脳外倉庫

チリ地震による津波は、１万数千ｋｍを越えて日本に到達し、太平洋沿岸全域で観測された。
実際には予報時刻より３０分から２時間くらい遅れて津波が観測されている。
岩手県の久慈港や釧路花咲港、気仙沼港や市内、広尾町、女川町、高知の須崎港など各地で海水が岸壁を乗り越え、港内部に入り浸水した。東北地方各地では験潮所で１ｍ前後を観測している。
いずれの場所でも、最初の波より、あとの方が高くなっている。
千葉鴨川では河川を逆流する現象が、伊豆下田では側溝から水があふれ出る現象も確認された。
人的被害はなく、建造物の被害もほとんど無いようだが、養殖施設の被害がかなり出ている。
太平洋岸の広い地域で鉄道路線の運行が中止されたほか、沿岸部を走る高速道路などが閉鎖となった。休日だったが、間接的影響は大きかっただろう。
波は３時台後半から徐々に高くなって、午後４時半過ぎ頃から、海面が何度も高くなったり引いていく現象も確認された。これは、津波が日本列島の他の場所、比較的近い大陸や大陸棚などにぶつかり、細かく反射するようになったからと思われる。夜になり、西日本でも高い波が観測されて、須崎港は１ｍ２０ｃｍに達した。
遠隔地からの津波は、各地で反射して長時間にくり返し襲ってくるため、再度満潮になる明朝までは警戒が必要だという。

同じ太平洋岸でもほとんど潮位が変化しない場所もあるなど、ここにこれだけと言うことが一概には言えない。海岸の地形や、海底の地形、防潮堤の有無、海を挟んだ対岸の地形、島の存在、大陸棚の位置、潮汐などでも変わる。現在は、地形は詳細にわかってきており、スーパーコンピュータによる解析も出来るから、それらを詳細に検討すればわかるだろうが、地震から早ければ数分、遅くても数時間から１日程度で到達する津波を到達前に正確に分析するのは難しい。過去のデータから判断することになる。今回のデータは次の津波の参考になるだろう。
今の民主党政権は、ド素人による事業仕分け作業で、スーパーコンピュータの開発を無駄だと断じたが、人間の命に関わることだけに、金をかけるべきところは大いにかけてもらわなければならない。
天変地異が災害になるのは、人間の行動如何、社会体制の政策如何だ。今の状況、現政権下では政治家の無駄遣いはそのままにして、必要な研究などの予算を削ろうとしている。防災に対して大いに不安が残ると言わざるを得ない。

１７年ぶりの大津波警報発令。
昨日起こったチリ大地震で、太平洋全域に津波が到達する可能性が出てきた。すでにハワイなどで１〜２ｍの津波を観測している。
日本に到達する予想は、第一波で早いところでは小笠原などで午後１時、北海道、東北、伊豆諸島などで１時３０分。遅くて瀬戸内海などで夜９時頃と見られる。最大波高は３ｍ。ただし、これらはあくまで予想。時間も高さも実際には変わる可能性が高い。
日本は過去の事例から見ても、太平洋の他の地域より高い波が来ることが多い。チリは数年に一度、巨大地震が起こる多発地帯だが、日本やハワイ方向への津波が起こりやすい地殻変動や海底の地形になっているのだろう。

津波は、普通の波とはまるで違う。ソリトン波の一種とされてるが、風などで起こる普通の波が細かく分かれ、すぐに消えてしまうのに対し、津波はそれ自体の波形が一つだけの波で、エネルギーが減衰しにくいため、数千ｋｍ離れていてもすさまじい破壊力を持つ。洋上では大きなうねり程度なのでわかりにくいが、沿岸部では浅瀬になったり、地形が狭くなることでエネルギーが集中し、大津波になる。また、エネルギーが残っているため、そのまま内陸や河川へ押し込んでいく。スマトラ大津波では、バンダアチェ等の市街地で人や車、樹木が濁流で内陸へ押し流されていく映像が多数残っている。実はこれらの濁流は、水深で言えば５０ｃｍから１ｍ程度で背丈よりずっと下なのだが、エネルギーがものすごいため、立つことも出来ないし、大型のトレーラーでも簡単に流されてしまう。５０ｃｍ程度でも飲み込まれたら確実に死ぬ。流されてきたものにぶつかって死傷することもある。
津波は、数波に分かれて襲ってくることがあり、陸の反射波でさらに大きくなったりすることもあるので、第一波をやり過ごせても安心は出来ない。また、川を逆流して氾濫を起こすこともある。
高いところか、頑丈なコンクリート建物の屋上などに避難するのがよいと言われる。

津波の経験が豊富な日本ですら、津波警報でも避難しない人が多い。過去の多くの警報では、被害が出ていないからだ。だからといって、被害が出てからでは遅い。
前回の大津波警報が出た北海道南西沖地震では、２３０人以上が死亡したが、それでも１０ｍ以上もあった津波の巨大さ、３〜５分という短時間で到達したこと、襲われた地域の人口、地形、破壊された市街地や港湾などを見ると、犠牲者の数は少なかったと言える。これは、住民が日本海中部地震などの経験から、地震の直後にすぐ避難を開始し、港のフェリーなども緊急出港したため、大半が助かったからである。
スマトラ大津波でも、古い時代の津波のことを伝承で残していた村の住民がすぐに避難して助かった例があった。
警報が出たら、確実に避難することが必要だ。
また、被害が大したことないと、あとで、警報を出す意味があったのか、騒ぎすぎじゃないか、と自称知識人などがワイドショーで騒いだりするが、こういうバカの言うことに耳を貸す必要はない。実際にどういう被害が出るかは、津波が到達してみないとわからない。警報が出れば、避難することが大事である。
津波の多い地域や、大都市の沿岸部では、防潮堤や水門があるが、警戒するにこしたことはない。今回は警報から実際の到達予想時間まで余裕があるから、避難する時間はある。

大盛り上がりに盛り上がった女子フィギュアは、キム・ヨナの金メダル、浅田真央の銀メダル、ジョアニー・ロシェットの銅メダルとなった。アメリカ代表の長洲未来が４位、安藤美姫が５位、鈴木明子が８位。
日本代表として出た日本人フィギュア選手は、男子・女子の６人が、全員入賞したことになる。
金メダルは逃したけれど、おめでとうと、ご苦労様の言葉を贈りたい。

キム・ヨナはミス無く滑り終えて合計２２８．５６点の高得点を出した。浅田真央は二度のトリプルアクセルを成功させたが、途中若干ミスがあった。それでもこれだけのストレスの中で、２０５．５点を出し、堂々の銀メダルだ。母親が亡くなったばかりのロシェットも２０２．６４点とこのメダリスト３人がずば抜けていた。安藤はもう少し点が伸びるかと思ったが、評価は抑え気味だった。
浅田真央もキム・ヨナも自国の応援の重圧が相当だったろうから、その精神力はかなりすごいと思える。トリプルアクセルでは、記録更新をしている。浅田真央は２００９年、非常に状態が悪かったから、随分回復したと言える。
今回は男子も女子も技術に挑戦した選手よりも、全体的な出来が評価されてるような感じだが、まさに大死闘だった。

浅田真央は終わったあと悔し涙を流していたが、むしろそれがかっこよかった。織田信成もそうだったが、悔しさをにじませる選手は、さらに伸びるのではないか。安藤美姫など自らの実力を認めて、負けを認める選手も立派だが、他の競技には負けてもはしゃいでいるような選手もいて、正直どうかと思う場面もあった。もちろん悔しさを隠したのもあったのだろうが。しかし、さすがにメダルをかけるレベルになると負けず嫌いなところも人一倍なのだろう。そうでなければここまでにはいかない。

キム・ヨナは今後について、引退説も流れてるが、最高の状態で引退すれば傷が付かない、と言う考えがまわりにあるのだろう。本人はどう考えているかわからないが。彼女も浅田真央もまだ十分次を狙える年齢だ。４年後でも２３歳。荒川静香がトリノで金メダルを取ったとき、２４歳だったことを考えると、チャンスはあるし、まだまだ伸びるのではないか。

日本は選手を育てる環境が非常に悪い。
メダルを取れたから、政治家らも祝福しているが、なんの支援もしていない。
フィギュアはある程度、体制が整ってはいるが、他の競技は悲惨だ。選手はアルバイトしながら練習している。
フィギュアですら練習場が少ない。民間の施設か、大学が作った施設でやるのが普通。景気の悪化でスケート場は減っている。
韓国では、キム・ヨナがずば抜けてよかったため、ある意味第一人者になったが、その結果、フィギュアが盛んになるのは確実で、国家や自治体が支援するのも明らかだ。すでにキム・ヨナの出身地の自治体がスケートリンクを作ることを表明している。
日本では荒川静香が金を取ったときも、フィギュアの支援体制はよくはならなかった。
民主党は事業仕分けで、「メダルも取れないようなマイナーな競技に金を出すのは無駄」とまで言って支援を削減しようとしている。
某東京都知事のように、番組で日本選手に対し「金メダル取れよ」と顔をしかめて批判するなど、支援はしないのに結果ばかり求めるような風潮がある。国家支援で通年練習が出来る国も多いのに、生活費稼ぐのに必死な選手に精神論だけで勝てとでも言うのだろうか。
これでは今後もメダルはなかなか難しいだろう。
メダルを取れば、それだけで社会は昂揚するし、直接・間接の経済効果も莫大。
何億もの金を私的に使って「知らない」とか言って地位にしがみつく政治家は国家の役には立たないが、メダリストは国家のためにもなるし、国民の元気もでる。
選手にとってよい環境が出来るような国家体制になって欲しいものだ。

皇太子殿下は、５０歳の誕生日を迎えた。
「まだまだ研さんを積まないといけないという、これからだという思いが致しております」
と述べられた。皇太子妃雅子様に対する気遣いの言葉も述べられた。
皇太子ご夫妻は、一時期やたらとマスコミからバッシングされた。
あのバッシングは一体何だったのだろうか。
特に何かしらの問題行動があったわけでもないのに、言葉尻まで捕まえて非難する理屈がわからない。むしろマスコミの品の無さの方が感じられた。
おそらくは編集長とかの意向でそう言う記事を書かされたのだろうが、はっきり言えば、皇太子ご夫妻とマスコミ雑誌の編集者では、与えられた責任の重さがまるで違う。
皇室は、国民主権下では、非常に微妙な存在には違いない。
戦後、世界の多くの帝国、王国で、君主が退位し、追放された。
日本は国民の皇室への支持が強いこともあって存続したが、憲法によって象徴となったこともあり、非常に国民に気を遣っている。
しかし、それだけでなく、皇室には歴史と伝統がある。受け継がれた文化的儀式や制度もあり、直接ではないが、かつての皇室財産もまとめて管理されている。そしてなにより、皇位継承などによって、それらを後世に継がなければならない。はっきり言って、一般国民のような自由さは皇室にはない。人生も縛られる。その心理的な重さは、非常なものだ。
主権の問題と、皇室に対する敬意は別問題だ。少なくとも、メディアは、相応に品格を持たなければ、安易な皇室批判などすべきではない。
皮肉にも、皇室が存続するのは、それを批判する人々の品の無さにもある。
現在、世界には数多くの王室が残っている。そのほとんどが立憲君主制だが、共和制によって主権はないが特別待遇を受けている王族もある。そして多くが国民に支持されて存続している。一時の混乱を経て、立憲君主制は安定期にある。それは王族らの努力も少なくない。
同時に長い歴史によって形成された威厳は、簡単には壊せないものなのだろう。

政府は閣議で、追い出し屋に対する法案を決定した。
家賃補償業者は役員の犯歴などを審査して国の登録制とし、追い出し行為、鍵の付け替え、家財道具を外に出したり勝手な売買をする、などの具体的な事例がわかったときは、懲役２年以下、罰金３００万円以下に処するというもの。
景気の悪化によって、家賃の滞納が数十万世帯に及ぶという。
不動産業者、家主は、法律に基づいて退去を求めることは出来るのだが、その場合はお金がかかってしまうため、補償業者なるものが、無理矢理追い出して、「出ていったかのようにする」わけだ。言うまでもなく、バックで不動産業者が出ていくのを待っている。
また、核家族化、人口減少などで、保証人を確保しづらくなっている事情も背景にある。それが保証人を代行する業者が出てくる。
そして、常習犯的な滞納者がいるのも、業者の理由付けにされてしまっている。
本当に経済的問題で滞納しているのか、払いたくないから滞納しているようなアンモラルな住民なのか、その区別が付いていない。
追い出し行為は一部ではあるが、件数は増加していて深刻な問題になっている。ゼロゼロ物件、保証人不要、という物件は、まず注意が必要だ。
不動産業者には、誠実に対応している業者も多く、業界団体が対策を検討しているのだが、悪質な業者も多い。追い出すだけでなく、勧誘などでもしつこく電話をかけるなどの、営業効果が上がるとも思えない行動に走る業者も結構いる。おそらく、追い出し屋もこういう知的水準の低い業者だろう。不動産業には、自転車操業的なところが多分にあるのも、景気に影響を受けやすく、かつ、不動産という重しが経営に影響を与えるため、頭脳を駆使して経営改善に努められない程度の低い業者は、安易な道に走るのだと思われる。ある意味、バブル時代の発想がそのまんま残っているようなものだ。
不動産業の認可はもっと厳しくした方がいい。
業界も、こういう状況ならばむしろ、誠実に対応する方が、信頼を得られて、営業成績を上げられるだろう。
また、やや古い集合住宅などは多く空きがある。政府が保証人となることで、そう言うところへの入居が出来るようにするのも、景気対策の一環としては可能なのではないか。
この問題には、暴力団などが介入している例もあると思われる。暴力団は思想的な団体などではない、ただの犯罪集団なので、そもそも存在を容認する理由は皆無。法律を改正して即刻解散に追い込むくらいのことはしてもいいと思う。ただし、それだけでは地下に潜ってしまう。暴力団の構成員も、生まれつき悪いわけではなく、育った環境や人間関係から、やむえずその世界に関わってしまったような人がほとんどだろうから、罪を犯したものは裁く一方、元構成員の再教育や生活保障なども検討すべきだろう。
今回の法律は、問題を解決する１つの有効な方法になると思われるが、足りない部分も多い。総合的な対応が出来るようにしなければならない。消費者庁などはそう言う全体的な情報のとりまとめ、担当省庁の調整が出来なければ存在の意味はない。
もちろん、景気を改善することが一番の対策なのだが。