島田紳助の引退は、各局で混乱している。
きっかけは、番組での「右翼団体」なる組織とのトラブルの解決で暴力団が介入したこと。
紳助本人はそれで助かったのだろうから、時々、交流していたらしい。が、事件性は低いという。
紳助の引退は、仕方ないところ。本人も自分を轍にして、関係を持たないようにと言っていた。
社会全体で暴力団に関わらないようにしたり、芸能界を上げて動くべきだという意見もある。
だが、それだけでは限界があるのも事実。
問題は、暴力団組織が野放しになっていることだ。
暴対法である程度、取締の対象にはなっているが、組織そのものへの取締はない。
そもそも暴力団は犯罪組織でしかない。金銭を目的とした犯罪組織だ。
思想団体でも、慈善団体でもない。そう装っているだけ。
よく、右翼を名乗っているが、右翼ではない。そもそも右翼ならありえない、北朝鮮からの薬物密取引などをしている。利敵亡国団体と言ってよい。
強制的に潰すことだ。法律で暴力団は絶対禁止とし、武装した警察を動員し、強制的にその資産を没収し、事務所を解体し、関係者は全員拘束すること。そうしたところで、思想信条の自由には何ら影響はない。一部の自意識過剰な自称人権派弁護士らが騒ぐだろうが、国民の9割9分9厘は味方する。具体的な線引きをして、暴力団だけを取締の対象にするための基準を設定したほうがいい。
しかし、暴力団の構成員は、もともとは家庭環境の問題や、学校の先輩後輩の関係から、誘い込まれてなる例も多いという。最初から悪かったわけじゃなく、逃げられない状況に追い込まれた上に、金の多くが幹部に上納させられ、ピンはねされて、更にノルマを課せられるから、悪いことに手を出す。
だから、下の構成員は、更正施設に入れて、手に職を付けさせること。初犯や再犯の可能性の低い犯罪者は、社会復帰促進センターという、軽度の刑務所があるが、それと同等のものを作って教育すればいい。構成員の多くだって、内心機会があれば、社会に戻ることを望んでいるだろう。
一方、幹部は二度と社会に出られないようにすべき。太平洋の沖合にでもメガフロートの終身刑務所を造り、そこに収監して、生涯を終えさせること。財産は全て没収の上で、直接関係のない家族には相応の保護策も必要だが、暴力団幹部に社会に関わらせる理由はない。
徹底した対策を取らないと、島田紳助のような事例は後を絶たない。また景気が悪化して社会が悪くなれば、暴力団の跳梁跋扈する状況も拡大する。強行的に取り締まりをするべき。

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