脳外倉庫

中国がウクライナから購入した旧ロシアの航空巡洋艦「ヴァリャーグ」が、正式に海軍に納入されて就役。空母「遼寧」と命名された。式典には胡錦濤国家主席と温家宝首相も参列。
名前に関しては、以前から色々噂があり、「毛沢東」「施琅」「世忠」「薩鎮氷」などの人名や、「北京」「大連」などの地名、「台湾」や「釣魚台」など領土問題を匂わす地名なども候補に上がった。が、改修工事の母港であった大連の所属する遼寧省から採ったようだ。中国の艦船は地名が多く、また戦略潜水艦は王朝名をつける特徴があるため、さすがに領土問題をぶちあげている尖閣諸島の中国呼称「釣魚台」を使うほどみみっちくはなかったといえる（ちなみに韓国の強襲揚陸艦の名前は「独島艦」……）。

東アジア初の空母導入は、周辺諸国に対する圧力の意味もあるだろう。
一方で、多方面へ進出を企てている中国において、空母１隻だけでは軍事作戦の運用上は不十分であり、また、ヴァリャーグは、一応は本格的な空母ではあるが、ＳＴＯＬ運用が主のスキージャンプ甲板であるし、アメリカの原子力空母などに比べると機能は劣る。
もともと戦略的な目的で導入したというより、今後、さらなる空母建造と配備のための訓練と経験を積むために導入したという方が正確だろうか。いずれはもっと大型の本格的な空母を導入するかもしれない。

アジアではインドとタイに軽空母があり、インドはやや大型の空母を建造中。日本は海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」と「いせ」がヘリ空母っぽい能力を持っていて、19500トン型護衛艦の建造も進めているため、中国や韓国などが非難することがあるが、構造上戦闘機の運用はできないし、次代の護衛艦も大きくはなるものの、ヘリ運用輸送艦的な要素もあるため、空母とは言いがたい。
ただ、中国が先に軍事力で周辺国に脅威を与え、アメリカが極東防衛で日本の比重を大きくしようと望んでいる現状では、将来的に空母の建造・導入は十分あるだろう。
また、アメリカだけでなく、中国の脅威を感じている周辺国の海軍と連携し、海軍力が他に比較して強いインドやオーストラリアと協力関係を握ることが、中国や韓国に対して、有効だといえる。

帝国主義の理論的な位置づけは、学者によって様々だろうが。一般的認識としては、軍事力で領土を拡張していくやりかたを帝国主義と呼んでいる。
日本は、かつて植民地ブロック体制が進む世界で、アジアに進出し、戦争に負け、本土以外の領土をことごとく失った。
その是非はともかくとして、そのことで、中韓からはいまだに帝国主義的だと非難される。
しかしいま、帝国主義なのは、その中韓で、武力で領土を拡張しつつある。
日本政府は、経済関係の効果などから、表立ったことは何一つ言わないし、日本の知識階級も一切言及しないし、左翼すら何も言わないが、中韓の帝国主義的な政策は非難して当然ではないのか。

尖閣諸島に昨日、６隻の中国の公船が領海侵犯をして、悠々と海域を横断した。公船は国際海洋法上強制的に止めることが難しい、という事情もあるためだが、日本が尖閣諸島のことで中国の顔色を気にして、何もして来なかった、という部分も甘く見られている。日本が実効支配している、というが、実際には中国がこれまで何もして来なかった、というだけの話だ。
次は、黄海や西沙諸島、南沙諸島で中国が韓国やベトナム、フィリピンなどに対して行なっているように、漁船を大量に投入してやってくるだろう。それを止められるのか。
止められなかったら、そのあとは、軍艦を寄越して上陸させ、基地を作るだろう。


中国は思い切ったことはしない。


というのが識者らの意見だが、中国は日本政府の対応を気にすることよりも、自国人民が反乱を起こす方を恐れる。人民解放軍の将官の中には、尖閣だけでなく、沖縄全体が中国の領土だと公然と主張するものもいる。「沖縄人民の７５％は日本からの独立を望んでいる」などというデタラメも、中国国内では普通にマスメディアで報道されている。
中国政府内部で穏便に済ませたい、と思うものがいたとしても、日本が圧力に屈するとわかれば、それらを天秤にかけて、尖閣諸島での地域紛争くらいは十分してくる。

一正面作戦に集中すれば、兵力でまさる中国海空軍相手でも、自衛隊にも十分、勝ち目はあるが、問題はそれをやれるだけの責任をとれる政治家がいるのか。政府が全面的に補給や配備の政治的調整をしなければ、勝てる戦も負ける。案外、「余計なことはしてはいけない」などと自衛隊に命令し、指をくわえて人民解放軍が上陸するのを見ているだけ、などということをしかねないのが、今の民主党政権だ。
それを中国は観察しているだろう。政治力が弱いと判断すれば、本格的に実効支配に乗り出してくる。

反戦平和などと口では綺麗事を並べても、平和は当事国すべてが同意して成り立つもの。他国から一方的に武力攻撃を受けた場合を想定しないことは、論外だ。
韓国軍も、仮想敵国の想定には日本を含んでいるし、竹島の韓国軍は日本を相手にしている。韓国の強襲揚陸艦に「独島艦」という名前をつけたのでも、相手をどこにしているかわかる。
日本だけが、いくら平和を唱えても、相手次第ではそんなことはもろく崩れてしまうことは認識しておいたほうが良い。現代文明は、戦争は安易にしない、という変な理屈が通っているが、アメリカは中近東各地で武力行動をしているし、ロシアはグルジアに侵攻した。ＥＵ諸国もイラクやユーゴ、アフガンで武力作戦を実施し、その中には、ナチスと手を切ったドイツ軍も含まれている。

一方で、多くの国は、武力紛争後に、外交で解決する方法と経験を得ている。その力量やノウハウを持つ政治家や官僚がいる。それが日本にいるだろうか。逆に、そういうノウハウがないばっかりに、武力攻撃を受けたあと、日本のほうが抑えられ無くなってしまう危険性だってある。
憲法９条の平和思想は理想的ではあっても、それで武力に関することを全てタブー視して見て見ぬふりしたところで、憲法は中国には通用しない。
憲法が足かせになって平和が失われる、などという皮肉な結果にもなる。

いざという時を想定し、またきちんと領土は確保し、最悪の場合でも交渉できる余地を残すのが、国の対外政策。それができる政党でなければ、国家は任せられない。こんな事態になっても、まだ中国詣でをしてゴキゲンを取ろうとする民主党の議員たちや、中国の顔色を気にする石原＜サティアン＞伸晃なんかがいる。全議員がそうだとは言わないものの、民主党や自民党にどれだけのことができるのやら。それ以外の野党は言うまでもない。

政府は、革新的エネルギー・環境戦略で2030年に原発稼働ゼロを掲げた。それまでの段階として、安全性の確認された原発は重要電源として稼働させ、運転開始から40年以上は継続させず、新規建設はしない、という内容。
しかしこの内容、変なところもある。
例えば青森県の再処理施設は継続して稼働するとしている。
再処理施設は、原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び原発で使うことが前提なので、近い将来原発を廃止するのに稼働する理由がわからない。
また、海外への原発プラントの輸出は認めるという。輸出メーカーへの配慮のつもりかもしれないが、国内での原発廃止は、安全性の問題を重視してのこと以外に考えられないことを見ると、海外のことはどうでもいいかのように思える。
そして、今回の決定では、以下の点も欠けている。

まず、肝心のエネルギーをどう確保するかの具体的なビジョンが全くない。
反原発派はワーワー叫べばそれで自己満足だろうが、国民の大半にとっては、電力を失うことはすなわち、企業の競争力を失うことであり、経済不況や失業に直結する深刻な問題。クーラーを節電すればいいというレベルの話ではないし、企業も欲深な金儲けで電力を求めているわけでもない。現時点のほとんど停止状態でかろうじて維持できているのは、企業が節電で協力しているからで、国際競争下ではそう長くは持たない。
本来ならまず、新たな電源を具体的に確保してから、その分原発を止めていく、というのが筋だろう。そのほうが理解も得やすい。しかし、原発の生み出す膨大なエネルギーを他の電源で賄うのは容易では無い。社民党などは自然エネルギーで、などと安易に言っているが、太陽光ですら原発一気分のエネルギーを得るには膨大な面積が必要になる。最近増えているメガソーラーでも、その発電量は微々たるもの。まして風力やその他の方法ではどれだけまかなえるやら。火山国の日本では地熱発電は一定の出力を得られるが、これは環境問題と大きく絡んでくるだけに、立地が難しい。
総合すれば全原発分も十分まかなえるという学者もいるが、数値だけで比較する問題ではない。立地や土地の確保、環境保全を考えると、適当にあちこち立てるという訳にはいかないし、そのための予算は莫大なものになる。電力会社だけでは賄えないし、その結果、利用者が莫大な負担をするのは馬鹿げた話だ。

次に使用済燃料の処理と安全の問題がある。原発をなくすにしても、核燃料は大量に出てくる。それらの保管は難しい。使用済みといってもまとめておけば核分裂は起こすので高温になりやすく、当然、中性子線や放射線を出す。地中奥深くに保管するための場所は日本にはいまのところない。また再処理には英米仏などとの協力関係があるため、そちらとの調整も無視できない。もっと言うと、核燃料は、処理を進めば核兵器の材料になる。ほったらかしにして、それこそ国際テログループや、反日の近隣諸国にいる後先考えないお調子者が盗んでいくとも限らない。

安全性の問題もある。
これは稼働しているだけでなく、停止状態でも同じ事だ。廃炉にしたから、地震や津波は気にしなくていいという話ではない。福島第一も、最大の懸念は、稼働していた原子炉より、停止中の原子炉にあった核燃料の方だった。廃炉にしたあと更地にするまで40年もかかる原発をほったらかしにはできない。

人材の問題もある。
反原発派などは、東電の社員や推進派がやればいいじゃん、位の事しか言わないが、廃炉にするにしても、核燃料の取り扱いや、解体工事には専門知識が必要になる。汚いもの蓋をして満足する反原発派のような安易な考えではすまない。

ようするに、やめれば、はいそれで終り、という簡単な問題ではない。
反原発派はそんな事考えもしないが、政府を動かす人間は、もっときちんと考えるべきだろう。
これまでそういった問題を軽視して今回のような事態になっているのだから、いまここでしなくていつするのか。
そんないくつもの問題の議論が全く見えてこない、今の政府の対応を見ていると、結局、原発廃止を決めるのは、選挙が近いことを意識した人気取りのためなのではないかと思える。もちろん、野党も同様だ。