脳外倉庫

沖縄の普天間基地に配備が予定されているオスプレイ。
オスプレイとは鷹の一種ミサゴのこと。
軍用輸送機としては実用配備された最初のティルトローター機だ。
ティルトローター機とは、翼についているエンジンの角度を変えることで、短距離離着陸が可能な飛行機のことだ。エンジンを上向きにしてヘリのように上昇したり着陸し、空中でエンジンの角度を前に向けて、前進する。
ヘリのようなホバリングや地形に沿った飛行が出来つつ輸送力も大幅に上がる。
利便性が非常に良いため、第二次世界大戦前後のヘリとほぼ同時に研究が進められた歴史の古い機種だが、実用化はヘリに比べて大幅に遅れた。
最大の難点は、エンジンの角度を変えながら垂直移動から水平移動に変わる時の操縦の難しさにあると言われる。
今年に入って相次いで２機墜落したが、少なくとも１機は遷移する段階での操縦上のミスのようだ。必ずトラブる技術的な致命的欠陥ではないようだが、相応に経験と訓練が必要になるのだろう。

短距離離着陸機は他にも幾つか実用化されているが、比較的大型な機体はオスプレイが初めてで、アメリカ軍は配備を進めている。
日本では沖縄の海兵隊普天間基地に配備を計画している。
敵地や戦地への先行進出を主目的とする海兵隊にとって、短距離離着陸輸送機はまさにうってつけ。それだけを見れば、配備は当然の成り行きとなる。
問題は、普天間基地が、本来日米間で返還を予定し、地元も返還を求めていた基地であることだ。
すでに返還計画が進捗中の基地に配備するというのは、アメリカ側が圧力をかけてきているとも言える。鳩山政権下で、状況を理解しない単純安直な首相の態度から日米間に摩擦が生じ、返還は遅れ、日本の民主党政権に対する信用も失われてしまった。
鳩山が失脚して以降、アメリカ側も戦略を変えて、いくらか譲歩の姿勢を見せてはいるが、オスプレイの配備は、代替基地の建設が出来ないなら、普天間に配備するまでですけど、と言わんばかりだ。

沖縄ではオスプレイの配備に猛反対が起きている。
ただこれも、途中から微妙に主張がすり替わってしまった。
当初は、新型機の配備で普天間基地の返還が遅れたり無くなったりすることを懸念しての反対だったはずなのに、いつのまにか、墜落事故が続いて「危険性が高い」ということが理由の主眼になってしまっている。
おそらく、配備反対運動の中で、知識のない反対派の中で、より正統性を高めようと、これまでとは全くタイプの異なるオスプレイを「危険」だという理由付けを誰かが行ったのだろうが、事故の情報が入ったこともあって、そればっかりが主眼になってしまったわけだ。
これでは、安全であれば構わない、という反論が可能なレベルになってしまうわけで、現にアメリカ政府は、オスプレイを一旦岩国基地に持ってきた上でテスト飛行を行い、安全性を示してから普天間へ配備する、という方針を示している。
普天間基地そのものの問題はどこかへ行ってしまっている。

そもそも、兵士のリスクを極力避けるのが重要な軍で実用化配備されている以上、危険度は他の飛行機やヘリとほぼ同レベルにまで下がっているわけで、オスプレイが際立って危険な乗り物だというわけではない。通常の輸送機やヘリの事故は他でもしばしば起こっているので、市街地のど真ん中にある普天間基地の危険性を言うなら、現在配備されているヘリや、頻繁に来る輸送機でも同じ事だ。

反対派は、安全保障と、基地の弊害というバランスの上で、普天間基地そのものの返還を求めるべきであってオスプレイが「危険」だから「配備に反対」、という各論にするべきじゃない。
反対運動としては、いささかお粗末だ。
なんでもそうだが、反対派こそが感情に左右されず、知識と代案を示さなければ、運動は大衆化せず、適当な落とし所で終わってしまう。

南鳥島の近海海底から採掘された泥からかなりの量のレアアースが見つかった。
その量から推定される埋蔵量は、日本の総使用量の２７０年分にもなるという。
場所は排他的経済水域の深海底。
しかし採掘技術をある程度保有していることもあり、調査にあたった東大の研究者らは、３年程度で試掘が出来るという。
一定の量を採掘できるめどが付けば、それを示すことで、中国のレアアース輸出政策への影響が大きくなり、国際市場での価格を先導して動かすことが可能になり、輸入もしやすくなるという（ただ中国はその前に領土問題などを持ちだして妨害してくるだろうが）。
もちろん、国内産業への利用はもちろん、直接輸出も可能になる。

問題は、国がこれに集中して予算を投じるなど、支援ができるかどうかだ。
今の民主党政権では無理なのではないかと疑ってしまう。小沢一郎以下中国の顔色をうかがうような人物ばかりで、さらに先への見通しがなく、目先のカネのことばかりにこだわる蓮舫のような狭い視野の人間が予算を動かしている。無駄の一言で否定されそうだ。
一般人でも、こういう話が出るたびに、賢しげに否定して自分を偉くみせようとするようなメンタリティの人が多く、しかも何を言われようと責任を負ってでもやり遂げよう、というリーダーシップの取れる実業家や官僚があまりいないため、今の日本ではプロジェクトがなかなか進まない。
おそらく、最大の障害は、日本人そのものだろう。

北海道でも石油採掘の試験が行われている。
沖縄でも海底火山の噴出口から鉱物資源が回収されている。
工事現場や温泉施設で爆発事故が起こるように、天然ガスは、国内いたるところにある。
石炭だって、日本のものは品質が良い。
本気で調査していない鉱物はいっぱいあるだろう。
日本は資源がない国、と長いこと言われてきたが、そもそも本気で調査したことがあるのだろうか。
技術のなかった時代の結論を今までずっと引きずっているのではないか。
東シナ海のガス田を見ても、埋蔵の可能性が指摘されていたのに、何もしなかった結果が、中国に先んじられて、今更文句を言ってもどうにもならない事態になっている。
石油輸入産業や原子力などの一部の産業界や政治家の思惑で、あえて無視してきた資源もあるのではないのか。

日本政府、政権が、本気になって取り組めば、日本は大幅に資源輸入を減らし、一部は輸出が可能になり、国際価格を動かせるようになる。景気回復にも影響し、法人税収なども上がる。消費税の増税ばかりに盲目的になる前に、経済政策としてできそうなことをやるべきじゃないのか。経団連なども、なぜ消費増税を主張する前に、技術開発や資源開発に取り組もうとしないのか（増税は企業の経営にも悪影響があるはずなのによくわからないが）。

結局のところ、政治家や、官僚、実業家が、どれだけ責任をもって、国や国民のために動こうとするか、国の発展はそこが肝心。
昭和中頃には、良くも悪くもその種の大物がいたが、今の日本には、小手先のせこい人物はたくさんいても、大物はあまりいない。
経済の衰退の原因は、専門家やネットユーザーが色々理屈を並べているものの、結局は人なのではないか。
人もまた、日本にとっての資源ということである。

衆議院本会議で、野田内閣による消費税増税法案を含む関連法案の採決が行われ、正税増税法案に関しては民主と自民、公明により、賛成３６３票、９６票の反対で、賛成多数で成立した。
一方で、小沢一郎ら５７人が反対、１６人が棄権・欠席した。
小沢一郎は事前に離党と新党結成を匂わせていたが、投票後は離党という言葉は一切口にしなくなった。本来の民主党に戻すなどと発言もしており、残るつもりのような感じもするが、一方で解散総選挙の近いことにも言及しているので、しばらくは残留して様子を見るつもりか。。
あるいは事前の段階では離党を匂わせて造反を増やすつもりの単なる駆け引きだったのか。それとも、おもったほど国民の支持を受けなかったので、新党結成は中止にしたのか。はたまた、今後に離党するのか。

民主党中枢は、造反議員への処分は軽く済ませようと思っている。ただ、賛成票を投じた議員からは、反対派に対する厳しい主張もある。といって造反議員を重い処分にして離党されると、少数与党になってしまうおそれがあるので、野田政権としては判断が難しくなる。

一方、自民党は、ここぞとばかりに造反議員への強い処分を主張し、民主党分裂を画策している。敵なのか味方なのか、党利党略に走る自民党という感じ。造反議員が離党した場合、内閣不信任案を自民党が出すと、今度は造反側が自民党案に賛成しかねない。わけがわからない。
民主党は素直に、マニフェストの見通しが甘すぎました、だからやむなく増税に変更します、と謝罪し、更に本来ならば、法案を通す前に国民に信を諮って総選挙すべきではないか。
事後にはいくら選挙しても、果たして民主党が敗北し、増税反対派が政権をとったとしても、減税となるかは怪しい。

今回の騒動、本来は消費税が２年後に８％、その後は１０％にまで上がるわけで、そちらが問題視されるべきなのに、マスコミは民主党の分裂を大騒ぎして報道している。
そのあたり、あくまで国会内の話で、国民とは無関係に進められている法案をめぐる攻防と工作であったといえる。

野田政権が自民党と手を組んで消費税増税法案を通そうと躍起になっているなか、反対を主張している小沢派などの数は５０名以上になると見られ、小沢一郎は離党と新党結成も匂わせるようになった。過去にも、何度も政略の結果で新党を作ってきただけに、今度も十分ありそうな話。

こと消費税となると、これまでにも国民の反発を買って、何度も政権が倒壊しただけに、政権奪取に野望を抱く小沢一郎としては、反対を貫くのがチャンス、と思っているのかもしれない。

もっとも、その割には、マスメディアの世論調査での小沢支持はいまいちだ。マスメディアの調査には今ひとつ信頼感が持てないものの、小沢不人気というのは当たっていると思う。裁判沙汰になった４億円の使途不明金の件でも、無罪になったとはいえ、国民の大半は、限りなく黒に近い灰色の目で見ている。それが消費税反対、と唱えても、野心のために言っているのだろう、という感は拭えないのは事実だ。

一方、自民党などは、これをうまく利用して民主党の分裂を図り、かつ、増税の責任は民主党に押し付けて、近い将来の与党復帰を睨んでいるのかもしれない。一旦増税してしまえば、減税することは難しく、また、国民の批判や反発も増税する前に比べて勢いが弱くなるから、野田政権がやってくれれば都合がいい。

しかし、国民はそんな自民党にも不信感があるのか、これまた世論調査での自民党の支持率は、民主党とさして変わらない。過半は民主も自民も支持しておらず、どちらかと言うと、政治そのものにうんざりして愛想を尽かしている感じ。

世襲議員だらけの与野党が、選挙による国民の信を問わず、議会内での調整で、一致して一方向に進み、国民が政治への関心もなく、責任も感じず、投票にも行かないのは、民主主義としては異常な状況で、日本はどうも、アメリカのような共和制には向いていないのか、と思ってしまう。

ところで、小沢一郎に妙な「問題」が出ている。
妻がマスコミに小沢一郎が大震災の直後に、放射能を恐れて逃げ出した、という書簡を暴露したのだ。小沢一郎の秘書が、小沢一郎の指示で、妻子に「放射能漏れ」の情報を得たので、逃げるようにと伝えに来たため、奥さんが「国民を捨てて逃げるのか」と怒り、一旦は逃げなかったものの、水道は危ないから使うな、等と言い、とうとう逃げ出した挙句、風評被害に苦しむ地域から送られてきた農産物も捨てた、という内容のもの。

小沢一郎事務所は否定しているが、あの大震災では、彼の地元の岩手も甚大な被害を受けたにもかかわらず、今に至るまで、小沢一郎が地元のためになにかした、という話を聞かないため（本来なら、政治家としてこれほど宣伝になるネタにもかかわらず）、逃げ出したという話は、妙なリアリティがある。
事実がどこまで本当かは夫婦にしかわからないが、全くのでっち上げと言うにしては、逆に唐突すぎるし、詳細なので、誰のどういう状況かはともかく、小沢一郎の周辺で、なにか似たような話はあったのかもしれない。

また、この時期に、消費税増税を進める野田首相ではなく、反対している方の小沢一郎の話が出てくるところが、マスコミにとって、国民もきっとそんなことを言いそうな人物と思うだろう、と考えている証拠である（ちなみに鳩山元首相にもそんなイメージがある）。

事実だとしたら、国民を見捨てて自己保身に走った人物として、政治家としては論外ということになる。ただ、報道している新聞が思っているほどには、人々の反発も弱い。マスコミの意図を感じ取っているからだろう。小沢一郎を信じはしないが、マスコミも信頼出来ない、というところか。

日弁連が政府に対して、死刑執行の停止を訴える要望を出した。
前々から、弁護士の多くは死刑制度について、反対の意志を持っている。
基本的に、犯罪者も人間であり、それを制度として国が死刑に処することを問題視しているからだ。
欧米の殆どの国でも、死刑は廃止されている。
それに見習うべきだとも弁護士や死刑廃止論者は主張している。

ただ、
欧米の市民が、死刑は非文化的、非文明的と思っているかというと、必ずしもそうではない。
犯罪被害者など、犯人の死刑を望む人は意外に多いという。

昨今、冤罪が多いため、間違って、無実の人間を死刑にしてしまう事例や、今後もそうなる可能性が高いのは事実で、これはぜひ、捜査機関にはきちんと捜査を行なってもらいたいところだが、それと死刑の是非は別問題。
また、死刑を望んで通り魔殺人などを行う人間もいるが、それを理由に死刑の廃止を訴えるのも、お門違いだ。

死刑の問題は、そもそも、死刑に相当する犯罪を行ったことの問題をまず論じるべきだし、被害者や遺族のことも考えなければならない。そうでなければ、何のための法治主義か、犯罪者の人権だけを考えた、偏った思想になる。人を殺して罰せられないのなら、無辜の市民を守るべき法は意味が無していないことになり、殺人犯に対して報復を認めた「敵討ち」を容認しても良いことになる（ただ江戸時代の敵討ちにも、制度的なルールがあり、自由に報復できたわけではない）。
人権は、被害者や、遺族などの関係者をまず優先し、次いで罪人の人権を論じるべき。もちろん、冤罪はなくすことが前提の上で。
国が罪人の命を奪うのはけしからんが、人が人を殺す点についての論が欠けているようではだめだ。

ちなみに、死刑の是非は古代中国の漢王朝や魏王朝でも論じられた。当時は、死刑を適用するか、死刑よりも肉刑を適用すべきか、で論争があった。肉刑とは、体の一部を切り取る刑で、儒教では親がくれた体は、髪の毛ですら、切り取るのは大きな問題だった。手足を切ったり、性器を腐敗させて機能をなくしたり、といった刑罰は、相応に残酷であり、まだ死刑のほうが良い、という意見もあったとか。
日本でも、平安時代、死刑は薬子の変の時だけで（それも事実上自殺に追い込むという形になるが）、以後はずっと行われず、保元の乱で、崇徳上皇方に味方した武士に死刑が適用された時、物議をかもしたという。
近現代になって、法思想が進歩したから、死刑が問題視されるようになったわけではない、ということだ。
もっとも、制度としての死刑はなくても、捕縛時に殺されたり、獄中の劣悪な環境で死亡したり、拷問で殺されたり、といったことはあったかもしれない。これは現代の死刑のない国でも同じだ。死刑がないから、人を殺していないかというと、必ずしもそうではない。