亀井郵政改革相が辞任した。
郵政改革法案が今国会では審議されないことになったからで、選挙後の臨時国会で優先課題とすることになったからだ。
今国会での郵政改革法案は、ろくすっぽ審議されないで決議しようとしていた。
鳩山政権が総辞職し一時中断の状態になっているが、菅政権になって支持率が上がったものだから、民主党としてはこの状態で参議院選挙に臨みたい。郵政問題を審議するとなると、延長国会となる。延長で支持率が下がっていったりしないか心配なため延長しない方針なのだ。
結局、決議のないまま今国会では廃案となるわけだが、事前に覚悟を決めると言っていた国民新党は、亀井大臣の辞任で済ませ、連立は維持することになった。
要するに、支持率が上がっている現政権のおこぼれで、参議院選挙も勝利したい欲が出てきたからだろう。
郵政問題は、小泉政権の時に長時間にわたって審議された。賛成反対を国民に問うため、選挙まで行ったのである。それをあらたに国民に諮るわけでもなく、国会でわずか数時間で民営化に逆行するように変更することにはあちこちから異論が出ている。
金融業界からの反発もあり、諸外国も反対している上、そもそも国政の無駄を削減し民営化するために事業仕分けまでした民主党が、郵政を戻すことに賛成すること自体おかしな話で、反対する議員も多いといわれる。
これも結局、郵政票の確保とか、連立による議席安定化を狙っただけの、御都合主義でしかない。
そもそも亀井大臣ら国民新党の面々がここまで郵政にこだわるのは、小泉政権時代に、民営化に反対して追い出された恨みがあるからだ。実際、彼らの発言を聞いていると、小泉元首相の悪口ばかりで、それ以外の諸問題にはほとんど現実的な案も方法も何もない。個人的な恨みを国政で晴らそうとしているだけだ。
要するに、恨みだの、選挙目当てだの、議席維持だの、ほとんどすべてが政治家の都合で大騒ぎしているだけで、国民の生活がよくなるわけでも、日本が復活するわけでもない、なんの役にも立たない話。
今の政治のレベルを象徴しているような騒ぎにしか見えない。

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