脳外倉庫

大晦日の今日、全国的に大荒れの天気です。
日本海側は大雪・吹雪で、太平洋側でも陸上で２０ｍ前後の強風が吹き荒れています。
北海道付近に停滞中の低気圧が、急速に発達中で、そこから、ちょうど日本列島に沿って前線が伸び、等圧線は列島に垂直に並ぶため、典型的な西高東低の冬型。北西からの風が吹き荒れてるという次第。
今年は、社会情勢だの、経済だの、国際問題だの、いろいろな方面で嵐が吹き荒れましたが、その象徴みたいに、最後に自然の嵐が来た感じです。
最近は、テレビやネットでも、今年の十大ニュースのようなことは、あまりやらなくなり、今年あった出来事としてジャンルわけした上で時系列に紹介することが多くなりました。
十大に絞ることが出来ないほど、いろんな出来事が、毎年毎年起こるようになった、と言うのもあるのかも。
政界大再編と、深刻な経済停滞は、今年に終わらず、来年以降も続く問題なので、「今年の」と言いづらいところもありますが、このふたつは、大まかにくくっていいほど多方面に絡む重大な今年の出来事だったと思います。
ただ、まだ社会全体が大きく刷新されるようなレベルまで言ってないようにも思えます。
政治体制の大幅な変動、戦争、空前の大災害など、国家を根底から揺るがすような出来事ではなかったため、まだどこか、バブルの時から続く、安直で視野の狭い社会状況が続いています。社会を動かす様々な立場の人がそう言う状態である間は、経済も社会も停滞したままでしょう。
とはいえ、社会の刷新に、戦争や災害などを期待するのはもってのほか。犠牲も多く、立ち直れない可能性もあり、他力本願では発展はない。
社会を動かす人自らが、目先の利益にとらわれず、前向きに、責任を持ち、遠大な視野で、行動できるように変わっていくことがもっともベターですが、それは正直あり得ないという気がします。特に団塊の世代にそれは無理。ならば、多少の混乱やリスクは伴っても、若い世代からの変革が望ましいのかも。
来年以降、そういう風に、行動的で前向きな社会が生み出されていくことを、自分自身への改革も含めて期待したいと思います。

今日は冬至。
太陽がもっとも南寄りに位置する日で、もっとも影が長くなり、もっとも昼間が短くなる。
ただし、もっとも寒くなる日ではないし、日の出がもっとも遅くなる日でもないし、日の入りが最も早くなる日でもない。
もちろん、北半球での話。
暦は人間が定めたもので、太陽暦、太陰太陽暦、太陰暦、その他の暦で、それぞれに細かく違いがある。
だから冬至は歴史的に「１２月２２日」だと決まっているわけではない。
１１月だったことも多く、新年以後になっている場合もある。
また古代に於いて太陽を崇める宗教では、太陽がもっとも低くなるこの日が、年の変わり目ともなった。
記紀神話に出てくるアマテラスの岩屋ごもりの話は、日食だという説もあるが、冬至を指しているという説もある。
古神道が変化し、仏教や儒教の影響を受けるようになって以降でも、冬至は特別な日で、今でもゆず湯やカボチャを食べる習慣がある。他の国でも、冬至は一種の祭日で、公休日ではないが、滋養のある食事をするなどの習慣がある。太陽神が最も遠いところにあるこの日は、様々な悪いものに影響を受ける危険性も高い。そしてこの日を無事超えれば、再び太陽神の恩恵を受けていくことになる。
クリスマスが元々はミトラ教の冬至祭だったものが、特定の日が決まってなかったキリスト聖誕祭として祝うようになった結果だという説もある。
北半球に於いて、太陽がもっとも南に寄るのは、もちろん太陽がそっちへ行ったわけではなく、地球が公転面に対し傾いているから。
地球上の生物の多くにとって、太陽は重要なエネルギー源だった。直接得るものもあれば、太陽光によって繁茂した植物を食糧として間接的に得る場合もある。気温の高さもその多くは太陽に依存している。
そのため、その生物のなれの果ての一つである人類にとって、太陽は潜在的に重要な存在だった。
現生人類の先祖が何らかの理由で東アフリカを旅立ち、何十代にもわたって世界中に散っていったとき、当然、緯度の低い地方へ拡がった集団は、太陽の位置の変化を思い知った。恩恵をもたらす太陽は、変化する存在となり、「冬」の概念が生まれ、その変化が物語と化し、神話が作られた。
もし違う惑星に生まれ進化した生物だったらどうだっただろう。生物はエネルギーの存在によって生まれ進化する。太陽ではない別のエネルギー源があれば、太陽の恩恵が乏しい惑星でも生命は誕生するかも知れない。たとえば恒星から離れた惑星でも、天体同士の重力や潮汐力の作用によって惑星内部のエネルギーが高まり、その熱で暖められた海で生命が誕生し、進化し、知能を持ったら、空は冷たいのが基本で、太陽は神話の対象にはならないかも知れない。
人類に、冬至という概念があって、冬至を祝ったり、特別な日とみるのは、別の見方をすれば、太陽と地球という天体の微妙なバランスの結果であり、ありがたさであることを、人間が自然と表しているというわけだ。

政府税調で税制改正大綱の内容がほぼ決定した。
昨日の時点で鳩山首相が概要を説明している。
民主党が選挙で公約していたガソリン税の暫定税率廃止は、形式的に廃止した上で、税率を維持する新たな税として維持するため、事実上は代わらず、２兆５０００億円の減税はなくなった。原油高騰の場合のみ、減税が行われる。
住民税の扶養控除については、１６歳未満の年少扶養者控除は廃止。１６〜２２歳の特定扶養控除は、１６〜１８歳で縮小される。縮小分は補助制度で補完する。成人控除は継続となった。
子供控除の廃止は、子供手当を実施するためである。子供手当は所得制限は行われず、一律となる。初年度の子供手当は１万３０００円となるので、控除より額は高くなるため、増税にはならないという考えだろう。
たばこ税は１箱１００円、１本当たり５円程度の増税となる予定。
子供手当の所得制限については、メディアのアンケート調査などでは大体７割程度が制限が必要、と答えており、与党内部でも財源不足から制限を掛けるべきという意見はあったようだが、「子供は社会全体で育成する」と言う理屈で一律となった。ただ、実際のところ、一部とは言え、富裕層に有利であるのは間違いない。もっとも、子供の数にもよる。富裕層でも５人も子供がいれば、それなりに負担はあるだろうから。また、私立学校と公立学校での費用の差もあるため、一概には言えないのも事実だ。そういうのを細かくやると批判も出るだろう。一律というのは面倒な部分を避けることが出来る。これは、所得制限を掛けると、事務手続きがややこしくなるため、その予算的負担も考えたのではないか。
たばこ税については、政府内部でも反対意見が多かったが、健康面という理由も含めて小規模の増税となった。
他にも特別租税など細かい変更や継続が決まっている。
財源不足の理屈から考えると、この結果は、想定内なのかも知れない。公約は絶対のものではないから、現実に即して変更すること自体は、必ずしも批判の対象とはならない。
しかし、今回の場合、国民の期待に添えなかった面も大きい。暫定税率の廃止がなかったことは特に大きい。
財源不足そのものも、選挙の時点である程度予想は出来たはず。民主党は野党的な気軽さで前政権の政策を批判するような形で「バラ色の公約」を並べた。財源も確保できると豪語した。だが、実際、それが現実的に可能かどうか、その問題はほとんど論議されなかったのではないか。しかし、それが無用の期待を国民に持たせて、結果はこのような事態に陥っている。
自民党がある種の「悪」として位置づけられたため、それに対する民主党の政策に対し、マスコミや一般市民の間に甘い判断をする向きが強いが、政治は国民に直結した問題。批判はきちんとしないと、民主党のお歴々は勘違いをし、その結果が国民に跳ね返ってくることになる。
古代より、国家の要点は、民よりの徴収と配分にある。いかに徴税し、いかにそれを使うか、どのような王朝、どのような体制でも、それに苦慮してきた。人間はロボットのように一律的な物体ではないから、人によって立場は異なる。だから万人が納得するシステムは無理だが、出来るだけバランスの取れた徴税、そして納得の出来る使い道を決め、万人が負担に苦しまずに妥協できる方法を模索するのが理想だろう。どこまでできるだろうか。政治家の方々は、それを為す道を自ら選んだのだから、きちんとやってもらいたい。

野口聡一さんが搭乗したソユーズの打ち上げに成功した。
日本人宇宙飛行士がソユーズで宇宙ステーションに行くのははじめてである。
野口さんは来年５月までの長期滞在を予定している。
独特の形状をした巨大なロシアのロケットは、来年にも引退すると見られるスペースシャトル以外では唯一の、国際宇宙ステーションへ行く手段となっている。
これからは日本人宇宙飛行士もロシアに頼ることになるだろう。
日本のＨ�UＢロケットは、無人貨物輸送船ＨＴＶを国際宇宙ステーションへ送ることに成功しているが、このＨＴＶは構造と大きさから有人宇宙船用に改良が可能な輸送船だ。
スペースシャトルが引退して、後継ロケットが配備されるまで、ソユーズ以外では貴重な輸送船となるし、自前で宇宙へ行くことが可能な宇宙船な訳である。
宇宙関係では、未だかつてないほど日本の飛躍が可能な大チャンスなのだけれど、誠に呆れたことに、民主党は、このＨＴＶすら無駄だとして事業仕分けで予算削減の対象にした。
技術を失えば、日本は終わりだ。歩み続けなければ日本はダメになる。あの第二次世界大戦とその敗戦でも、日本は技術の歩みを止めなかった。
いま、日本はかつてないほど、危機に瀕している。
基礎理論や新技術の開発は、直接の利益に結びつかない。だからこそ、国家が金を出さねばならない。世界中の国がそうしている。特に中国は莫大な投資をして技術開発を進めている。中国を重要な存在だと見るのならば、なおのこと、日本政府は科学技術で金を出し、常に最新の状態にしていかないと行けない。そうでないと、近いうちに中国企業にすべてを持って行かれてしまい、経済も景気も回復しないままに終わる。
今がぎりぎりの段階なのだ。
目先の利益ではなく、次代を担う者たちのために、政治家は壮大で遠大なビジョンで取り組んで貰いたいものだ。

新宿落合で建設中だったマンションについて、最高裁は、新宿区の建築確認が違法だったと認定し、住民の訴えを認めた。
これにより、７割近くできているこのマンションは解体されることになった。
このマンションの建設地は、ちょうど台地状になっている地形上から開発されず、昔の邸宅などとともに狸の森と呼ばれる自然が残されている場所で、地域住民が反対した曰く付きの物件だ。
建築中の物件で、異例の違法判決が最高裁で下されたことから、当然、区も業者も解体するしかない。
区は判決に従う旨を示している。
業者は区の建築確認に従ったので、区に損害賠償を請求することも考えている、と声明した。
ただ。
こういう不動産会社、ディベロッパーは、無節操にマンション建築を行う例があとを絶たない。
マンションは、完成後に人が住むことを前提にして作られる高額商品である。
マンションの中には、キッチンや換気などのシステムを組み込んだり、防犯対応したり、ネット対応にしたりして価値を上げているところもある。
しかし、戸建て物件と比べ、マンションの不動産価値は劣る。
土地の価値がないし、ベランダなども実は共有物扱いだし、立体駐車場などは１０年も経てば劣化し補修費用がかかる。建物自体も３０年で大規模修繕は必須だ。積み立てしても足りないのが普通。地震で破損したら、戸建ては解体再建も修繕も売却も対応の幅があるが、マンションは建物自体の規模が大きいため、修繕だけでも莫大なお金がかかる。
ただでさえ価値観で見れば厳しい物件なのに、マンションにはおかしな建て方をする例が多い。建築後の日照権や景観でトラブることはしょっちゅう。立体駐車場の劣化問題など、不動産屋が事前に言わないことも多い。
まして、地域住民の反対や、裁判沙汰になりかねないマンションを建設することは、入居に影響するのが目に見えており、予想が付く問題を抱えて建設すること自体、ビジネスとしてはすでに失敗していると言える。
区の建築確認が問われたと言っても、そもそもこのマンションを造ろうとした業者の経営がマズイのである。
マンションは入居率が悪い。
分譲から賃貸へ変更になる例も多く、１０００万円以上も値下げする物件はいくらでもある。
それでも入らないのか、今度は個人宅から職場にまで手当たり次第に電話を掛け、断ろうとすると無理矢理電話を続けたり、何度も掛け直したり、脅迫めいた言動をする例もある。そんなことをして反感を買って、営業が成り立つわけがないのはバカでもわかることなのに、そこまでやるのだから、売れもしないマンションを造ることくらい不動産業界では普通のことなのだろう。あとで売却しようとしたら不動産屋から金を請求されたりするトラブルも多い。分割払いが滞るとヤクザまがいが出てきて追い出したりすると言う。バブル時代の犯罪すれすれの不動産業と中身は変わってないのだ。
不動産不況と簡単にくくられるが、不況以前にそもそも不動産業態に問題があるのであって、一部のまともな企業を残して淘汰されていくだろう。業界の不況が良くなるのはそこからじゃないか。