民主党は以前から労働者派遣法の改正を主張している。
正規社員に比べて、賃金などの待遇面で悪く扱われている非正規社員の立場を保護するのが目的、と言うことになっている。
しかし、民主党が主張しているのは、製造業の派遣を禁止するというものだ。
それに対し、製造業も、派遣労働者も、反対の意見が強い。
製造業は人件費を抑える事が出来なくなり、海外へ移転せざるを得ない、と言うもの。
そして派遣労働者は、企業が雇わなくなり、失業したり、雇用が減ると考えているからだ。
派遣を禁止しても、それに代わる労働者の雇用対策が出来ていないのが現状だ。
また、製造業以外にも、待遇の悪い派遣先はいくらでもある。
むしろこれは、正社員による派遣社員らへの偏見や、正社員自身の優越感などから来ている。
もともと派遣社員になった背景には、失職や就職の失敗など社会的状況がある。
能力だけで見れば、派遣社員でも有能な人間はいるし、正規社員でも無能な人間は多い。それどころか管理職でひどい無能な人間も大勢いるだろう。立場はあまり関係ない。
企業は国際競争力を付けるためと称して、人件費を削っている。
しかし、社員の能力をどこまで見ているのだろう。
ここはいっそ、派遣先を制限するのではなく、逆に「正社員」を無くしてみたらどうだ。
経歴、学歴、立場を一切無視して、一人一人になにが出来るのかで見直す。
案外、人材が整理されて、以外に有能な人間が再雇用出来るかも知れない。

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