脳外倉庫

民主党内部で郵政問題を巡る喧嘩が勃発している。
テレビ番組で郵貯の上限２０００万円を巡って、亀井大臣と菅大臣が「言った」「聞いてない」「電話で言った」「聞いてない」「あんた耳が悪いんだよ」と前代未聞の内輪もめを行った。
問題は、郵貯の限度額を１０００万円から２０００万円にあげることで、民間金融機関に対する圧迫になるのではないか、と言う批判がわき起こり、それに民主党内部でも問題視する動きがあることだ。経営破綻などによる預貯金の政府補償で、郵便貯金が有利に扱われ、銀行預金から郵便貯金へ流れることを懸念する業界関係者も多い。また郵便貯金を政策に転用する可能性を危惧する人もいる。もともと郵政民営化は、その方面で問題視されたこともある。
だが、そもそも亀井大臣は、郵政民営化を巡って、小泉政権と対立して追い出された過去があり、選挙でも、郵政民営化反対と、小泉政権下の政策批判だけを主張するなど、ほとんど政策と言うより単なる小泉批判、小泉怨恨しかない人なのだ。だから、本来なら、亀井大臣は、もっと極端な、郵政国営化を目指したいところだが、さすがに無理があるため、ここらへんで抑えているが、今回の方針は、最初から誰がなんと言おうと進めるつもりでいただろう。
こうなることは最初からわかっていたはずで、政権内部できちんと論議しなかったのだろうか。
問題が山積みとは言え、現政権の一連のやり方を見ていると、もう少しまともな政治が出来ないものだろうか。そこらへんの企業の社員の方がまだきちんと責任を持って仕事しているだろう。

鳩山首相は、今月中に普天間移設候補地の政府案をまとめるはずだったのを、今月中にはまとめない方針に転換。しかも、数日ずれても大きな話ではない、と開き直りな発言までした。訪米中の岡田外相も同様の発言をしている。
まとまらないからの発言なんだろうが、自ら決めた約束を破って開き直ってしまえば、誰がその言葉を信じるようになるだろうか。つい先日まで政府案３月３月と言っていたのを自分で覆したら、今度は決着５月末という言葉すら信じられなくなる。本当に５月末で決定するのか。５月末になったら、また「法律で決めたわけじゃないので」などと言って、先延ばしにするのではないか。今度はアメリカも待ってはくれないだろう。
それにしても、この問題。
解決は無理なのではないか。
自民党政権下で十数年かけてまとめられたキャンプシュワブ海上案は、ベストでもベターでもないものの、普天間と比較して住民への影響が少なく、米軍の作戦にも支障が出ない案として苦肉の策ではあった。その結果、辺野古住民は当然反対しているが、一応は地元に諮り、説得をし、経済振興策も出したから、名護市民の半数は賛成だった。
それに対し、今の民主党は、野党時代にこの案を散々批判したにもかかわらず、政権を取ってから決めたのは、シュワブ陸上案とホワイトビート沖合埋め立て案、徳之島移設案、それに訓練を九州の自衛隊基地で行うという案をくっつけたようなものにしているが、海上埋め立てはよりひどいものだし、なによりすべての候補地の住民に一切話をしていない。自民党時代よりひどいではないか。要するに自民党時代に決まり散々批判してきたシュワブ海上案だけは出来ないから、それ以外ならとにかくなんでもいいからやってしまおうという状況に追い込まれている。結果、住民の意思も無視し、経済振興策もなく、漁場になっている海まで埋め立てようって言うのだから、じゃあ、一体なんのために普天間基地を移転するつもりだったのか、って話になってしまう。基地による住民の負担を軽減し、危険を減らす目的だったのではないのか。逆に負担も危険も増やしてまで進める意味がわからない。民主党のお歴々は、視野狭窄を起こしているとしか思えない。これでは、野党的感覚では所詮政治は無理なんだ、ということを証明しているようなものだ。

多摩ニュータウンの最初の団地である諏訪２丁目住宅６４０戸の建て替えが決まった。
住宅難を解消するために大規模造成を行った同団地は、４０年近く経って老朽化が進み、また構造上も不便なことが多いから、一括で建て替えるという。
コンクリートで出来た集合住宅は、歴史的には大正時代にまでさかのぼる。その頃のものはもう残ってないが、昭和初期のものは、最近まで同潤会などの建物があちこちに残っていた。都心や下町に多く作られ、いまも一部残っていると思われる。表参道にあった青山アパートなどは保存運動が起こるほど地域のシンボル化していた。その頃のアパートの多くは、今のアパートとは異なり、今で言う高層マンションのようなもので、大型で、豪華な設備が揃っていたり、女子専用もあった。多くは震災による住宅難対策や、スラム化解消のために計画され、建設されている。
戦後昭和２０年代、３０年代の団地も、若干残っている。これらが現在も残るニュータウン、団地の元祖のようなもので、間取りは小さく、ベランダやエレベータが無かったりするが、利便性の高い主要路線の駅近くに建設されることが多かった。やがて郊外の丘陵などを大規模に造成した巨大団地が登場する。
それらも４〜５０年たち、住民も高齢化し、耐震問題も出てきたりしている。
とはいえ、解体・再建するには、かなり費用がかかる。高齢化した住民には負担が大きい。そのため、対策が取れないところも多い。
再建案としては、高層化して建てる棟を減らし、空き戸数分を分譲したり賃貸にすることで費用を不動産会社にも負担させるなどの方法を採るのではないか。住民の平均年齢を下げ、活性化する効果もある。
まださほど古くない建物もあるが、空き戸数も多く、無駄になっていることもある。経済不況で住むところを失っている人も増加しているが、住宅がないと再就職は困難になる。そう言った人たちのために自治体が補助金を出して安くで入居出来るようにした方がいい。
一方、こういった建物は文化財とはみなされないため、老朽化すると保存されることは全くない。
いずれ、立て替えが進めば、昭和時代の集合住宅というのは残らないだろう。写真や一部の映像だけでしか見られない存在となる。歴史が消えるのは少し物寂しい。
今綺麗で立派な超高層マンションなども、５０年、７０年と経てば、老朽化が目立つようになるのだろうか。建材は丈夫になって長持ちするようになっているが、傷みや汚れなどは必ず起こる。半世紀も経れば、途中で大きな地震に遭遇する確率も高い。超高層であるがゆえに、補修しにくい状況も起こり、立て替えも困難になるかも知れない。
そう考えると、購入するときには先のことも考えていろいろ調べる必要があるわけだ。

燃料電池車の普及を目指して、羽田や成田空港の路線バスに燃料電池バスを試験運行する話が進んでいるらしい。
水素ステーションなどのインフラも併せて整備するという。
水素と酸素を触媒で反応させて電気と水を生み、電気を使ってモーターを動かし、走行するのが燃料電池車。排出物は水しかないことから、環境によい、エコだ、と言われて久しくなっている。理屈は簡単で、かなり昔からあり、すでに１９世紀半ばには、基本的なものが出来ている。実用的なものとしてはジェミニ宇宙船、アポロ宇宙船、スペースシャトルなど、歴代の宇宙船にも使われた。
しかし大型製品はまだしも、小型化するには技術が高等で触媒原料が高価なことから、なかなか一般的には普及しない。開発には１台１億〜３億位かかっているそうだから、販売は出来ず、試験的に自治体へレンタルしたりする程度だ。
ナノテクノロジー等の発達で値段は急速に下がっているが、まだまだ大変だ。
さらに水素供給インフラがまったく整備されていないことも普及を阻害している。
一方、電気自動車は急速に普及し始めている。
値段もほぼ一般の自動車レベルに下がってきているし、速度や航続距離性能も普通に使う分には問題がない。
家庭用電源でも供給出来るのが大きい。
燃料電池車も電気を使って動くところは電気自動車と同じ。
送電用のマイクロウェーブ技術が確立すれば、充電時間とコストも短縮出来る。電気自動車は、今後様々に発達するだろう。
となると、電気自動車が普及してしまい、燃料電池車の需要がなくなってしまうのではないか、という気がする。
市場として考えると、自動車としてよりも、家庭用や工業用の発電機、電気推進型船舶の電源などの方が、燃料電池にとって都合がいいと思う。

成田空港の発着枠が２２万回に拡大した。
延長工事をしていた滑走路が完成し、２５００ｍになったことで、大型機が離着陸出来るようになり、２本の滑走路を運用した２万回枠が増えたわけだ。
これにより、新たに中東やマカオ、カナダなどに路線が増えた。ドバイのエミレーツ航空なども新たに参入する。中東などは観光よりビジネス向けの路線だろう。
路線が増えることは利用者にとって便利になる一方、選択肢も増えるわけだから、より便利な路線を使うことになる。つまり航空会社にとっては競争が激しくなるわけで、航空会社の経営が悪くなれば、路線が撤退することもある。空港としてはそこが難しいところだ。
成田空港へのアクセスも整備され、北総線経由の新たな鉄道路線による運行も始まる。上野まで４０分程度になるので利便性は高まる。
一方、国際化が進む羽田空港では、建設中の国際線ターミナルに併設されるモノレールの新駅が完成する。新駅への路線の変更は４月に行われるため、いよいよ施設の整備も本格化するわけだ。１０月には国際路線の拡大も始まる。
羽田空港の方が圧倒的に強いわけだから、成田空港としては、国内線の拡充も進めて欲しいところだ。羽田は時間帯によっては離発着が集中し、慢性的に遅れが生じている。新滑走路でかなり解消するだろうが、新規路線の拡充も考えると、やはり時間帯には混雑すると思われる。成田に分散すれば、幾分か解決するかもしれない。
成田は横風滑走路が全く整備されていない。建設時の一方的な政策で住民が反発したことから、反対派の土地が点在している状況は今も続く。安全性の問題もある。おそらく進めているとは思うが、補償と騒音対策をすることを条件に土地を買収し、きちんとした空港にして欲しい。反対派も地元の発展のために協力して貰えれば地元にとってはありがたいことだろう。もはや暴力の時代ではないのだから。