脳外倉庫

土用の丑の日。
五行思想の木火土金水のうち、木火金水の気は、春夏秋冬に当てはめられるが、土は、四季の変わり目に土の気が盛んになるとして、立日（立春、立夏、立秋、立冬）の前の十数日を土用と称した。
この四季の土用のうち、夏の土用の間で十二支の丑の日に当たるのが、土用の丑の日。
江戸時代に平賀源内が、鰻屋さんのお店の宣伝文句として考えた、「本日丑の日」のコピーが、土用の丑の日はうなぎを食べる日として広まったというのが一般的な説。といっても、平賀源内の完全オリジナルではなく、当時、夏の暑い時期にうなぎを食べる習慣がすでにあったらしい。今のような甘辛の蒲焼ではなく、脂っこい白焼きが一般的な食用法で、特に労働者などが食べるものだったという説もある。
江戸時代後半には土用の丑の日のうなぎ食はかなり普及していたようだ。

今年はうなぎが異常に高騰している。
ここ数年、うなぎの稚魚がほとんど捕れないからだ。
うなぎは川まで遡上してくる天然モノを除けば、稚魚を捕まえて人工的に餌付けしていき、太らせた養殖ウナギが一般的に売られているものだ。
そのため、稚魚が捕れなければ、養殖ウナギは生産できない。
最盛期の数％も捕れていないと言うほどの大不漁。
どこも大幅な値上げは当たり前で、廃業した店も多い。
研究者の間では、東アジアで取れるうなぎは、すでに絶滅寸前の状態にあるらしい。
しかし、世間的には、いまだ不漁、という程度の認識でしか無い。
うなぎは、世界中いたるところで食べられるが、日本は特にその量がハンパではない。
そのため、日本向けにと中国などで乱獲が進み、見るも無残な状況になった。

日本の業者は、それでも懲りずに（？）、ヨーロッパのうなぎに手を伸ばし、それらも激減したため、規制がかけられた状態にある。そこで、東南アジアや、アフリカに住むうなぎの仲間にすら触手を伸ばしている。
こうした動きに対して、ワシントン条約で取引を規制すべきだ、という意見がアメリカで持ち上がるほど。
業者も生き残りをかけているのだから無理もないが、うなぎが絶滅したら、二度と食べられない。
日本政府は、台湾、中国とともに、乱獲しないよう規制していく方向で、調整中だが、果たしてどこまでいけるか。
天然のうなぎは、遠くない将来、絶滅しているかもしれない。

唯一の可能性は、完全天然養殖うなぎ。
数百匹のレベルでは、すでに卵から生育させることに成功している。
しかし、稚魚の餌になるのが、一部の希少種のサメの身しかないため、餌の量も限られているのだ。大量生産が出来ない。
ヘタすると、本当に絶滅するしか無い。土用の丑の日が、うなぎ絶滅によって、うなぎを偲ぶ日になるとも限らない
なんとか、この卵からの完全養殖による大量生産方法が成功して、需要を補い、かつそれによって自然の回復を待つしか無い。
それまでは我慢も大事かと思う。

Ｈ−�UＢロケットが種子島より打ち上げられ、無事、こうのとり３号を起動に投入した。Ｈ−�UＡもＨ−�UＢも、技術的に安定してきていて、打ち上げにあまり不安を感じなくなっている。
夏休みに入ったばかりで、種子島では大勢の見物客も来ていたとか。
こうのとり３号は国際宇宙ステーションへ４ｔ以上の物資を運び、ドッキング後、待っている星出さんによって運び込まれ、しばらくドッキングした状態で過ごした後、不要物を搭載して切り離され、大気圏へ突入。そのまま燃え尽きる予定。
ただ、今回は、大気圏突入の際のデータを観測する装置を取り付けており、再利用型への改良、そして有人用への改良のためのデータを集めることになっている。
もともと、こうのとりは、気密室を備えていて、スペースも相応にあるため、有人用に改良が可能な構造になっている。
一時期、ＪＡＸＡは目先の衛星ビジネスという消極的で責任の薄い方針を進めて、有人宇宙飛行に否定的だったし、民主党も事業仕分けでこうのとりの予算を削ったりしていたが、最近、少し有人飛行への動きが出始めている。その影響もあるのだろう。
Ｈ−�UＢと、こうのとりは、世界五大大型ロケットであり、世界最大級の輸送船だ。
日本では、何故かマスコミは、このロケットと輸送船を、予算がかかると否定的に報道するが、海外の衛星受注を、複数を搭載して打ち上げて軌道投入するか、国際宇宙ステーションへ運んで、そこからロボットアームで放出する方法を使えば（今回、超小型衛星の放出はこれで行う）、予算の少ない国からの受注も得られる。多数の受注が叶えば、生産回数も増え、その分生産コストも下がる。政府が予算を補助し、外交を兼ねて受注の支援をすればいい。
せっかくの技術を持っているにもかかわらず、コストの問題と、生産数の少なさで、製造に関わる中小企業が、負担に耐えかねて参入から撤退する動きが広がっている。その結果、生産できなくなり、技術を失い、これから加速する宇宙開発競争から脱落することになってはあまりにもバカバカしい。
政治家や官僚は、ちょっと頭を使えば、何をすればいいかわかるはずだが、東大とか、松下政経塾とか出ている割には、バカの集団かと思えるほど動きが鈍い（東大や松下政経塾が、言われてるほど大した所ではないのかもしれないが）。
大いに支援をして、有人宇宙飛行も早めに行うべき。それが国民を活性化させる。やる前から、「やっても無駄」などという馬鹿な考えを持つ国民が増殖している現状を改善できる。
また一方で、宇宙飛行や航空の民間企業の参入規制を緩和し、どんどん取り組ませるべきだ。アメリカではすでに民間宇宙船が国際宇宙ステーションへの物資輸送に成功している。競争が始まれば、今のようにのんびりとしていたら、チャンスをすべて失うことになりかねない。

大津の中学生自殺問題がどんどん波紋を広げている。
警察が調査に乗り出し、他の地域で起こった自殺事件やイジメと思われる事件が注目されるなど、これまでになく「イジメ」という問題が、「事件」として扱われるようになった。
ネットでは、加害者と間違われた人の実名が書き込まれて広まったり、別の問題も出てきた。
この自殺事件が大きく注目されたのは、学校側がイジメを認識して生徒にアンケートを取るなどしてイジメの情報を得ていたにもかかわらず、それを遺族にも、世間にも隠し、教育委員会も、イジメと自殺に因果関係は見当たらないと公表したことだろう。
しかし、問題が世間に広まると、教育委員会は関連を認めるような発言を行い、ちょっと言い訳がましい事を言うようになった。しかし責任は一部しか認めようとしない。
当初、遺族が何度も願い出たにもかかわらず、捜査をしようともしなかった警察も、一転して捜査に乗り出した。

ようするに、これは「責任を取りたくない」という意図で動いている証拠だ。
イジメの発覚の時は、いちいちそれに反応する必要はない、という感覚で、もし取り上げて悪化したら責任を取りたくないから、問題にしない。
さらに生徒が自殺してしまうと、その責任がさらに高まるので、余計に因果を認めようとしなくなる。
ところが、認めないことが問題視されるようになると、一転して、因果関係を認める発言をするようになる。
警察も同様に、イジメ問題に取り組もうとした場合、民間の問題に介入して責任を取る気があるのか、ということになる。だから調べようとは思わなくなる。
しかしそれが責任問題に発展すると、一転して、捜査に乗り出す。
しょせん、警察の幹部も教育委員会も、一個人では責任を取りたくない小心者の集団でしか無い（人類の大半がそうだろうが）。
逆に世間に問題が広がると、なにもしないことの責任を取り上げられるため、慌てて捜査に取り組もうとするわけだ。

また、イジメが本格的な犯罪行為を含んでいることをもっとしらしめるべきじゃ無いのか。
イジメというと、陰湿、というイメージの一方で、学校内での子供同士の仲間はずれ、という軽いニュアンスを含んでいる。しかし、命に関わり、また財産を奪うような行為であり、重大な犯罪だ。教育上、きちんと教えるべき問題だし、場合によっては刑事事件として、司法、警察が捜査する必要もある。

学校だけでなく、企業内でも起こる、大人社会でも起こりうる。
むしろ大人のレベルの低さが、子供に、つまらない認識を植えつけて、イジメを助長しているのではないか。

古代中国で周王朝が衰退すると同時に大きくなってきた都市国家が、やがて覇を競い合うようになった。戦国時代と呼ばれ、それは大きく６カ国に集束し、最後に秦の始皇帝による統一国家となった。秦は項羽に滅ぼされ、項羽が封じた劉邦の漢が、楚漢戦争を終えて統一国家を継ぎ、以後、変遷はあれど、「中国」の統一政権の基礎となった。
以来、中国の歴代王朝は、周辺へと拡張政策を行う。
それは王朝を否定した今の中華人民共和国も同様だ。
チベットを併合し、内モンゴルを支配下に置き、満洲を抑えてその文化を消してきたが、ここに来て、資源を主とした理由で、海洋権益の拡張を続けている。
東シナ海の尖閣諸島の領有を主張しだしたのは、６０年代末の資源調査の発表を受けての１９７０年前後。日本は争いを避けようとしてか、開発すら行わず、その結果、中国に先を越され後塵を拝している。
そして中国は今、西沙諸島でフィリピンと対立し、南沙諸島でベトナムなどと対立。
まだ沿岸沖合の西沙諸島はともかく、遠く離れた南沙諸島にまで艦船を送り、基地を作って、領有を主張している。
フィリピンやベトナムでも反中国のデモが起こり、ベトナムは海洋法を発表し、対立は強まっている。
かつて日本が資源を求め、アジア・太平洋に覇を唱えた。その背景にはいろいろあるが、いずれにせよ、大敗を喫して、日本の覇権は崩壊した。
中国は、かつての日本を批判するが、同じ事をしている。
いずれ、中国も袋叩きにあって、あっけなく終わるかもしれない。

韓国のサムスンが莫大な投資と数年の期間を使って開発を進めていたアクティブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイの生産技術が、イスラエル企業に務める韓国人の手で盗まれ、中国や韓国の企業にまで広まっている可能性があるという事件が起こっているらしい。
この技術はサムスンからＬＧ側が引きぬいた技術者によってＬＧに漏れており、さらに中国にも漏れているという。
引き抜きで手にしたＬＧも更に漏れてしまっており、サムスンとともに大きな損失になるとも言う。これから主流となるはずの製造方法が漏れたために、衝撃が大きい。技術保護に必死な韓国政府も捜査に乗り出した。

かつては日本が多くの技術を莫大な投資をして開発してきた。
ところが、人件費を浮かすために韓国や中国へ工場を進出させた時、技術者は基準に達する生産を行うために、技術を韓国人や中国人に教えた。親切心もあったろうし、甘く見たのもあるだろう。技術を教えても、真似するくらいで、その間に自分たちは先をゆくと。
ところが、技術を得た両国の技術者は、独自に企業を起こし、日本のライバルとなり、ついには市場を奪うまでになった。日本の企業は、その間に不況や円高で資金投資をしなくなり、人材を開発しなくなり、先をゆくどころではなくなった。
一概には言えないものの、大陸の熾烈な競争を生き抜いてきた国の人間に、安易に見せるものではなかったろう。技術優位に気持ちよくなっていた日本人は、実は、お人好しだったというしかない。

もっとも、戦後、アメリカへ行って、技術を見た日本人技術者は、記憶をもとに、すぐにホテルでメモを取り、当時の通信手段を使って日本の本社に知らせたそうだが、アメリカ人は、日本人に見せたところで、問題はないと甘く見たわけである。戦争に負けた日本、アジア人であること、で軽く見たのだろうが、戦時中の日本の技術を理解していれば、おそらく安易に見せはしなかっただろう。戦時中、日米には経済と資源からくる生産力の差は大きかったが、技術ではアメリカ優位のものもあれば、日本優位のものもあり、総合的には差はあまりなかったのだから。

今の日本が弱くなった最大の理由は、やはり技術を生み出す人材に投資しなくなったことだろう。
近年、口では中国や韓国を悪く言う人が多いが、実質負けていることも多い。負けているから、よけいに悪く言うのだろう。もちろん、領土問題とか悪く言いたくなるのは判る。
しかし経済力あっての国力。
経済力は技術力より生み出される製品の力。
国力があれば、でかい態度を取らせることもないし、交渉もできる。

政府自ら進んで事業仕分けなどと称して技術への予算を削るような日本が、政府自ら技術開発を推進し、その保護に努めようとする中韓に負けるのも無理はないし、領土問題や外交でも無理を通されているのも無理はない。

技術を盗み合うような熾烈な経済競争の世界から取り残されたような日本だが、まだ技術は残っているし、人材を重視する企業もある。
日本は、政府はだいたい矮小で愚劣だが、民間は面白がってやることが流行を生み、海外でもクールだと言われる。その結果、大きな市場を生む。
だから、日本人は大いに楽しんでやってもらいたい。