脳外倉庫

福島第一原子力発電所のタービン建家や地下溝から大量に見つかっている放射性物質に汚染された水。
原子炉格納容器のどこかから漏れ出ているのは間違いなさそうだが、原子炉の徐熱をするためには水を入れなければいけないため、汚染水を除くしかない。しかし、すでに水を入れられそうなタンクはほぼ満杯。
新たなタンクの設置や、タンカーを接岸させる案も出てきているが、まとまっていない。

問題は水が必要なのに、その水が邪魔をしていると言うことだ。
その汚染された水がどういう状況にあるのかよくわからないので、素人考えになるけれども、その水をそのまま原子炉に注ぎ込むのはまずいのだろうか。
冷えていれば、あとはホウ素を混ぜて冷却用にそのまま投入し、漏水分を再び注水するようにぐるぐる巡回させれば、排水の問題も大幅に減るように思えるのだが。
それとも海水が大量に含まれていて、そのままでは使えないのだろうか。
徐染のフィルターを持ってきて、そこを通して循環させるという手も使えそうだ。
被爆の問題があるから、作業は難しいかもしれない。ただ汲み出し作業は行っているのだし、注水も継続していることを考えれば可能だと思う。

敷地内や施設各所から高濃度の放射線が観測された上に、プルトニウム同位体３種類も検出された福島第一原子力発電所。過酷な環境に置かれている施設内では職員、下請け会社社員、さらに警察、消防、自衛隊らによる放水など関係各人の努力が続けられているが、状況は一向に良くならない。
今回の事故、今のところ、作業中の下請け社員３名が比較的高い濃度で被爆したほか、作業関係者らが若干の被爆しているものの、重大な人的被害は出ていない。
しかし、この事故の影響は計り知れない。
原発立地に協力してきた地元は、町ごと移転を余儀なくされ、最悪の裏切りという結果になった。水資源、農産物、漁業への影響も大きい。
東京電力自体の経営も厳しくなる。すでに国有化の話も出ている。数兆円の損害になるのは間違いない。

市民の反発や不信により、各国の原子力政策はほぼすべてストップしたし、今後の原発推進の動きは内外共に大幅に後退するのは確実。国内各地では原発誘致運動の市民協議会が次々と解散し、海外では反原発を掲げる政党が躍進している。
地球温暖化防止のため、原子力推進に方針を変えていた各国政府は面目を失い、今回事態を悪化させた日本と言う国と政府、日本の技術へのイメージも悪化した。
原発を重要な輸出品目にしている大手メーカーへのダメージも大きい。
電力の供給不足は、公平とは言い難い計画停電によって、国民の不信感を増大させている。
企業の生産にも大きな影響が出ている。

原子力に対する不信感は、もはやごまかしの利かないレベルになった。太陽光やメタンなど日本でも膨大な代替エネルギーが開発可能である以上、あえて原子力を必要としなくてもいい風潮も出てくるだろう。世界は言うまでもない。信頼を回復するには相当な時間が必要になるし、下手すると、衰退し二度と戻ることはないかもしれない。

かつて、原子力は夢のエネルギー源だった。
核兵器に対し、電源開発としての原子力は、平和利用の代名詞だった。
そうなることを目指して、多くの人が研究開発に取り組んできた。

原子力を推進してきたのは、エネルギー源の乏しい日本における事情があったとしても、それを進めた政治家、官僚、直接担当した電力会社の役員や社員、原子力研究者らは、一度こういう事が起こると、これまでやってきたことすべてが瓦解してしまう、と言うことをもっと深刻に考えておくべきだった。
結果、彼らの目指したもの、夢、思想、人生をかけてきたことが、すべて台無しになってしまったのだから。

原発に関しては、これまでも何度となく、小規模の事故が繰り返されてきた。そのたびに、電力会社はそれを隠蔽しようとした。その集大成のようなのが今回の事故だ。
責任を取らされるのを恐れたのかよくわからないが、結局の所、事故と隠蔽の度に、自分の首を絞めに絞め続けて、夢を殺すことになったと言ってもいい。
現場や研究でがんばってきた技術者の中には、憤懣やるかたない人も多いのでは。
今回の事故は、きっかけこそ巨大な地震によるものだが、大津波の想定は事前に学者が指摘していたのを東電側が無視していたことが判明しているし、事故の経過を見ても人的ミスや、対応が後手後手に回っていると言える。天災でも想定外でもなく、人的事故だ。

核分裂型の原子力発電は、知識と技術においては、コントロール可能なシステムだけれども、それを運用する人間の行動原理と個々人の責任においては、非常に手に余るシステムでもあったとあらためてわかった。
人間は前を向いて歩く生物。
失敗を恐れていては、なんにもなす事は出来ないし、それは人間の本質から外れる。
しかし、失敗した時の影響の大きさは常に考えて、その対応策を事前にしておくのも大事なこと。
そうでないと、失敗した時、いまあるものだけでなく、未来への道まで失われることになるのだから。

いまだに被害の全容が判明していないものの、物資の輸送や配布も徐々に良くなっている様子。民間に任せることでよりスムーズに行くようになったみたいだ。
民間人の能力と、あきらめない心意気を見ると、日本はまだまだ大丈夫と思えてくる。

逆に、正直言って、今回の災害で、最も役に立たないのが政治家だというのがよくわかった。いまごろになって、被災地を訪れて東電批判とかしている小沢某など、日本に必要ないだろう。いままでどこにいたのだ。ヘリを使った視察やＳＰ連れてのコンビニ視察など愚行の極みだが、一方で、地元に戻って支援するなり、物資輸送の手配をするなり、政治家のコネと力を発揮する方法はいくらでもあるはず。民間人があれだけのことをやっているのに、政治家の活動はさっぱり聞かれない。
福島原発では、事態が次々と起こって大変な状況の中、社員や協力社員らが、食糧もろくにないという過酷な環境で作業していることが明らかになった。日本を救う英雄がこんな状況で良いのか。一人あたま年間数千万の歳費を使っておきながら、いまごろたった３００万円の歳費削減を決めようなどと言う贅沢な政治家に偉そうなことを言う資格があるとは思えぬ。
全員さっさと政界から引退し、財産も全部被災地に寄付してほしいものだ。
いまの政治家が全員引退したところで、日本になんのダメージもない。
むしろ、もっとまともな人材が民間から出てきて、新たな政界を作るだろう。

本来ならば、こういう時こそ、政府の能力が重要だ。もし復興に取り組む気が本気で政治家らにあるのなら、きちんとやって貰いたい。
今後、その復興をどうするかが要になるわけだけども、当面は仮設住宅を、その後は、都市の再建や、港湾の復興、さらなる防潮設備の建設、避難用のビルの建設、道路交通網の整備など、大規模な土木事業があると思う。
復興予算を組むのは当然として、義援金などもうまく使って、たとえば、これらの復興建設の公共事業を興し、そこに被災して助かった地元の人たちを雇ってみてはどうか。短期的には個々人にお金を配るのもありかとは思うけど、長期的には雇用があって、給与を払う方が、被災者の生活再建にもつながると思うし、地域経済が復興するのであれば、公共事業も大事だと思う。

日本は震災でそれどころではないので、もうどうでもいい感もあるが、リビア情勢が動いている。
フランスを主体として、欧米各国の軍が、リビア政府側を戦闘機や巡航ミサイルで攻撃した。
カダフィ政権が、反政府側市民への攻撃を停止するという約束を守らず、反政府側が危機に陥っているからだ。
攻撃対象は、カダフィ側軍勢の軍用車両や、空港など。
この攻撃は、国連の決議や、アラブ各国の支持もあって行われている。
攻撃開始のニュースを受けて、早速、テレビなんぞに出てくる知識人を自称する人々が、批判の声を上げている。
軍事行動自体は、避けられるのなら、避けるべきだが、この知識人らは、その前にカダフィ軍の市民への空爆を非難したのか。虐殺にも等しい無差別の蛮行だったが。アメリカの軍事行動を非難する人間は多いが、どうも反米や嫌米に凝り固まると、他の問題は全く目に入らなくなるらしい。
アメリカの軍事行動を止めたいのであれば、その原因となる、あるいは、アメリカやヨーロッパ諸国が介入する口実となるものを止めるべく、行動する必要があるのじゃないか。ネットが市民運動に力を与えたように、やり用は色々あるだろう。
そうしない人間に偉そうに言う資格があるとも思えない。

震災に絡んだ犯罪がちらほら出ている。
義援金詐欺、義援金強盗、被災地の盗難など。
人の難儀につけ込むのは、いかなる理由があろうと許されない。
そう言う犯罪者は、きちんと裁き、なにが悪いかを示す見本とすべきだ。
また詐欺行為や、義援金強盗には、やり口が暴力団的なものもある。実際に暴力団による行為かどうかはわからないけれど、そもそも暴力団は犯罪集団である以外の要素（思想など）がないので、もっと徹底的に取り締まり、構成員の社会復帰プログラムを研究するべき。
善良な市民や、苦難に遭遇している人の、表には出ていない当たり前の人権を守るのが先であって、加害者の目立つ人権の方はその次であるはず。最近は少し加害者保護に偏重しすぎていないか。マスコミや司法関係者には公正・公平な判断をして貰いたい。