脳外倉庫

日本とインド、日本とベトナムの、原子力に関する協定が再び動き出した。
福島第一原発事故の影響でストップしていたが、進捗することで合意したためだ。
原発事故を経験したからこそ、原発事故がどういった過程を経て起こったかも理解できたため、逆説的ながら、経験としては日本は強みが出たとも言える。もちろん、事故の教訓をきちんと生かせるかどうかが過大なのだが。

反原発派は脱原発を訴えて大騒ぎしているが、彼らの言い分にはいささか不分明な所がある。
つまり、彼らは核分裂という手法を問題にしているのか、原子力発電というシステム全体を問題にしているのか、運用する人間のミステイクやごまかしを問題にしているのか、そのあたりがはっきりしていないということ。彼ら自身もそこまで考えていなさそうだが、危険に至る問題点というのは、何が問題なのかをきちんと理解するところから始まる。
たとえば、今即原発をストップさせても、原子炉が安全になるまでには膨大な時間がかかるし、そのための技術も必要だ。放射性廃棄物の安全な管理も同様で、そのあたりを反原発派はどこまで理解しているのか。
そしてエネルギーの問題を考えずして、原発問題は考えられない。
インドやベトナムがそれでも原発の建設を進めたい背景には、それ相応の理由がある。

感情的な概念論だけでは、原発問題は解決しないの実情だ。
原子力に関する技術と知識をまず得てから、エネルギー対策を考え、原子力以外の対案を実行に移す環境を整えてから、原発の是非を問い直すのが正道といえる。

オーストラリアの航空会社、カンタス航空で、労働組合が賃金値上げとリストラ反対を訴えてストライキをしたところ、経営側も運行を停止するという対抗策を打った。
本来ストライキは、事業を労働側が中断することで、会社側に打撃を与え、それによって条件を引き出す、という戦術のはずだが、今回は、なぜだか経営側も事業を中断するという戦術に出たわけである。１日あたり１６億円に達する損失が出る、という試算もあるくらいで、前代未聞の出来事だ。

会社が潰れて一番困るのは、労働者だから、それを見越した会社側の心理的戦術なのかもしれない。
あるいは、経済損失を懸念するオーストラリア政府を労使交渉の仲介者として引っ張り出すための作戦、ということもありうる。実際、政府が交渉の場に乗り出している。

ストライキは効果のある戦術だが、お客サービスが重要な企業では、逆効果になることもある。
日本でも、私鉄バス会社によるストが毎年のようにあるが、以前は、まるで「ストライキをやるんだ文句があるか」と言わんばかりの張り紙が、バス停などに貼られて、利用者の不満と怒りを買うことも多かった。今でもそういうことをする組合がチラホラあるが、さすがに多くの組合は「ご迷惑をおかけしております」くらいのことは書いて貼りつけている。
国鉄が崩壊し、ＪＲになったのも、国労の大規模なストライキによる利用者の反発を買ったことが大きな要因となっている。挙句にＪＲから不採用になったことを未だに根に持って街頭で演説とかしているが、すべてが国労の責任ではないにせよ、やりすぎたことは理解する必要がある。

戦後初期には、労働者が鉄道運行を担うことで経営側を排除しようとした「人民電車」なるものもあったが、結局はうまく行かなかった。労働側が経営の表に出ると、今度は利益を上げつつ賃金や設備投資のことも考えなければならず、経営する立場の難しさや、各人の思惑が出てきて調整が難しくなるためだ。
平等をたてまえにしている共産主義が結局うまく行かないのも、政治家や党幹部、国営企業の経営者などの上に立つ人間と下の労働者側で立場の違いが出てくるため、というのがあるからだ。
かつて炭鉱労働者を「教育」して、労働運動を行わせた大学の社会主義学者らがいた。しかし労働運動は立場の違いで要求も変わってくるため、労働者同士の内部対立がひどくなり、暴力沙汰・流血沙汰になって、経営も悪化してしまったことがある。そういう手に負えない事態になると、学者らは「目的は達成された」などと称して、さっさと逃げてしまう。責任は一切取らない。

そうやって変遷してきた結果、昨今の労働組合は、失業問題や非正規労働問題よりも、「自分たち」の給与のベースアップやボーナスアップを闘争条件にしており、より金を得んがための組織と化して、かつてのような労働者の権利のための組織ではなくなってきている。カンタス航空の組合はどうだったかわからないが、日本の連合などは組合と言うより、正社員という特権階級の互助組織のようなものだ。
不況が深刻になる中では、今回のように、ただ賃金アップだけを要求するようでは、労働者の権利は守られることはないだろうし、国民の多くの支持を得ることもない。だから、経営側に利用されてしまうことになるのである。

ＴＰＰ論議が盛り上がってきた。国内は真っ二つ。交渉参加に賛成か反対か。
果たして、野田政権はどういう判断をくだすのか。

基本的にＴＰＰに加盟することによるメリットとデメリットがある。

メリットとしては、
・関税が撤廃されることで、競争力が高まる。
・高度な技術がある、あるいは高い品質のものが作れる企業にとっては、有利になる。
・海外へ農産品も売ることができる。
・海外の安い製品が入るので消費者は得する。
・ＴＰＰの貿易の大部分はアメリカであるため、アメリカでの市場進出に強みがある。
・欧州の企業に対抗しやすい。
・二国間ＦＴＡをアメリカと結んだ韓国と同じ土壌に立てる。

デメリットとしては、
・海外の安い農産物が入ってくるため、小規模生産農家の多い国内の農業が大きなダメージを受ける。
・工業、農業以外にも、サービス業や医療で海外の攻勢が強まる。
・競争に敗れた分野の失業率が高まり、国内経済が冷え込む。
・ＴＰＰの貿易の大部分はアメリカであるため、対米進出が進んでいる分野でのメリットはそれほど大きくはならない。
・関税よりも為替の影響が大きすぎるため、メリットを吸収してしまう。
・海外生産のシフトが進んでいるため、それほどメリットがない。
・ＴＰＰ加盟予定国はすでに話し合いを終えており、日本の条件交渉が困難。
・ＴＰＰは農業国が大きいシェアを占めるため、日本はカモにされる。
・日本の技術力が低下している中で、関税の自由化でも韓国や中国の企業に勝てるかわからない。
・ＴＰＰに参加していない韓国や中国との競争に意味があるかわからない。あるいは両国の出方が問題になる。
・日本が技術力で圧倒的ではなくなったため、農業だけでなく、工業も海外の製品が国内へ流れ込み、企業の経営環境は悪化する。
・原発事故で放射性物質汚染が懸念されているため、日本農産品が海外で売れるか不明。
・食糧自給率が低下する（ただし自給率は個々の食品によって大きく異なる）。
・ＴＰＰ加盟後の貿易の変化後に、貿易体制が戦争や大規模自然災害によって中断した場合の悪影響が更に大きくなる。


第三の可能性としては、
・企業の海外市場への売り込みが思ったほどうまく行かず、逆に海外農産品の日本での販路拡大も失敗し、結局、期待や不安ほどには大きな変化はない。


現時点では、デメリットのほうが大きいかもしれない。
少なくとも、農業への補償策や、経営改善方策を行なってからだろうし、また現在の日本企業の人的資源を無視したり、目先の利益に走ったり、技術を捨てたりする、劣化していく経営発想や状況から見ても、甘い期待を持ちすぎているような所が感じられる。
本来なら、韓国がやっているような二国間協議で条件交渉をすすめるのが、今のところではもっともやりやすかったと思うが、農業保護のこともあって、ＦＴＡすら協議しようとしなかったツケを払う羽目になったといえる。いまさらＴＰＰに入っても、条件交渉では不利だろう。前原大臣が言うように、途中で辞める、というのは不可能だ。それこそ、外交的信頼を失う。
また、二国間協議方式でＥＵやアメリカとＦＴＡを結んだ韓国ですら、農業の停滞や物価の高騰を招いて反対する国民の動きもある。

ＴＰＰで利益を上げることを期待するなら、まず、技術力拡大や人材の確保を進めてからの話だ。今の中国や韓国企業と戦うなら、関税をなくすことだけでは無理。
また、法人税の引き下げや、為替の対応もすぐにやるべきだと思う。

また、グローバル化が進んだ現在、逆にローカル化やブロック化への動きも出始めている。
将来、世界経済や貿易体制がどういうふうに変化するかは、誰にもわからない。

空洞化が加速し、急速に経済が崩壊しつつある日本で、参加不参加のどちらにせよ、安易な期待を抱いた選択は更に悪い結果を生むだけだろう。やるべきことをやる必要がある。

リビアの国民評議会は、カダフィ大佐が死亡したと発表した。
カダフィ派が残っていたシルトの攻略で、大佐の居所を突き止めた国民評議会軍の兵士が殺到したところ、塹壕に隠れていたのを発見し、殺害したという。
殺害された時のものとされる、歓喜の群衆の中で血まみれで倒れているカダフィ大佐らしき人物の映像も流れている。
長期独裁政権を維持し、石油から得られる資金で贅沢をし、アフリカ諸国を支援して支持を得ていた独裁者。おかしな言動も、狂犬と言われたその行動も、あまたのテロ活動も、その豊富な資金をバックにした強みがあっただろう。
しかし、多部族国家のリビアであるため、カダフィ派だけで構成はされていない。金で雇った傭兵を動かし、逮捕した反対派を無残に殺害してきた彼は、相応の報いを受けることになったわけだ。
ほとんどの独裁者がこういう運命をたどる。
本来ならば、資源から得られる豊富な資金で教育や技術開発につぎ込めば、国民の支持を得られ、国家も安定し、強制収容所も、秘密警察も必要はない。現に南部アフリカのボツワナのように、教育比重を高めた結果、比較的豊かで政情の安定した国もある。
今もある幾つかの独裁国も、いずれ同じ運命をたどるだろう。シリアや北朝鮮もそう遠くはないのではないか。
独裁国に限ったことではない。
国民に対し暴力的に応じたり、抑圧したり、経済政策に失敗すれば、同じ事だ。
一番恐ろしいのは、独裁者でも、軍隊でもない。圧倒的多数の国民。
その統治制度がどんなものであろうと、民衆が最終決定権を持っているという意味では、一党独裁だろうが、帝政だろうが、国民のレベルでは「民主主義」であることに変わりはない。

ギリシャの破綻目前の状況で、支援各国の足並みが乱れ始めている。
ドイツや東欧諸国、ベルギーなどでは、勤勉でもなく、公務員だらけで、しかも観光資源が豊かなギリシャのために、勤勉に働いても、ギリシャほどの資源もなく、ＧＤＰの低い国もある中で、なぜ莫大な資金を出さなければならないのか、という疑問が大きく渦巻いている。ＥＵからギリシャを切り捨てろ、という意見すら出ている。
そのことで、フランスとドイツの間では溝が大きくなってきている。
しかしギリシャ国債で青息吐息な状況になっている欧州の各銀行を救済するためにも、また、ギリシャ発端の財政破綻の連鎖が、イタリアやスペイン、ポルトガル、アイルランドなどへ波及することがあったら、ＥＵだけでなく、世界経済は崩壊する。そうならないよう、なんとしてでも支援しなければならない。

ところが、肝心のギリシャでは、支援の前提条件となっている緊縮政策に対し、国民が猛反発。大規模なデモが繰り広げられている。公務員が異常に多く、年金ぐらしをしている人もやたらと多い国なので、給与削減や年金削減に反発しているのだ。ゼネスト状態で、都市機能も麻痺し、街中ゴミだらけ。
ただ、ギリシャ国民の中には、給与や年金で、プール付きの家などかなり贅沢な暮らしをしている人も相当に多く、疑問を呈する意見は、内外に溢れている。ドイツなどが反感を持っているのはそのためだ。
ギリシャ政府はもはや緊縮しか選択肢が無い。
一方、大騒ぎしているギリシャ国民は、事態をどこまで把握しているのか。
給与を減らされるか、国家崩壊で全てを失うかの瀬戸際にある、ということを理解している人は少ないのではないか。公務員は、国があるから成り立つのであって、本当に国が崩壊しかねない状況にある今、彼らの運命も、国と共にあることを知っておく必要がある。

ギリシャ政府や議会は、緊縮財政をすすめることで決まっているだろうが、国民が納得しなければ、政府は倒壊してしまう。しかしそれでは何も解決しないどころか、もっと最悪の事態になる。暴動やテロ、内乱といったこともあるだろう。あるいはギリシャ国家そのものが破綻団体として、国連の信託統治化し、国連軍監視のもとで、立て直し作を図るような事態にまでなるのではないか。