽い症状のタイプに変異したのか、それとも別の病気なのか、何とも言えない。
ただ、いずれもほとんど、メキシコからの帰国者が発症しているので、交通網の発達によって、あっという間に世界中へ波及することを証明している。
対策は早いほうがいい。
アメリカで拡がりを見せていることからも、日本に来る可能性は非常に高いと思う。
国家も組織も個人も対策を早めに行う必要がある。いまのうちしか、チャンスはない。

メキシコで豚インフルエンザが流行り始めているという。６０人程度の死者が出ているという話も。
アメリカ南部でも感染者が出ているという。
ＷＨＯは緊急会議の開催を決定した。
ＣＤＣ米疾病予防管理センターでも注意を払っているようである。
厚生労働省も感染者の国内侵入に対策を採る方向に動き始めている。もともと鳥インフルエンザの対策マニュアルがあるため、その応用となるだろう。
また農林水産省は、国内の豚への感染を警戒して、輸入豚の予防検査を各検疫所に命じた。
仮に病気が日本に入ってこなくても、経済的なダメージを被る可能性もあるので、市民レベルでは、食糧の確保を最優先に備えておく必要がある。もちろん、マスクや通常の各種薬も常備しておいた方がいい。粉末タイプのスポーツドリンクは、水分の維持に役立つと言われている。
備えあれば憂いなし、とまではいかないでも、備えておくことで、死から逃れる確率を上げるのは重要だ。

もともと豚インフルエンザはそれほど強力な病気ではなく、豚も死なないし、感染した人間も大したことにはならない。
だが、今回は、ヒトヒト感染を引き起こしているので、すでに本来の豚インフルエンザが変化しているとみて間違いない。一番こういうパターンがあぶない。もともとインフルエンザは、鳥の病気だが、豚にも感染するし、豚が人への感染の媒介をすることもある。鳥−豚−人は、人畜共通感染ルートの一つだ。
近いうちに１００％確実に発生する新型インフルエンザは、鳥インフルエンザから発展すると考えられているが、豚インフルエンザでも可能性がないわけではない。
そうだとわかったら、直ちに対策を採ることになる。人間が、未知の感染症に対し、どれだけの事前対策を取れるか、初の試みでもある。人類の英知か、自然の猛威か、人類が誕生して以来の戦いは今も続いている。

国会議員の世襲の問題がにわかに出てきた。
親のあとを継いで議員になる人がかなりいるが、その是非が言われるようになってきたらしい。
世襲議員制限を民主党が突如マニフェストに入れた。
自民党でも、次期選挙から、新人の世襲制限を検討すべきだという意見も出ている。
それに対し、世襲のベテラン議員はこぞって反発。
ベテランの多くが、意味がない、不合理、憲法違反と反対する中、世襲も世襲の鳩山邦夫総務相は、「現役はいいが、新人はだめ、というのはおかしい。やるなら現役も含めて」と一定の理解を示した。
若手世襲議員の中には、世襲に疑問を感じている議員もいる。若いだけに、周りに言われて親のあとを継がされた、という気分もあるのかもしれない。潰しが利かなくなっているベテランとしては死活問題だが、若手にはまだ活路があり、別の生き方へのモチベーションもあるからだろう。
基本的には、政治家の子供だろうがなんだろうが、能力がまず第一だ。日本には、国会議員は世襲であるべし、という法制度もないので、その種の問題点はない。むしろ、職業、思想信条の自由からいえば、政治家の子供に政治家になるな、という法制度は憲法違反に抵触しかねない。
ただ、現実的に、世襲化されている現状は、大きな問題だ。
そもそも能力が第一といっても、現状、国会議員の大半に能力があるようには思えない。二世、三世の議員にろくなやつがいないのは事実だ。これは野党も含めて。
これは、たとえば、「きちんと政治を学び、研究をし、市民の問題点を検討して、政治家を目指した」のではなく、単に「親の地盤を継いだだけだったがゆえに、政治能力がなくて、国会や政党の、政界の慣例にしたがって行動している」ようだから、能力がないというのであれば、世襲は大きな弊害となっているといえよう。
もうひとつ、政治家の異常なほどの金遣いの悪さが、世襲によって受け継がれているとなれば、これは貴族制度も同様で、あきらかにおかしい。
現実問題としては、政治家の子や孫が政治家になるような慣例には、大きな弊害がある。
政治家自らが自分を戒め、勉強し、よりよい政治を目指す努力をしているのが明確であればまだしも、むしろその逆である状況で、ただ地位にしがみついて世襲に反対するような現状であれば、世襲制度は法的に禁止すべし。