脳外倉庫

政府は名前のなかった離島に新たに名前を付けることにし、３９の島が名前を得ました。
これは、ＥＥＺの領域の基準となる利用実態のある島を明らかにするために、離島に名称をつけることにしたわけです。つまり、その島の分、領域は広がるわけだから。
もっとも、今回命名された「島」の多くは、別の名前のある島のそばにある岩礁の類がほとんど。その付近を利用する漁民ですらあまり知らないようなものばかりです。
中には尖閣諸島の大正島や久場島付近の岩礁もあって、中国政府が抗議しているものの、それでＥＥＺの領域が大きく変わるものでもありません。
北海道の近海の島に関しては、いずれもトド島とかジャブジャブソリなど独特の個性ある名前になってるが、あえて考えて付けたのか、それとも、もともとそう呼ばれていたのか。おそらくは後者だろう。
それ以外の島は、ほとんどが、没個性。中には北小島だの南西小島などもある。
ちょっと韓国が竹島の領有で、にわかに付けたような個性のない「独島」というのに似ている。
とはいえ、領海は、海に囲まれ、海の資源を利用している日本にとっては大事な問題。
問題を起こさないよう、テキトーにお茶を濁してきたから、中国の圧力を受けるようになったわけで、いまだに「中国とはきちんと話し合いをすれば理解してもらえる」などと机上の空論をいう知識人や大学教授もいるが、話し合いをするのはいいとしても、日本の主張すべきところはきちんとしないと、ますますコケにされるだけだ。大陸国家の中国はそうそう甘くはない。お人好しの平和主義ではなく、現実に対応できる方法を考えたほうが良い。
名前を付けるのは、そういう主張をするという意味での便宜もあるのかもしれない。

国立社会保障・人口問題研究所は、人口推計を出し、５０年後の日本は、人口が４０００万人も減り、８６７４万人。さらに６５歳以上の高齢者の割合が、３９．９％に達し、一人が高齢者一人を支える異常な状況になります。
労働力が減ることが大きな問題になっているわけで、経済活動の衰退、税収の現象なども指摘されています。
経団連などは労働力を当てにした移民の受け入れなども提言しています。
もっともそれをすれば、高齢化で弱っている日本人に対し、移民の力が増すだけで、経済状況はさらに悪化するのは眼に見えているわけですが。
しかし、それ以上に恐ろしいことを誰も指摘してしないのが不思議なところ。
つまり、子供がいなくなるという事実。
出生率は最低ラインに達しているから大きな変動はないものの、全体に見える子供の比率は、人口が減っても、さらに減るわけで、社会に子供が少ない風景が広がる。その空虚さ以上に、大げさでなく、人類という種族の存続に対しても、影響が出てくるかもしれない。

おそらく、出生率上げるには、次のような条件が必要なのだろうと思う。

☆女性の出産を支える仕組み
女性の社会進出や権利の上昇は、男女平等としては正しいし、有能な女性には相応の評価を与えるほうが社会の発展によいが、一方で、出産の低下に少なからず影響を与えているのは間違いないわけで、それを支える仕組みは必要。また、子供を産みたがらない女性の存在が増えていることは、今は女性差別と受け取られかねないので、誰も口にできない問題だが、このままでは、いずれ問題視されてくるのは確実だろう。少子化が進めば、どこかでふたたび女性の地位が低下しかねない事態もあるかもしれない。

☆経済の回復
やはり収入が乏しければ、結婚しない、子供を作らない、という人が増加するのは間違いない。昔は貧乏でも、子沢山というのが基本だったが、一旦豊かさを経験した人々、社会にそれは難しい。

☆フロンティアの開発
社会が行き詰まっていることが様々な問題を引き起こしている。
たとえ生活が困難でも、魅力ある新しい世界「フロンティア」は、人類としても活力を与える。おそらくは出生率も高まるだろう。たとえば植民地。といっても海外へ侵攻するわけには行かないので、高度な情報・エネルギーを生み出す未来の人工都市、メガフロートのような新たな土地、有人の宇宙ステーションや月進出など。
荒唐無稽なように見えるが、荒唐無稽だからこそ、いままでにない新たな魅力もある。スカイツリーだけであれほど大騒ぎになるのだから、宇宙への有人進出も日本独自にやるべき。
経済の回復もはかれる。

☆高齢者の引退
高齢化社会に対応した高齢者向けの政策も一つの考え方だろうが、若者や子供に夢をもたせるような政策の方が重要。
年金の負担を減らすために定年を上げて、高齢者が働ける社会を作るよりも、高齢者にはどんどん引退してもらい、その空いたスペースを若い人に埋めてもらうほうが、将来のためになるし、人口の回復にもつながる。年金問題も若者の収入が増えれば補っていける。年金は、一時的に税金を当て、その代わりに高齢者には半ば強制的に引退してもらい、若者の社会進出を促す。
できれば団塊の世代には、自ら身を退く決意を固めてもらいたいものだ。
彼らがこの衰退に向かっている社会を築いたのだから。
若者が苦労して収めた年金を受け取ってカラオケやゲーセンに遊びに行く老人が増えるのは異常な社会。
老人は、若者を導き、その背中を推すのが役目。
今の高齢化社会はなにか歪んでいるようにしか見えない。
高齢化社会の問題は、まさに高齢者の存在にあるといえる。残酷なようだが、それが現実だ。

東日本大震災の膨大な瓦礫は、現在７割程度が仮置き場に置かれているだけで、ほとんど処理されていない。
埋め立てなどの処分は、被災地では通常の何十年分かが一気に出たわけだから、到底処分しきれない。そこで全国の自治体に協力を求めているものの、福島第一原発の放射性物質の飛散で、汚染されている瓦礫があるため、受け入れる自治体は、今のところ、東京と神奈川県以外にはない。住民が汚染を恐れて反対するからだ。
ただ、汚染は限定的で、汚染されているのが確認されている瓦礫も、健康に影響あるレベルのものは非常に少ない（ただし細かい破片や灰などを吸い込んで内部被曝すると長期に渡るので油断はできない）。
不安に陥っている人には、いくら基準を示して安全を説明しても、納得はしないだろう。眼に見える危険性とは違うから個人レベルの判断が難しいからだ。
一方で、安全な瓦礫は処分が可能。
今のところ、瓦礫そのものや、焼却したあとの灰を埋立処分することが中心になっている。
しかし、それでは限界もある。
なにかしらの再利用はできないものか。

細かく砕き、あるいは焼却灰を、もしくは化学的に分解し、生物的に分解したものを、建材や舗装材、土壌改良材、ガラスのもとに出来るのではなかろうか。
海水をかぶって壊れた電子機器のレアメタルや金も回収できる。
もちろん、放射性物質の除去は前提なんだけれども。
大規模なプラントが必要になるが、国が積極的に取り組むべき項目の一つ。
埋立処分だけでもまともな政策が実施できていない国家には失望だが、本来ならば、国が本気を出せば相当なことが出来る。
予算の問題はあるといっても、緊急性のない大規模な事業を延期し、その分を回すといったことは可能なはず。かなり大きな再利用プラントでも、何兆円もかかる事業ではないのだし、それによって事業が出来れば、雇用の確保や経済的効果もある。その分、直接・間接的な利益、税収によって予算のある程度の分を補えるし、失業対策にかかる費用も軽減できる。焼却の熱を発電にも回せるだろう。

問題は、こういうことはできるだけ早くすること。
いつまでものんびりかけていれば、その効果への期待よりも、欠点や問題ばかりをみるようになってしまい、反対が沸き起こって結果的に何も進まない。
震災という深刻なイメージがある今だからこそ、思い切った政策もできるわけで、それも技術の発展などに予算を傾斜させることが可能だ。
見方を変えれば、起こってしまった災害はチャンスでもある。

しかしそれを進められる頭脳と責任感のある指導者がいないのが、今の日本の問題だろう。
被災者を罵倒し、責任を回避することばかり考え、節電などの消極的な発想しか思いつかない民主党政権や、その民主党を批判するばかりで具体的な意見を出すこともできない野党の連中には政治を担う資格はない。
世界一高い歳費をもらって、それを削ろうとする論議すら出ないのに、将来のためという大義名分で国民には増税の負担を求めようとする。

むしろ今は、地方自治体の首長のほうが独自プランを立てられるので、その方向からの新党と国民の参加、そして総選挙による政権交代を期待したい。
民主党が残れば残るほど、日本は衰退し、復興どころではなくなってしまう。

東京大学の地震研究所は、マグニチュード６．７〜７．２程度の東京首都直下地震が起こる確率が、４年以内に７０％という非常に高い確率で発生すると発表した。
政府がこれまで想定していたのは、３０年以内に７０％というものなので、極端に高くなったといえる。その原因は、東日本大震災で大規模に地殻変動したために、発生しやすくなったという。死者は１万１千人とも考えられている。また数百万人の膨大な帰宅困難者や、経済へのダメージは甚大になる。
一方で、東日本大震災を受けて、政府は何もしていないが、地方自治体や企業は独自に対策を進め始めている。訓練や食料備蓄も進捗中で、意識も高まっている。
東京はもともと地震が起こる確率が、世界の首都や大都市では、ダントツに高い場所で、そのリスクのランキングは圧倒的トップにある。
地震が起こるのは避けられない。ならば、その被害を減らすための準備をすすめるのが肝心なところではないか。
心構えという意味では、去年の大震災を境に、大きく変わったかもしれない。

東京大学が９月入学に向けて動き出した。
５年後をめどに制度を変更するという。世界のほとんどの国が９月入学で、４月入学と３月入学の国は７カ国だけらしい。
このずれは、日本に留学に来る学生にとって半年ずれることから、留学生が増えない、等と言われている。
逆に日本から海外へ留学する場合の、ズレが生じてしまうため、帰国後の就職に響くという意見も。
大学のランキングにも影響しているかのような報道もされている。
一方、９月に変更すると、半年ずれるので、就職活動に響くという意見も。

９月入学自体が悪いとは思わない。４月か９月かで言われている問題など、瑣末なことだ。

日本の学生のレベルの低下は、４月か９月かという問題ではない。
国内へ来る留学生も、海外への留学生も、４月か９月かが問題ではなく、日本の技術の相対的な低下、国内学生の求学心の低下などが大きな原因だ。
また、国が大学に金を出さなくなり、研究の自由度が低下したことも大きい。事業仕分けで科学技術の予算を削るような国の大学では、４月だろうが９月だろうが、衰退するのは目に見えている。大学当局の独立性や自立性の低下も大きな要因だ。入学試験でカンニングした生徒を警察に突き出すようではダメだ。卑怯な手を使わずに学ぶことを諭すのが教育のはず。
ちなみに急速に成長しているインドも、日本と同じ春入学の国らしい。時期は関係ないといえる。

４月だろうが９月だろうが、レベルを上げるには、カリキュラムを受けられる自由性を高め、年齢に関係なく、学びたい者が学べる欧米の大学のような方向がいいだろう。高校を出たら大学に入って、大学出たら就職して、という型にはまったやり方を無くすこと。それには企業が新卒かどうかは関係なく、採用するようになることだ。すでに９月採用をしている企業も増えているから、能力次第で雇うようにすれば可能なはず。

予算ももっとつけるべき。
最近、大学にも研究をもとにビジネスを行なって稼がせることが正しいかのような主張が見られるが、儲けられる研究をするのは企業がやればいいのであって、大学はむしろ利益にならないが重要な研究をさせるべき。
市場が小さくて儲けにならない（難病患者の治療薬開発）とか、そもそも利益と関係ない研究（言語学とか数学とか天文学とか歴史学）とか、さらに物理学の基礎研究とか、利益は産まないが国民にとって重要な防災、気象・地学の研究など。

大いに政府は金を出すべき。予算をケチるような後ろ向きな政策は、社会全体が後ろ向きになるだけ。
荒唐無稽でも、大風呂敷でも、無茶を承知で、政策を進めなければならない時もある。それをやるだけの責任をとれる人物が、今の政治家に求められているのだ。