脳外倉庫

米国の科学アカデミーは、ＮＥＯと呼ばれる地球接近天体についての報告で、１９０９年にシベリアのツングースカで起こった大爆発が、直径３０〜５０ｍ程度の小天体だった可能性を指摘し、その程度の隕石で起こる災害は、３００年に一度程度の割合で起こる可能性を指摘した。
この種の災害を避けうるために、避難することは前提として、地球から離れている場合はロケットなどで押して軌道をそらす方法、ロケットで重量物を衝突させる方法、かなり接近している場合や直径が１ｋｍを超えるような場合は核爆弾で爆破する方法を示した。
スペースガード計画で世界中の天文台が小惑星や彗星、スペースデブリ、その他の天体を観測している。
数百ｍ級なら発見もしやすいだろうが、３０ｍくらいになると、なかなか見つからない場合もある。近くを通りすぎてから、接近していたことに気づいた例もある。間に合わない可能性もあるだろう。通常弾頭のミサイルなどを多数撃ち込むとかして破壊することは出来るかも知れないが、超高速で大気圏に突入すると、かなり厳しいのでは。都市部に落下しないことを祈るしかない。
逆にやっかいなのは、巨大な天体。
早くから接近に気づくことは出来るが、軌道をそらしたり、破壊したりするのが大変だ。
過去の例から考えても、直径１０ｋｍもあれば、地球のどこに衝突しようと、人類は壊滅的な打撃を受ける。直接的な災害、気象変動、食糧不足、そしてそれに伴う社会の崩壊が、さらに争いなどを引き起こして生き残った人々を追い詰めていく。
１０ｋｍでは、これまでの技術から、接近中に探査機を降ろして調査することは可能だが、それによって軌道をそらすような活動は難しい。核兵器を使うのがもっとも可能性がある。そのエネルギーで軌道をそらすことは可能だろうが、しかし、破壊できるかどうかはわからない。
人間がこれまでに作った最大の水爆は、旧ソ連のツァーリ・ボンバで、出力５０ＭＴに達する。理論上は、原材料さえ調えられれば、もっと巨大な出力を出せる水爆は作れるが、重すぎてロケットで運ぶことは出来ない。
これが数百ｋｍ級ともなると、破壊も、軌道変更も困難だろう。相当早くに接近がわかっても、どう対応できるかどうか。映画ではドリルで小惑星の奥深くに核爆弾を埋め込んで起爆し、大きく分裂させて軌道をそらす、というアイデアが出てくるが、実際はかなり厳しいと思われる。
かなり早い段階で多数の核兵器を同時に爆破して軌道をずらす、といった事になるのではないか。それでも、核兵器の使用に反対する環境団体などが騒ぎを起こすのは十分あり得る。衝突は間違いだ、といった理由を立てて。
このクラスともなると、地球衝突に伴う災害は、もうどうにもならない。おそらく地殻やマントル上層部まで破壊されるだろうし、そのエネルギーで地表は超高温と化して、地上の生物はほぼ絶滅。地中奥深くや深海の生物は生き残るかも知れないが、生態系の破壊は連動して、それらの生物も滅びるかも知れない。
破壊や軌道をずらすことが出来ない場合、早期に地球脱出をはかるという手段だけが残される。当面、月を中継点にして、火星へ移住することになるのではないか。
だが、危機感に伴う技術革新がない限り、火星移住も失敗に終わり、最後は無残に滅ぶかも知れない。火星の表面の小規模のコンテナ基地や、宇宙空間のロケットの中で、最期を向かえる、ということにもなる。
巨大隕石の衝突など、リアリティのない話だが、地球の歴史上には当たり前に起こった出来事であるから、いまのうちに、最悪、月や火星でも生きていくくらいの技術は確立しておいた方が良いと思う。

防災科学技術研究所は、地震の発生に太陽や月の引力が影響しているという研究発表をした。
過去の地震を調べたところ、潮汐力（引力）が最大になる時刻で地震が発生している例が多いことがわかったという。
引力の作用はわずかで、地殻で生じる岩盤の圧力やその他の力に比べればささやかなものだが、引力の微妙な働きが、限界に達している断層面で、最後のきっかけになっているのかも知れない。最後のたがが外れて岩盤がズレはじめ、それが徐々に全体へと波及して大規模な地震になるのだろう。
お互い引っ張り合っている天体同士だから、瞬間瞬間ではささやかとは言っても、ずーっとエネルギーがかかり続けているわけだし、規模も大きい。そういう大きな力は一見感じにくいから、注目されにくいところもある。でも、十分可能性はあるわけだ。
最近の研究で、地震には地震源付近でも大きく振動するところとそうでないところがあり、断層面の密着しているところほど、より強くずれると考えられるようになった（要するにくっついているから、圧力がかかりやすく、ずれるときは一気に動くと言うことだろう）。こういうところをアスペリティというそうで、過去の地震を調べることで、そのアスペリティの場所と大きさを探り出すことが、今の地震予知の有力な方法だと考えられているとか。
一時期、地震予知は無理だ、予測できるわけがない、と言う悲観論が結構あった。無駄な金を掛けている、と言う批判もあった。
だが、これはなんにでも言えることだが、未来に起こる出来事を予測するのは、その出来事に対する情報をどれだけ得ているか、と言うことだ。ただなんとなく感覚で予測できない、と言うのと、出来るだけ情報を得てそこから分析するのでは大きな違いがある。地震も今の段階では、知らないことの方が多いわけで、そのレベルでは予知・予測が難しいのは当たりまえ。これからどんどん調査を進めて、過去のデータを分析し、地震計などで観測していけば、情報も増え、より正確な予知・予測も出来るようになると思う。

法務省の法制審議会は、時効についての見直しを提示した。
殺人などもっとも思い刑罰が死刑になる１２種類の犯罪については、２５年の時効を無くし、その他の強姦致死罪などの人命を奪う罪も時効をそれぞれ倍にする、というものだ。
また、新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用する。
もっと時効を廃止すべきだ、と言う意見と、時効はあるべきだという意見が出たという。
国民のほとんどが自公に反対しているのを受けたもので、刑事訴訟法改正案として今国会に提出される予定だ。国会は紛糾しているが、これは与野党協力で成立させて欲しい。
そもそも、刑事事件に於ける時効の意味がわからない。捜査の限界や、冤罪についても言及されることがあるが、そもそも罪を裁かなくてなんのための法律なのかと思う。思想の変化や社会情勢の変化に合わせて、法思想にもいろいろあとから細かい理屈は付けられるが、そのために法の根本的な存在理由自体を無くしてしまうのでは、本末転倒である。

２００８年６月８日、秋葉原の交差点で起こった無差別殺傷事件の犯人、加藤智大被告の初公判が始まった。
基本的には、罪状について認めた。
トラックで歩行者天国に突入し、多数の通行人をはねた後、ダガーナイフで警官や助けに来た人なども次々と刺し、７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせた。逃走後、警官と市民に追われ、路地裏で抑えられ逮捕された。
秋葉原では歩行者天国が中止となり、監視カメラも設置された。頭のおかしいヲタクの犯行だという言われ方をして、マスコミや、地元の住民からも、秋葉原のああいう文化が招いたのだ、などと言う一方的な批判が出る始末だった。
実際には、人生に上手く行かなかったこと、依存していた掲示板の書き込みに対するに荒らしなどから発っした、かなり個人的な怒りが動機のようだ。
加藤被告は、遺族や被害者には謝罪したが、具体的な事件についての説明は今後の裁判で明らかになると思われる。
弁護側の争点は、毎度のことながら、責任能力の有無、だ。被告に心のこもらない謝罪させて、心証をよくし、一方で事件については覚えていない、記憶にない、あるいは変な妄想を語らせたりして、精神状態を問題にする。弁護士が付いてから態度が一変する被告も多い。
犯行を認めており、事件の内容が残酷であり、被害者も多く、動機も情状酌量の余地がないこの様な事件では、ほとんど責任能力しかない。
この点については、いくつかの問題点もあるだろう。
責任能力がなければ、なにをしてもいいのか。
そもそも、責任能力は争点となるべきなのか。
どんな犯罪であっても、それが社会的ルールを破るものであれば、それを実行する段階で判断能力が試されていたわけで、その責任能力を問うのであれば、すべての犯罪で問われることになり、また、普通犯罪をしない人は、実行しない段階で判断能力が正しかったのだから、犯罪者は多かれ少なかれ責任能力に疑問がでてしまう。それを理由に罪を問わなかったら、すべての犯罪は裁くことが出来なくなる。
もし、凶悪犯罪だけをその凶悪性によって判断能力、責任能力を問うのであれば、それこそ、凶悪な罪ほどを問われないことになってしまう。
では、そもそも法律とはなんのためにあるのか。ルールを敷き、人の行動を制限する代わりに、無辜の市民の権利を守るのが法律だ。責任能力の有無で犯罪を許すのであれば、法律の存在価値は消えてしまう。
もうそろそろ、こういう責任能力の有無だけを争点にするような形だけの弁護はやめて、もっと犯罪者の動機やそこに至った背景などを明らかにすることをやって欲しいものだ。人間は誰しも生まれつき凶悪だったわけではなく、途中に何かが形作られていったわけなのだから。それでどこまで許すべきかは裁判長や裁判員の判断になるが、それが本来の裁判というものだろう。
すくなくとも、今の状況では、弁護士は人権を侵害しているとしか思えない。

普天間基地移設問題で、民主党は、次々と「辺野古以外」の各地元の意向を無視して、基地移転先の調査が進んでいる。もはや何をしたいのか、よくわからない。本来は、地元住民の負担や危険を排除するために、米軍基地を移転するという建前だったはずだったのに、もうただ移設すれば、移設先はどこでもいいかのような状況だ。
しかも、最悪辺野古の場合になることも想定してか、官房長官は、選挙結果について斟酌してやらなければいけないという理由はないとまで発言した。
民主党は、地方自治を標榜して支持を得たはずだが、考えてみれば、八ツ場ダムのように地元の意向を無視した建設中止もあるから、しょせんは、民主党がやりたいことをやろうとしているだけ、なのだ。民意は関係ない。
今度は、外国人参政権問題。
地方議会で次々と反対決議が通り、民主党系の知事までが、主権や民主主義など、憲法の根幹にも関わるこの大問題を、簡単に決めてもらっては困る、と反対の声を上げている。
ところが、またも官房長官が、地方の意見とは根本的に問題が違う、と地方の意見を無視する意味のことを言った。
民主党がいま、外国人参政権付与に急いでいるのは、おそらく、支持率が急降下する中、在日韓国・朝鮮・中国人の票が欲しいのだろう。
しかし、この状況まで来ると、民主党政権って一体何だったのだろう。誰のための政権だったのだろう。
参議院選挙だけでなく、衆議院も再選挙してもらいたい。