脳外倉庫

日銀の緊急対策もたった一日すら効果が無く、むしろアメリカの景気後退を懸念して、円高が再加速。株価も大幅に安値を更新している。
円高と言うことは、円に安心感があるから起こるわけで、この不景気では変な感じもするが、相対的な問題で、ドルとユーロの価値が欧米の経済状況の悪化・金融危機で、変動が激しくなっているからだろう。日本政府は巨大な債務を抱えているが、その多くが海外ではなく国内に向けられているため、奇妙に安定しているのだ。
一方で株価は悪い。
円高では、輸出中心の日本産業界は、ダメージが大きい。円高の影響を避けるため海外に拠点を移すと産業全体が空洞化しかねない。
輸入企業や、海外企業の買収・投資を行っている企業にとっては円高はありがたい話だが、それらの企業は国内の景気や市場にはほとんど良い効果がない。
その上、政権与党が醜い内輪もめを展開し、ほとんど対策を取れないでいる状況では、日本経済に対する不審感も大きい。

民主党は何であそこまでなにも対策を示すことが出来ないのか、さっぱり不明だが、なにも思いつかないのか、自分たちの権力のことしか頭にないか、どっちにしても日本を任せる資格は全くない。衆議院も解散し、国民に信を問い直すべき。本来なら選挙ばかりあるのはよいことではないが、むしろ現状は与党が政権能力を失いつつあるので、選挙をして政権交代した方が、株価などを押し上げるのではないか？
民主党やそれを支持するジャーナリストは日本の経済を支えてきた科学技術に対して非常に冷淡でもあり、本来なら積極的に投資すべき所を削減していくばかり。「はやぶさ」など国民の人気が高いプロジェクトは、慌てて予算を増額するが、それ以外はメタメタだ。産油国、中国、韓国などは、膨大な投資をして科学技術の研究を進めている。差は開くばかりで、将来、日本はただの三流国になってしまいかねない。
家電エコポイントは来年３月まで延長される見込みだが、これは残っている経済危機対応の予備費が予算として充てられるからのようで、予算が底を着きかけているエコカー補助金は前倒しで打ち切りの予想。
景気対策も部分的な効果に終わり、むしろ失業対策や格差問題は悪化するばかり。
国民の収入が減り、国内市場が冷え込めば、企業の業績にも影響するのだが、経団連などはむしろ逆になりかねない、海外展開や低賃金移民政策などばかりを主張している。
貧困が原因となっている悲惨な事件も増加傾向にある。
こういう状況になればなるほど、国民の不満は増加し、やがて近隣諸国への警戒感と結びついて、軍国主義の台頭へとつながっていく。

景気対策はもう手がないのだろうか。なにをやっても無駄な雰囲気が漂ってきている。
しかし方法はあるのではないか。
常に正しい方法はないが、逆に言えば、非常時には非常のやり方、と言うのもある。
特定産業や分野への傾斜投資や公共事業等を思い切ってやってもいいのでは。いつでも通用する方法ではないが、こまごまと逐次投入で景気対策をしても、砂に水が染み込むように、なにも残さず金だけが失われてしまう。
もちろん公共の投資では、無駄は排除すべきだが、それは「そこにお金を使わなくても問題はない」と言う意味での無駄であり、事業の目的そのものではない。民主党のやるような事業仕分けのようなものでは必要なものまで失われてしまいかねない。
投資するとしたら、次のようなものが重要ではないか。

バイオテクノロジー、環境技術、ｉＰＳ研究、防災技術などこれから先、確実に需要の高まる技術、
野菜工場などの食糧生産、
スカイツリーにはじまる超々高層建築、軌道エレベーター、メガフロート等の巨大建造物やリニア新幹線など実用と共に人々が見学に集まったり利用したりする大規模事業、
国産旅客機、国産有人ロケットなどの国民がワクワクするような重工業分野、
超大型客船、超大型飛行船、飛行艇、民需用潜水艦などこれまであまり注目されなかった観光用乗り物開発、
映画、マンガ、アニメ、ゲーム、アイドル、ファッションなどのサブカル系産業および映画撮影地の支援、
コンピュータのソフトウェア、ネット産業、
ロボット、サイバニクス、サイボーグなどの人体工学技術、
メタンハイドレード、大規模太陽光発電、核融合などの巨大な新エネルギー技術、
古い寺社や遺跡、戦前建築・炭鉱跡・軍事施設跡・戦跡・廃線鉄道などの近代文化財、それに付随する建築技術や、発掘品・古文書・仏像などの保護技術、

こういった日本が得意とし、まだ技術が残っているような分野に投資しておけば、将来に輸出や観光などによって利益も返ってくることになる。なにより、社会に新たな動きを生み出すことが重要だ。
財源が厳しいので、全部が全部とは行かないだろうが、いま投資しておくと将来有利になりやすい分野を中心に据えていくのもいい。
また、サブカルなどは、国が推進しても政治家や官僚の発案では１００％上手く行かない。金を出すことよりも、むしろ法制度等でアーチスト・デザイナー・制作者達のやりやすい環境を整えることの方が大事だ。
新幹線や国産旅客機、ロケットなどは海外輸出を政府・政治家が支援することも必要。お金を出さないのならば、外交交渉するなどはやるべき。

議会制民主主義の国政では、なかなか進まない事業も、大統領制である地方自治体ならば、推進しやすい場合もある。規制を緩和し、財源を移動し、地方レベルでの産業開発、資源開発、科学技術への投資などを国が地方へ委任するのもいいかもしれない。

いろんな方法が考えられるので、国民がネットなどでおおいに議論し合って、知識や感心が拡がるのもいいだろう。

千葉法相が表明していた死刑執行場の公開が行われた。
公開されたのは東京拘置所。
執行室の他、押しボタン室、教誨室などで、ロープや、執行室の下にある遺体収容室は公開されなかった。
綺麗な部屋で、映画とかに出てくる薄暗い、コンクリートに囲まれた部屋、というのではなかった。
これまで基本的に非公開だった場所なので、マスコミはこぞって報道している。一応は、死刑制度についての賛否がどうのこうの、と言うアプローチではあるが、あきらかに怖いもの見たさ、ネタになる、という感覚がにじみ出ている。
今回の公開は、情報を公開する、と言う意味では意義があるが、一方で死刑制度廃止派の千葉法相の政治的思惑が出ていて、公平と言えるのか疑問だ。
千葉法相は、この前に二人の死刑執行にサインをし、自らその様子を見学した。今回の公開を一方の立場に寄っていないと見せるために、執行にもサインをしたのか、あるいは死刑が残酷だと言うことをアピールするためにあえて執行させたのか。いずれにせよ、死刑を利用したのは事実で、千葉法相の残酷さがわかる。もし是非の論議をするのであれば、執行はその間だけでも中断するのが普通だろう。

一方で、今回の公開での識者の談話などを見ると、あきらかにこの執行の部分だけを切り取って話をしている。
そもそも、戦後の死刑制度は、執行されたもので見れば、ほぼ確実に、私利私欲にて凶悪な事件を引き起こし複数の人間の命を奪った犯罪者だ。冤罪や冤罪の可能性がある場合は、延期になったり、執行を拒否している。
つまり、まず背景に相応の事件があっての、死刑執行なのだから、死刑の是非を論じるのであれば、事件と刑罰の問題を根本的に論じるべきであって、他の刑罰の問題や、被害者のケアなどを論じないで、ただ執行場を公開して是非を論じるのは、おかしな話だ。

国が法でもって人の命を奪うのを問題にするなら、その前に、人が人の命を奪うことの問題を論じるべき。犯罪をほったらかしにして、死刑制度だけを批判するのは、法制度そのものを根底から否定することになりかねない。なぜ法があるのか、どうして刑罰を執行するのか、その中に死刑制度もあるわけだから。
死刑がない国では、一方で犯罪に対してうるさく、刑罰の種類も多く、有期徒刑が重い。１００年とか３００年なんて言うのも普通にある。日本の刑罰は全体的に軽い。無期懲役も途中で仮釈放になる事が多い。犯罪者に対する人道ばかりを問題にし、被害者は加害者が軽い刑に処されて泣き寝入りになる事も多い。

世界の多くの国は死刑制度がないが、それを理由に死刑制度を批判するのもおかしな話。それを論じるのはその国の人であるべきで、他国がどうと言うことではない。
また死刑制度が無くても、実質、死刑を行っている国はたくさんある。リンチ強要や獄中死、拷問死、捕虜虐待、叛徒鎮圧などの名目で行われる武力執行などは死刑には含まれない。死刑以外に残酷な刑罰を行う国も多い。
デジタル式に、死刑制度、あり・なし、で論じるのではなく、犯罪とそれに対する刑罰全体、社会としての犯罪の問題、被害者の立場を論じてから、死刑制度についての是非を諮るべき。

南米チリのサンホセ鉱山で起こった落盤事故。
地下７００ｍの避難シェルターに逃げ込んだ３３人全員が生存していることがわかって、世界的なニュースになっている。
一方で、救助に４ヶ月もかかるというので、不安感も拡がっている。
日本の報道では、なにか、狭い部屋に閉じ込められているような話になっているが、実際には、螺旋状のトラックも通れる巨大な坑道の一部とシェルターが残っていて、坑道の長さも２ｋｍほどはあるらしい。そのため３３人は動き回るなどして体力を維持したりしているそうだ。
発見まで１７日間も閉じ込められて、全く無事だったのは、一定の広さがあったからと思われる。
ただ、坑内の温度は高い上に、水、食糧も、補給はしているものの、補給量に限界があるため厳しい。広さがあるとは言え、やがて排泄の問題も出てくるだろう。
もし病気になったら、現時点では助けようがない。
救助用の掘削に４ヶ月かかるというのは、深さもさることながら、急いで掘った場合に新たな落盤を招いて生存者を生き埋めにしてしまう危険性があるからか。
落盤の手前から掘っていくのか、外から直接中の落盤していない坑道にむけて掘っていくのか。
物資を送る穴も増やして、中からも掘削や、補強を行う方が早いだろう。
日本はトンネル掘削技術では世界最高レベルにある。
なにか上手い技術がないだろうか。
静かに速く大きく掘削する方法とか、細い穴をどんどん掘ってトンネル内へ物資を送る方法とか、中にいろんな小型の精密機器を送り届けたりとか。
こういう時こそ、日本の技術を宣伝するまたとない機会だ。

円高と株安のダブルアタックで大変な日本経済界。
不況による貧困が原因と見られる事件の頻発。
こんな中で、本来ならもっとも頼みになるはずの政界は、もうめちゃくちゃ。
今日、小沢幹事長は代表選立候補を表明し、それを鳩山前首相が支持。
選挙は、自由に行われるのだから出るのも出ないのもそれは勝手なのだが、問題は、この選挙で、誰一人、まともな経済対策を表明せず、それどころか、民主党議員は、お互いに牽制しあったり、それぞれの支持する人物（菅、小沢）に対する盲目の崇拝意見ばかり。
マスコミの操作だという人もいるが、そのマスコミの前で、内輪のことをさも重大事かのように言っているのだからどうしようもない。
よく、「コップの中の戦争」というが、まさにこの国難に、内向きのひどく狭い視野で争っている。
本来ならば、代表選挙であっても、首相を決めるのと同じなのだから、国民に向けて政策などを訴えるのが筋だ。そうすれば圧倒的な支持を得られる。かつてそれをした小泉元首相は長期政権を築いた。長期政権かどうかは別にしても、首相となって考える政策を実行したいのなら、国民に訴えるべき。なぜそれをしないで、お互いのことばかり言うのか。頭が悪いというのを証明しているようなものだ。
それとも、国民のことなんかどうでもいいのか？　自分たちさえよければ。永田町の世界だけしか目に入っていないのか。
いくらなんでも、民主党のお歴々は、危機感がなさ過ぎではないか。
内輪もめに必死な民主党議員は、まさにグロテスクの一言。醜いだけだ。
こんな連中に投票した人の気持ちを聞いてみたいところだけど……。
あるいは、無能でも正社員であるがゆえに安寧な暮らしを送ることの出来る市民階層が投票したのかも知れない、などと勘ぐりたくなる。労働組合などはその代表だろう。自分たちのことしか頭にない所など、民主党議員にそっくりだ。
逆に、中小企業経営者とか、平社員とか、非正規労働者とか、アルバイトとか、自営業の人たちとか、失業者や就活中の学生なら、この現状の危機感を深刻に受け止めているはず。とうてい民主党を支持することはできないだろう。
国民のために働くのが政治家。危機感がない政治家は必要ない。
衆議院を解散し、総選挙を望む。

阿久根市の竹原市長が、地方自治法に基づいて、議会を通さずに１９件の専決処分を行っていた問題で、ようやく臨時議会が招集された。
専決処分は議会の議決を経ないでも政策を実行出来る地方自治首長の権限ではあるが、基本的にはそのあとの議会で承認される必要がある。
普通は、災害などが起こった際など、先に緊急対策をしなければならないような時や、議会が何かの理由で混乱して機能しないような時に、首長が専決処分で実施し、後で議会を招集して承認を受ける、と言ったものだが、竹原市長の場合は、対立する勢力が議会の多くを占めているために、議会を招集しなかった。
竹原市長は、市職員の職務内容や経済状況にそぐわない給与や、業務をせずに活動だけする労働組合など、どの自治体でも見られる問題に対応した。そのため、市民の支持もそれなりに高い。
市職員の降格や懲戒免職は、その後問題となり、裁判沙汰にまでなっている。
一方で、議会を招集しなかったり、マスコミの取材を拒否・制限するなど、自分にとって都合の悪いことには対応しない態度に徹し、取材の様子を逆に撮影したりといったやや児戯じみた行為をしたり、ブログに一方的な意見を書いたり、自分が議会やマスコミを拒否しながら県知事に面会を拒否されると文句を言うなど、言動には批判も多い。リコール運動が認可されたので、署名活動が進められている。
また、どこで得た知識なのか不明な奇妙な歴史論を展開し、怪しげな陰謀説を唱えたり、天皇家を「どこの馬の骨の家系」などと批判するなど、その奇怪な発言は、ネットで大盛り上がりだ。
日本は、国政こそ議会制民主主義だが、地方自治体は大統領制なので、首長の思想を政策に反映しやすいことから、個性ある首長が多い。さすがに竹原市長のような、珍妙な人間はまさに珍しいが、首長と議会の対立はよくある。議会もまた民主的に選ばれているから、どっちがどっちとは言い切れない。独裁的な首長がいるかと思えば、腐敗した議会も存在したりする。
またその背景として、職員の給与問題や、特別扱いされる労働組合の活動、いい加減で大赤字の事業、予算の無駄遣い、膨大な借金など、地方自治の抱える様々な問題が存在する。
いまの地方自治のいろんな問題は、良くも悪くも民主主義の抱える問題であり、皮肉な意味で象徴になっている。