脳外倉庫

紛糾する国会で、大都市地域特別区設置法が与野党の賛成多数で成立した。
大阪市長の橋下徹が、府知事時代に言い出した大阪都構想が変化していったものだが、当初は、大阪都って……とバカにしていた国会議員や他の大都市の首長らも、橋下人気に押されたかのように、自分も似たようなことを考えていた、などと主張するものが次々と出て、あっという間にここまで来た。政治の本質を見たような気がしないでもない。

ただ、今回の法律は、大阪都構想に比べると、やや制限されている。
趣旨は、周辺人口も含めて２００万人以上の政令指定都市であれば、その下の区を自治化して区長を選挙で選ぶことができるようにするといった内容。ただし、道府県との一体化は抑えてあり、道府県名を「都」に改めることはできないとしている。

大阪都構想も含めて、この「都」の考えは、東京都から来ている。
東京は、１９４３年６月までは、東京府で、その下に東京市というのがあった。戦時下での首都行政の一体化構想から、東京府と東京市を廃止して、一つにまとめた東京都が設置された。
つまり、東京都とは、「県単位」としての東京全域と、「首都市」としての２３区の、両方が重なった行政単位となっている。２３区は自治選挙が行われる一方で、行政システムが、都に依存している状態にもある。２３区全体では市以上だが、各区では市以下の中途半端な状態なのだ。

府と市がそれぞれに行政を進めて重複する無駄の多い大阪で、橋下徹市長はこの東京のような一体型行政を望んでいる。
だが、東京都は徐々に逆の方向に向かっている。
つまり、中央集権的に作られた東京都という組織が、徐々に、２３区のそれぞれに権限を移譲しつつあり、２３区はより自治の高度な２３市の状態へと進んでいる。
東京市が無い代わりに、より規模の小さな市が多数生まれつつあるのだ。

全国的には、都道府県単位で地方自治化が強化される方向にあり、同時に市町村単位では都道府県への中央集権が進むという状況にあるわけだが、東京都だけは、さらに市町村単位への地方自治化も進んでいる状態にある。
どのような自治行政が正しいかは、住民の意見が反映され、住民に対する行政サービスがきちんと行われ、そのための予算をどう用意し、その執行に対してどう行政長官と役人が責任を負うかにもよるため、絶対的正解はないものの、おおむね、前の時代に対してのアンチテーゼで、変更されていく傾向にある。
中央集権の次は、地方自治化、地方自治が進んだあとは中央集権への回帰、というのが、どの国でも歴史の流れになっている。
いまの大阪都構想も、各地で個性的な首長が力を発揮するようになってきており、中央政府の議員や官僚に対する反発を背景にしていることから、中央集権へのアンチテーゼという部分があるといえる。

中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会は、南海トラフで発生することが確実な大地震の被害想定を発表した。
その中で、最悪の場合、関東南部から九州南部の太平洋沿岸を中心に、死者３２万３０００人、倒壊・焼失・流失建物２３８万６０００棟、津波による浸水１０１５平方ｋｍという内容も示された。
これは冬の夜中に起きた場合で、この他にも夕方に起きた場合の火災による被害なども示されている。
この大きな被害想定に対して、該当地域では大きな衝撃で受け止められているようだ。
ただ、
ようやく、ちゃんとした被害想定を出してきたか、という感じもする。
これまでの被害想定では、素人目に見ても、もっと犠牲者多いだろう、というかなり甘い内容のものが多かった。揺れの想定が低く見積もられ、火災や倒壊、津波の規模も小さく扱われていた。
今回、これだけの内容を示したのは、去年の大震災の被害があるからだと思われる。
まさか、あそこまで広い範囲で揺れ、あそこまで大きな津波が襲うとは思わなかった、という感想は、誰しもあると思う。
地震の専門家なら、過去の地震の痕跡や記録、海底下の観測結果などから、ある程度推測できただろうが、軽視していたのは間違いないか。
また、このような被害想定は、どうも甘く出されやすい傾向があるように思える。
被害を大きく示すと、対応策も変わり、予算もその分かかるわけで、内容に対する責任を問われることを恐れているのかもしれない。津波警報なども、甘く出されていたのは確実で、実際に警報ほどの内容でなかった場合に、大げさだという批判を受けることを避けようとしたのだろう。
しかし、こういうのは、まず考えうる最悪の状態を示しておく必要がある。
東日本大震災でも、結果的にそうなったわけだが、甘い警報を出して、実際にはより多くの犠牲者を出すことと、厳しい警報を出して、実際には殆ど犠牲者を出さずに済む場合を考えれば、後者のほうがはるかにまともであるはず。被害想定も、警報も、住民に危機的状況を教えることが目的のはず。
架空の理論や想定を使ったとはいえ、日本沈没や、破局噴火を物語にできるのだから、人間の知能を駆使すれば、自然災害で「想定外」などということは殆ど無い。
自然災害の被害は、人間が死ぬかどうかが最大のポイント。生きていれば復興のしようもあるのだから、生き延びる方法を模索するには、その災害がどういうふうにどれだけの規模で起こるかを理解しておく必要がある。
今回は、そういう意味も含めて、最悪の場合を示してみせたようだ。めずらしく、まともに結論を出したと評価していいかと思う。

環境省は、野生動物の絶滅危惧度を調査した報告書で、ニホンカワウソや九州のツキノワグマなど８種を、絶滅したと認定した。
ニホンカワウソは１９７９年に高知県で自然にいるところを目撃されたのが最後、目撃例がなかった。
１９７９年に絶滅したわけではないだろうが、明確な目撃例もなく、情報も乏しく、２０００年以降はほぼ絶滅状態だったと見られている。
一方、九州のツキノワグマは、１９８７年に大分県南部でかなり大きなオスが射殺されており（この時すでに数が激減していたため、必要性のない射殺にハンターに対する非難がかなりあった）、その後も、大分・宮崎県境の祖母傾山系で目撃例が相次いだ。近年もクマらしきものを見た、という声が何度も上がっており、地元では今回の発表に疑問視する人もいる。ただ、クマそのものの他、足跡やフンなども含めて、映像や写真などの明確な記録に捉えられていないため、今回の調査で絶滅したと認定されたわけだ。ちなみに調査したのは専門家ではあるものの、九州の研究者ではない。
北海道や北陸では、クマの害が問題になって、射殺例も多いが、九州では逆に、クマの生存を望む人が多い。
いなくなってみると、貴重な動物だったことがわかるわけだ。
もともと人がその生息地に入り込んで生活するようになったこともあるし、自然環境の変化が、餌不足をもたらしたこともある。クマにとっては、人間は災厄でしかないだろう。
なお、トキについては、野生種が絶滅したという限定のままで危惧種のリスト登録は推移している。日本と中国のトキは、ほぼ同じで、佐渡で多数飼育されている上に、野生に復帰させる動きも進んでいるからだろうが、日本国内のトキが絶滅したことのニュアンスを和らげて、曖昧な表現にしているような、官僚的ごまかしの感じがしないでもない。

宇宙航空研究開発機構が水循環変動観測衛星「しずく」などを使った観測で、北極海の氷床の面積が過去最小になっていると発表した。
今年急に小さくなったわけではなく、年々小さくなり、それまでは夏になっても溶けなかった永久氷床（実際には永久というより超長期的なものだろう）が、夏には溶けるようになって、冬に広がって分厚くなる前に無くなってしまうようになってきているということらしい。
それまでは夏でもほぼカナダやロシアの大陸沿岸まで広がっていた氷床は、すでにグリーンランドを除く大部分で沿岸から離れてしまっている。

ロシアではこれを新たな北極海航路の開拓のチャンスと見ているし、カナダとロシアは北極海の資源をめぐって熾烈な競争状態にある。そういう意味では環境なんかよりも経済活動を重点に置く面が強い。
一方で、シロクマなど氷床を移動して餌をとったり繁殖活動を行う動物は危機的な状況にある。
野生の状態ではあと何十年も持たないで絶滅ということになるのではないか。

地球史的には、今よりも極端に高い温暖化の時代もあれば、赤道付近まで凍りついた全球凍結の時代もあり、それらに比べたら、今起こっている温暖化などはささやかなものにすぎないし、人間が誕生して、文明化し、さらに環境に目を向けるようになってからの基準で、「温暖化」を論議している。別の見方をすると、現在でも南極周回流に囲まれて氷漬けの状態にある南極大陸の存在から、地球的にはまだ氷河期の（終わりの）状態にあるという説もある（周回流がうまれたのは、南米南端と切り離されたおよそ３０００万年前なので、それ以前は暖流が南極沿海まで到達しており、比較的温暖だったという。南極からは動植物の化石も多く見つかっている）。
ただその南極でも、現在、温暖化の影響は進んでいて、氷床の溶解が始まっているとか。
地球史的にはささやかといっても、生態系への影響は大きい。シロクマのような大型の動物だけでなく、プランクトンなどにも影響するだろうし、海流の動きや大気の流れが変わり、気象現象の変化、先々には大気組成の変化なども含め、人類の活動にも影響を与えるのは間違いない。
それらの原因は、人間の活動にあるため、止めることは難しくとも、抑えることは可能なはず。

長期的に人類に影響することを心配するか、短期的な利益を追求するか、経済状態と環境コストとのバランスである程度妥協するのか、人間一人一人が考えてもいい時期に来ている。ただ、複雑に影響しあっている自然をコントロールするのは、たとえ人間が悪化させた環境を戻すということであっても、非常に難しいと思う。

竹島問題で日韓関係は非常に悪化している。
日本では国会で竹島と尖閣問題で非難決議が出され、経済活動、芸能活動にも大きく影響し始めている。
なかには、もっと冷静に対応すべき、と訳知り顔でいう人もいるが、日本はこれまでずっと譲歩し、あることないことすべて謝罪までしてきたにもかかわらず、すべて韓国が引き起こした問題であり、それを言うなら、韓国に言ってくれ、というところ。
韓国では意固地なまでに反日を唱えて異常な状況になっている。
日本大使館の前で愛国を示すために指を切ったり、火をかぶったりというおかしな行動をする市民が出たりしているが、異常さは、日本市場で金儲けしている芸能関係者にまで及ぶ。会見でいちいち、竹島（向こうで言う独島）はどこの領土か、などと踏み絵質問が行われ、ちょっとでも詰まると非国民扱い。マスコミが率先して、偏向報道、愛国運動に暴走状態。
もう、戦前の日本以上の全体主義への道まっしぐらな感じ。
おそらく韓国人の中にも、この状況に寒気を覚えている人もいるだろう。

実のところ、これは韓国の危機的な不安感の裏返しかもしれない。
韓国経済は、少数の大企業によって支えられ、貿易依存度が非常に高い。製品の部品は日本から輸入しているものも多いという。欧米との間で、経済協定で自国の農産品を犠牲にしてまで、輸出有利に進めてきた韓国だけに、日韓貿易への悪影響は、韓国の貿易全体にも波及しかねない。
そして芸能を始め、韓国国内市場の十数倍はある日本市場をアテにしている産業も多い。
今回の関係悪化で、日本企業や芸能関係などでも韓国を避ける動きが出始めている。
日韓経済関係の悪化は、日本にも影響があるが、影響の度合いでは韓国のほうがダメージが大きい。通貨スワップ協定も、事実上、日本がウォンを支えるという内容であるため、協定破棄の動きは韓国にのみ都合が悪い。

さらに韓国は、これといった強硬な同盟国がない。
日本は、領土問題でロシア、韓国（北朝鮮も）、中国（台湾も）と紛争を抱えているが、民主党政権になってギクシャクしたとはいえ、日米同盟があり、アメリカは最近、日本に譲歩し、民主党も野田政権になって同盟関係は持ち直してきている。また尖閣諸島の問題がある台湾とは、領土については棚上げ状態でさほど仲は悪くない。中国も「いまのところは」日本との関係破綻を避けたがっているし、ロシアも北方領土問題で強硬な一方で、日本に経済関係強化のアピールをしている。
経済的に安定していない日本ではあるものの、韓国との関係悪化で受ける影響はさほどではない。実際、腹を立てても、日本国内ではどこか余裕がある。

一方の韓国は対日政策のために中国に擦り寄ろうとしているが、黄海での中国との領土・領海問題は、日本以上に激しく対立しているし、高句麗を始めとする歴史問題も抱えている。中国では韓国嫌いが日本同様激しい。韓国にとっては、中国は必ずしも、頼りになる存在とはいえない。
米韓軍事同盟も、対北朝鮮では一致しているが、米国がやや日本びいきなところもあって、韓国では米国不信も強い。韓国にとっては、どこを向いても味方が乏しい状態にある。さらに、韓国人は欧米でもあまり評判がよろしくない。
そして北朝鮮の金正恩政権とは非常に関係が悪い。
孤立感が強いわけだ。
それが内向きに愛国的な高まりを見せている理由の一つとなっているのだろうが、味方の少なさと、国家の規模から見れば、これは戦前の日本以上といえる。

韓国政府内部に危機感が強いのか、日本に対し、特に天皇陛下への非難について、悪意はない、などといった言い訳めいたことも言っているが、ひとたび強硬姿勢を打った以上、国内世論を来にして、しばらくは後に引けないだろう。
今後しばらくのあいだ、韓国の置かれた状況は厳しくなっていく一方ではないか。