脳外倉庫

菅首相退陣の予定を受けて、民主党の代表選が行われ、決選投票の結果、野田佳彦が海江田万里を破り、代表に選ばれた。これにより、次期野田政権が樹立することになる。
野田氏の当選は、当初の下馬評では疑問視されていた。
それは協力関係にあった前原氏が独自に立候補したから。また野田氏は増税論者であるため、国民の支持が得られるかの不安もあったと言われていた。
しかし海江田氏を小沢一郎、鳩山由紀夫が支持したことが影響して、民主党内での影響力はあるが、国民に非常に不人気の小沢・鳩山の影響が増すことを懸念した議員らが団結したようで、結局、野田氏に票が集まる結果となった。
国会はねじれ状態、被災地対応、円高と問題山積みの状態。民主党内部の分裂を抑えられるか、自公との協力体制がうまく出来るのか、にかかっている。
民主党政権となって３人目の首相。どうなることか。

財政健全化で増税を主張する野田氏だが、財政問題を取り上げること事態は間違ってはいない。
しかし、単にバランスシート上の計算で、いくら増税すればよい、という話ではない。
増税が逆効果になって、景気の悪化、税収の落ち込みを引き起こす可能性もかなり高い。
すくなくとも、
増税分の使う先を明確にすること、
累進課税とすること、
誰もが享受し貧困層ほど影響が大きい食料品などへは増税しないこと、
これらは大前提の上で、論議をする必要があるだろう。

島田紳助の引退は、各局で混乱している。
きっかけは、番組での「右翼団体」なる組織とのトラブルの解決で暴力団が介入したこと。
紳助本人はそれで助かったのだろうから、時々、交流していたらしい。が、事件性は低いという。
紳助の引退は、仕方ないところ。本人も自分を轍にして、関係を持たないようにと言っていた。
社会全体で暴力団に関わらないようにしたり、芸能界を上げて動くべきだという意見もある。
だが、それだけでは限界があるのも事実。
問題は、暴力団組織が野放しになっていることだ。
暴対法である程度、取締の対象にはなっているが、組織そのものへの取締はない。

そもそも暴力団は犯罪組織でしかない。金銭を目的とした犯罪組織だ。
思想団体でも、慈善団体でもない。そう装っているだけ。
よく、右翼を名乗っているが、右翼ではない。そもそも右翼ならありえない、北朝鮮からの薬物密取引などをしている。利敵亡国団体と言ってよい。
強制的に潰すことだ。法律で暴力団は絶対禁止とし、武装した警察を動員し、強制的にその資産を没収し、事務所を解体し、関係者は全員拘束すること。そうしたところで、思想信条の自由には何ら影響はない。一部の自意識過剰な自称人権派弁護士らが騒ぐだろうが、国民の９割９分９厘は味方する。具体的な線引きをして、暴力団だけを取締の対象にするための基準を設定したほうがいい。

しかし、暴力団の構成員は、もともとは家庭環境の問題や、学校の先輩後輩の関係から、誘い込まれてなる例も多いという。最初から悪かったわけじゃなく、逃げられない状況に追い込まれた上に、金の多くが幹部に上納させられ、ピンはねされて、更にノルマを課せられるから、悪いことに手を出す。
だから、下の構成員は、更正施設に入れて、手に職を付けさせること。初犯や再犯の可能性の低い犯罪者は、社会復帰促進センターという、軽度の刑務所があるが、それと同等のものを作って教育すればいい。構成員の多くだって、内心機会があれば、社会に戻ることを望んでいるだろう。
一方、幹部は二度と社会に出られないようにすべき。太平洋の沖合にでもメガフロートの終身刑務所を造り、そこに収監して、生涯を終えさせること。財産は全て没収の上で、直接関係のない家族には相応の保護策も必要だが、暴力団幹部に社会に関わらせる理由はない。

徹底した対策を取らないと、島田紳助のような事例は後を絶たない。また景気が悪化して社会が悪くなれば、暴力団の跳梁跋扈する状況も拡大する。強行的に取り締まりをするべき。

民主党の代表選挙で、立候補者が、原発政策について意見を述べているが、どれもこれも、みな、微妙な言い回しにしている。２０年後に依存度を減らし、のような曖昧な概念だけしか言わない。
また原発反対派はエネルギーの確保の具体性もなく騒ぎ立て、有識者も再生可能エネルギーの導入をすべきです、と言った概念だけしか言わない。

原発の問題は安全性という点では非常に重要だが、エネルギーの点で言えば、非常に単純な話。
ようするに、原発に依存するかどうかではなく、どのような「エネルギー確保の方法」を模索するかによって結果は出る。

つまり、何十万ＫＷの発電目標を掲げた上で、それを原子力で生み出すのか、太陽光発電所にするのか、メタン火力発電にするのか、それらの複合にするのか。
その方針を決めて、その予算を定め、予算のための財源に債権を発行するのか税金を当てるのか決め、建設立地をどこにするのかを決めれば、その選択によって、結果的に原発の依存度は上がったり下がったりする。

原発の依存度がどうとかではなく、安全面とエネルギーの確保を考えた上で、もっとも都合の良い発電システムを検討して、そのための建設計画をすすめることを公約に掲げればいい。政治家も反対派も、概念ではなく、リアルな話をして欲しいところだ。

菅首相は、福島原発の周囲で、冷温状態になったら住民を帰還させると話していた地域を、汚染がひどいから、帰還は困難、と陳謝した。十数年は住めない土地になるという。
一方、それみたことか、最初から知っていた、と批判する意見も噴出。
だが、肝心なのは、汚染された土地の除染をどうするかではないか。
それを検討もせず、住むのは無理というのは、菅首相も、その批判者も同じだ。
どっちもどっちである。

イギリスで、黒人青年が警官に射殺されたことをきっかけに起こった大暴動。
ソニーの倉庫も被害に合うなど略奪や放火が深刻なことになっている。
緊縮財政と雇用情勢の悪化が、若者の不満を増加させた、という意見もあるが、正直、抗議行動ではなく、略奪が目的となっているので、そういう論点は少しおかしいと思う。
失業者の増大はたしかに理由だろうが、移民の問題もあるだろう。
しかし、暴力や略奪、放火などは、必ずしも失業だけが問題ではない。そもそもなんに対しても欲求不満が溜まっている若者は、こういうとき便乗して騒ぎ出すものだ。
とはいえ、やはり各国が財政赤字で苦しんでいるのは事実。
全世界まるごと、どん詰まりな状況になってきている。
今日は株価が世界中で大幅に下落した。
こういう時、一番やばいのが戦争だ。
戦争は、軍事的な動機や軍産複合体、軍事政権の存在が理由にされやすいが、実は景気の悪化が最大の原因。
８月は戦争をネタにした番組とかがやたらと放送されるが、過去の戦争を振り返るのもさることながら、何が戦争を引き起こすのか、未来の戦争を防ぐには、それを考えるのも大事だ。