脳外倉庫

北朝鮮のミサイル発射に備えて、防衛大臣の命令により、イージス艦「きりしま」などが出港。
また陸上から発射する迎撃ミサイルＰＡＣ３も、輸送艦「おおすみ」に載せられて沖縄へ向けて出港。
これらは那覇市、南城市、宮古島、石垣島に配備され、これとは別に、首都圏の市ヶ谷など3箇所にも配備される予定。
ミサイルが日本領土内に落下しそうになった場合、イージス艦による迎撃を行い、失敗した場合は、ＰＡＣ３で攻撃する。沖縄の琉球新報と沖縄タイムスは、迎撃ミサイルの配備を批判的な論調で記事にしている一方で、弾道ミサイルの危険性についてはやや無視したような報道をしているようだが、沖縄県民の間では、弾道ミサイルの飛行コース下にあることは知れ渡っているため、迎撃態勢については理解している人が多いようだ。
沖縄の米軍や自衛隊の配備は、現在は、周辺の地政学的、軍事的脅威に対応する状態にあるため、単純に「反米軍・反自衛隊」という理由だけで批判するのは非現実的となっている（特に自衛隊）。少なくとも、北朝鮮や中国に対し、相応の軍備縮小を求めた上での、米軍や自衛隊の撤退を主張しなければならない。日本本土だけでなく、沖縄県民の安全保障もリアルにリスクが高まっていることは、理解しなければならないところだろう。

タレントの猫ひろしが、マラソンのカンボジア代表として、ロンドンオリンピックに出場することになった。
記録は基準に満たしていないが、カンボジア側が認めたようだ。本人はメダルを取れるよう意気込みを語った。
この件、世間での評判が悪い。
ネットではその書きこみの大半が批判的なものになっている。
たしかに、妙にしっくりこない。
なぜだろうか。
タレントがちょっとマラソンが得意だからといって出場するからだろうか。
彼のお笑い芸人としての評価がいまいちだからだろうか。
もちろんそういった要素も含んで入るだろうが、
最大の要因は、
日本国内では実力で勝てないから、レベルの低いカンボジアで出場しよう、と言う感じだろう。
スポーツマンとして正々堂々さにかけるような気がするのだ。

もちろん、こういう方法はしばしば見られる。
サッカー選手や、卓球選手が、国籍を変えて出場することは一般的だ。
ただそれらの場合、やはりその競技を専門的にやってきた選手が、その激しい競争の中でどうしても難しいために、国を変えてでも、と言うのが多い。
その点で、猫ひろしは、元々がお笑い芸人である上に、あまりお笑いの方では評価が高くなく、その彼が、マラソンでこういう方法を採ることが、嫌らしく見えるのだろう。
人気の無くなったタレントがやスポーツ選手が政治家に転身し、その途端に評価が激減するのに似ている。
もちろん、猫ひろし自身は一生懸命なのだろうが。
それでも、レース後に煮干しをくわえたりして、持ちギャグの、にゃ〜、をやるのを見ると、国内で一生懸命やって、それでも、選考に落ちている大勢の選手に対して、なんだか酷く失礼な感じがしてしまう。お金も乏しい中、頑張っても、選考に落ちてしまった選手たちは全くメディアからも相手にされないが、猫ひろしは何度も取り上げられてしまう。選手たちが気の毒になってくる。
最もこれは、メディア側がやらせている、と言うのもある。

同じようにお笑い芸人で、女子ボクシング出場を目指す、南海キャンディーズの山崎静代選手も、批判の意見が多いが、彼女の場合は、ふざけている要素はない（猫ひろしもふざけている訳じゃないんだけど）。彼女の場合は、実力のレベルで批判が多い。相方もいるのに、そのお笑いの活動を中止してまでやるからには、相応の高いレベルでやって貰わなければならない、と言うところは多分にあるだろう。しかし先日の韓国の選手との試合では、見るところが全くなかった。選手層が薄く、試合経験が少ないとは言っても、これはちょっと、と言う内容だった。もっとも、この敗戦は、本人にとってはいい経験になったろうから次はいけるかも知れない。

猫ひろしは、カンボジアのおかげで出場できるのだから、当然それに報いなければならない。
そして、言うまでもなく、オリンピック後も、カンボジアのために、その発展や教育のために、尽くして貰わないと行けない。終わった途端、国籍を日本に戻し、あとは知りません、じゃ、あんまりにも身勝手すぎるだろう。いくらなんでも、そんなことはしないと思うが、日本人の名誉にも関わる。
やるからには、結果を出して、見返してやるくらいでないとダメだろう。こういう国籍を変える方法は、その分だけ重い責任も背負っていることになるのだ。

環境省は、地熱発電のため、国立公園の一部で、斜めぼりなどの条件で規制を緩和することに決めた。
国立公園の内部は、開発が厳しく制限されている。戦後に改正された法律では、景観保護だけでなく、環境保護も重んじているからだ。内部にある私有地でも、家の壁の色を塗り替えることすら難しい。
地熱発電の開発を行うのは非常に困難だ。
一方で、日本は世界第３位の地熱国であり、極端に大きな地熱エネルギーを持っている。
さらに海外での地熱発電事業で使われている機材、システムの多くは日本のメーカー製であり、経験も豊富。
はっきり言えば、これほどもったいない話もない。
地熱エネルギーをうまく利用できるなら、それに越したことはないわけだが、かといって、原発に代わるエネルギー源としてあっさり規制をなくして無節操な開発をすることは、話が違ってくる。環境保護はそれで大事な事だ。
きちんと、保護すべきものを守りつつ、エネルギーもうまく取り出す方法を研究しなければならない。
なお、地熱発電でもう一つ問題にされているのが、温泉の水源を奪ってしまうのではないか、ということ。
こちらについては、海外でも、取り出したお湯を、また地下に戻すようにしている。温泉にかぎらず、地熱発電自体が、エネルギーを取り出すための高温の地下水を失うわけには行かないのだから、戻すのは大前提。ただ、１００％還元できるわけじゃないので、場合によっては補給も必要になるかも。
また、水脈を奪って温泉源を枯らし、特定の場所から温泉そのものが出なくなるという懸念もあるから、事前の地質調査は欠かせない。当然、関係者への説明もいるだろう。
むしろ、一部ですでに行われている、温泉施設内部での温泉事業者による小型地熱発電のほうがリアリティがあるかも知れない。
いずれにせよ、必要になったからやりましょう、ではなく、きちんと後々問題にならず長期に継続できるような方法を進めなければならない。

東京電力は、まもなくはじめる事業者向けの電気料金の値上げについて、現行の契約期間が残っている場合は、契約企業が値上げを拒否した場合は、契約期間は値上げしないことを、企業側に一切説明していないことが判明した。
説明不足だの、言葉足らずだのと社長は謝罪したが、あきらかにそんな稚拙なミスという話じゃなく、黙って値上げに持ち込もうという意図があったとしか考えられない。都合の悪いことは全部ごまかしてきた東京電力の体質がそのまんま継続しているわけだが、こんなバレることをやって、うまくごまかせると思っているレベルの低さも驚き。こんな程度の人物らに高い給与を払っているのも理不尽な話だ。
今日は全国で残っている稼働中の原子炉２基の内、東電の１基が定期検査のために停止したため、残りは北海道電力の１基だけになる。
再稼働は地元自治体の反対で非常に厳しい。そもそも菅直人がストレステストを条件にしたことで余計にややこしくなった。本来ストレステストは再稼働のためのものではないし、関係なく安全性とはなにかをきちんとすべきだし、組織的ないい加減さを払拭しなければ、いくら技術的に問題なくても、信用を得られない。
このままでは深刻な電力不足になるのは確実。
節電とか何とかいう問題ばかりが取り上げられるが、最大の問題は家庭のクーラーがどうしたとかではなく、産業上、工場での生産が出来なくなるということだ。日本全体の経済が没落しかねない。その危機感が一切ない。
本来なら、去年のうちに発電計画をすすめるべきだったのに、政府は一切何もしなかった。
この事態に追い込んだのが、リスクを全く考えなかった東京電力、原子力安全・保安院、そして政府だ。過去の原子力に偏重して国産力のあった太陽光や、国内や近海に膨大な埋蔵量が確認されている天然ガスなどをないがしろにしてきた政府や産業界にも責任がある（それで東シナ海のガス田は中国に奪われて国際問題になっているのだから笑うに笑えない）。
それらの責任なる連中が未だにそれぞれの世界で権力の座にある。
政治家も、東電の経営者も、経団連などの企業団体も、官僚も、原子力の御用学者も、全て一切の責任を取って引退すべき。刷新しなければ、またごまかしごまかしを繰り返して、ほとぼりが覚めるのを待って、同じ事の繰り返しになる。

北朝鮮が４月１２日〜１６日の間に、「人工衛星」を打ち上げることを発表している。
北朝鮮当局は、国際機関に通報し、外国記者の取材も受け付けるとしている。
これは、国際的批判をかわすものと同時に、北朝鮮が発射技術を一定程度、確実なものとして確保したことも意味するだろう（キム・ジョンウンの威信に関わる打ち上げに失敗したら公表はできないわけだから）。
今回の飛行ルートは、前々回と前回の日本列島上空通過とは異なり、西海岸の東倉里基地から南方へ向けて発射する。中国東部沿岸付近の上空を通り、八重山諸島の上空を通過し、フィリピン付近を超えると考えられる。このコースは、いわゆる極軌道なので、偵察衛星を打ち上げるための実験という理屈も考えられる。日本を飛び越える場合に比べて、実施しやすく、ある程度刺激を避けようという考えもあるのだろう。東倉里が新型基地で、核施設のある寧辺に近いことも今回の実験との関わりをうかがわせる。
よって人工衛星の打ち上げ、というのも、おそらくは、事実だろうと思われる。
キム・ジョンウンの実績を示したい思惑が大きいわけだが、これは現在自力で人工衛星打ち上げに成功した国が９カ国しかないため、仲間入りすれば（北朝鮮は過去２回ですでに成功しているとしているけれども）、宇宙大国の仲間入りと主張できる。また、韓国が衛星打ち上げに失敗しているため、韓国に対する優位性も主張できる。
もちろん言うまでもなく人工衛星の打ち上げロケットは、一定程度の質量を持つ（すなわち核弾頭を搭載できる）弾道ミサイルでもあるわけだから、核ミサイルの実験でもある。世界で軍事用ではない大型ロケットの開発に成功したのは、唯一日本だけなので、ロケットかミサイルかという論争は、この際、あまり意味がない。しかし、あえて、そう批判することもひとつの外交戦術といえよう。
前回のテポドン２号（銀河ロケット）の発射は、弾道ミサイルの実験と主張する日本以外の国では、人工衛星ロケット発射（に失敗した）という見方で公認しているが、今回は日本だけでなく、韓国も中国もロシアも非難しており、アメリカは先の人道支援に関する合意の履行も難しくなると警告を与えている。
日本政府は、日本領内に落下する可能性を考慮して、弾道ミサイル迎撃システムＰＡＣ３の八重山配備を準備している。実地訓練にもなるし、リアルな危険性があることを沖縄県民に知らせることもできて沖縄防衛の推進にもなるし、中国への牽制もできるわけだが（中国の懸念はこのあたりにもあるだろう）、なによりも住民の安全を考慮しなければならない。飛行に失敗して住民の住む地区に落下でもしたら、弾頭を積んでいなくても大変なことになる。政権にとってはいずれにしても緊急事態に備えなければならない。
沖縄本島付近の場合は米軍嘉手納基地のＰＡＣ３で対応できるが八重山では範囲外になる恐れがあるため、自衛隊の部隊を移動させることになったらしい。
注意してどうにかなるわけでもないが、失敗して落下する可能性もあるから、住民も予定期間は注意するに越したことはない。