脳外倉庫

火星探査機キュリオシティが次々とデータを送ってきて、火星の新たな素顔が明らかになりつつあるが、火星は注目を集め始めている。
アメリカやロシアは火星有人探査についてを視野に入れた計画を少しずつ進めており、アメリカは軌道上までの打ち上げを民間にシフトして、月や火星探査をNASAが中心となって行うことにしており、ロシアも飛行士の長期飛行のための事前テストを始めている。
そんな中、スペースＸの創業者でＣＥＯのイーロン・マスク氏が、今世前半にも、火星有人飛行を行い、目標としては、火星に8万人もの移住をおこなう、という途方も無い計画を発表した。その理由は、8万人も火星に移住すれば、地球で何かあった時に、人類の存続に寄与できるということらしい。
そんな無茶な、と思いたくなるようなプロジェクトかもしれないが、夢は大きいほうが、目先の問題ばかり見るより、実現しやすい。技術的に全く不可能なわけではないので、今後の展開を期待したい。
月はもはや、資源採取地候補であって、ＳＦではなくなってきている。
日本も負けず劣らず、どんどん宇宙に出ていってもらいたいが、民主党では、宇宙予算を無駄だという意見が強いらしい。この政党では夢も希望も台無しにされているようで、日本の未来の為にならない。

すでに２００近くの国が存在する地球。
だけどまだまだ独立してない地域がたくさんある。
また事実上独立状態にあるが、承認されていない地域も多い。
今日、国連でパレスチナ自治政府の地位をオブザーバー機構から、オブザーバー国家に格上げする決議が行われ、賛成138、反対9、棄権41で採択された。日本は賛成。アメリカやイスラエル、カナダが反対し、ドイツなどは棄権した。賛成反対にはそれぞれの思惑がある。どれが正しくて、どれが間違いだとは、一概には言えない。
ただパレスチナの場合は、イスラエルが悪者扱いされて、パレスチナよりになりがちな要素はあるだろう。しかしパレスチナを実質支配しているハマスの方にも大きな問題要因はあり、パレスチナ住民の意志が正確に反映されているとは言いがたい。

スペインではカタルーニャ州の独立問題が争点となった州選挙が行われ、独立を訴える与党及び野党左派政党が多数を占める結果となった。
カタルーニャはかつて独立国だったのを吸収され、スペイン経済の一定規模をまかなっているが、財政負担も押し付けられており、失業者も多く、他の経済規模の弱い地域の分を背負っているという不公平感が強い。しかし独立して果たしてうまくやっていけるのか、様々な問題も抱えており、独立反対派の市民も多いという。スペインでは民族・文化がさらに異なるバスク州も独立の動きが強いことで有名で、カタルーニャ州の状況によってはさらなる独立の機運が高まりかねない。

イギリスではスコットランドの独立問題がクローズアップされてきている。すでに内政自治権を持っているが、さらなる独立へ向けた動きが高まっているからだ。スコットランドも、元々は独立国で、イングランドに併合された歴史を持っている。このあたりは、日本などよりめまぐるしい歴史があり、しばしば内にそういう地域を抱えている国では、他国の中で起こっている独立運動に反対することがよくある。自分たちに波及することを恐れているためだ。

グリーンランドは、日本あたりからのイメージでは、単なる北極圏の氷雪地帯の感じがするが、ここはデンマーク領の内政自治国。国旗もあり、政府もあり、議会もある。本国のデンマークよりはるかに大きく、デンマーク領なのに、ＥＵに属していない。地下資源も豊富だと見られている。

台湾はかつて独立国として扱われていたにもかかわらず、今は地位を失っている。ここは滅んだわけでも、併合されたわけでもない、まったく国際情勢の中で国扱いされなくなった地域だ。人口が2000万人以上もいて、経済力も相当に高く、アメリカとはほとんど軍事同盟関係にあるにもかかわらず。

アフリカのソマリランドは、ソマリアの一部という位置づけだが、実際には完全な独立国家。ソマリアの他の地域と比べても経済力があり、治安も比較的良く、政府は民主選挙制度を導入しているにもかかわらず、ソマリアをひとつの国、とみなす国際情勢によって独立は全く認められていない。資源が豊富な地域だが、独立を認められていないために国際支援を受けられず開発できない状態にある。

いずれにしても、独立というのは今後もまだまだ起こるだろう。今の地図だけで、すべての民族の実情がわかるわけではない。

第三極といえば聞こえはいいけど、くっつくだのくっつかないだので大騒ぎになって、何をしたいのか全くわからない政党がたくさん出てきた衆議院選挙。
そんな多くのにわか政党が、口をそろえて言うのが、
「脱原発、反消費税、反ＴＰＰ」
いずれも原発事故、生活への影響、農業の危機という現実問題があるので、反対するのも理由がないわけではないから、反対すること自体がイカン、というわけではないが、

反対を口にすればいいというものでもない。

中止してハイ終わり、と済ませられるようなことではないから、原発も、消費税も、ＴＰＰも論議になるわけで、
やめるからには、その前に、代わりになる方策を考えなければならない。

エネルギーが確保できるなら原発である必要はないし、財源が確保できるのであれば消費税は上げる必要がないし、海外輸出が好調であればＴＰＰにこだわる必要はないのだから、その方法をどうするかを示してから、反対すべきだろう。

ただこう言えば、票が入るだろう的な程度の話だったら、主張していることなど１００年たっても実現しない。
原発も消費税もＴＰＰもやめたければ、相応の現実的な具体案を示すことだ。

ところで、
脱原発というふうに表現して攻撃性を和らげてはいるが、基本は「反原発」の動きがこれだけ賑わしている一方で、
真逆な主張が出てきているところも今回の選挙の特徴。
真逆、といっても、エネルギー問題での原発云々のことではなく、

核兵器

のことだ。
候補者皆が皆、というわけではないが、石原慎太郎や橋下徹は核兵器に関する発言もしている。
石原慎太郎は前から核保有を論議せよ、と主張しているわけだが、
橋下徹も、非核三原則について、踏み込んだ発言をしている。
ただし、この両者、微妙に主張が異なる。
石原慎太郎の場合は、核抑止力、というより、強い日本、っていう感覚で、核保有を主張しているわけだが、
橋下徹の場合は、現実問題として、核保有国（特にアメリカ）が主導権を握っている以上、理想論や概念論として反核を言っても限界がある、核の持ち込みなどは止めようがない、というニュアンスだ。アメリカに安全保障を依存しているという意味もあるだろう。
原子力に批判が噴出しているこの時期によく言えるな、という気もしないでもないが、自治体の首長は大統領制的なところがあるため、主張がはっきりしている。既存の国政政治家に対抗する意味でも、遠慮がないのだろう。変にタブー視して見ないようにするより、きちんと論議したほうがマシ、というわけだ。

意外にも核保有には、賛成する意見は多い。
言うまでもなく、領土問題がある。特に中国は核保有国な上に、周辺への軍事進出と拡大を続けている。
かつて平和主義の代表のように見られてきた、左翼や、左派政治家、自称文化人の左派系の作家などは、これまで主張してきた思想や、自己批判なる名分で日本を批判してきたこと、冷戦に端を発する「米ソ対立」の国際情勢の感覚から脱却できない、といった心理的理由で、中国を新たな帝国主義、覇権主義国家と認めることができない。
彼らの主張が力を失っていく一方で、右派もなかなか台頭しない。政治思想のバランス感覚ということよりも、政治家も国民も、こういう最近経験していないリアルな領土問題にどうしていいかわからず、見て見ぬふりするところがあるのだろう。
しかし、国民の中には、中国への不安と不信感が強まっている。
特に若い世代は、弱くなった「日本」で育ち、国際情勢における地位の低下からも失敗に終わったと見える平和教育への反発もあるから、核保有は、強い日本、というアイデンティティをくすぐるので、賛成しやすいかもしれない。

核保有の問題は、核兵器をどう捉えるかにもよる。

核攻撃を受けた経験があり、放射線の問題がリアルで、反戦思想が根強い日本では、核兵器は、特殊で忌まわしき「悪魔的なモノ」だが、核保有国の考えでは、核兵器は特殊な要素はあるものの、基本的には強力な「兵器」の感覚が強い。戦車や空母などの軍事力の延長線上でしか無い。保有に心理的抵抗があまりないということだ。日本も徐々にそういう世代が育ってくるはずだ。

核兵器の保有の前提は、核抑止力だ。強力な兵器といっても、核保有国の市民だって、核兵器が全面的に使用されたら、「人類は終わり」、ということは理屈の上ではわかっている。部分的に使用しても大変なことになるのもわかりきった話だ。
わかっているからこそ、お互いに核兵器をちらつかせれば、核兵器で攻撃はできないだろう、という核抑止力が出てくる。ただ、これは通常兵器による軍事侵攻にまで抑止効果があるのかは意見がわかれるのではないだろうか。放射性物質をばらまく意味でたちの悪い核兵器は、それゆえに実戦で使いにくいため、除外もしやすい。戦争当事国同士が合意さえすれば、「核兵器のみ使用禁止」という戦時協定を結んで通常兵器で攻撃し合う、ということもありうる。

また、核戦略の歴史上では、抑止力があるが故に、「抑止力を無効にする方法」も考えられてきた。
潜水艦に搭載して敵国の近海から反撃の余裕を与えずに攻撃をする、核兵器を小型化しレーダーに捉えられにくい巡航ミサイルに搭載して攻撃する、レーザー砲で迎撃する、高高度核爆発によって発生する電磁パルスや放射線で敵の核弾頭を無力化する、エトセトラ……。
それらの方法に対しても対抗策がねられるなど、きりがない。

核兵器を使用した場合の問題も検討する必要がある。
抑止力が前提とは言っても、保有するのであれば、使用も検討項目だ。
ひとつは、核兵器使用時の、核兵器を使用される可能性。核兵器を使用したのだから、その国には核兵器で制裁を加えても良い、という抑止力を裏返した、タブー解禁につながる危険性もある。
もうひとつは、環境への影響だ。全面核戦争は置いておくとしても、現在日本が核兵器を持って抑止効果を期待するとしたら、その多くは、中国と北朝鮮に対して、ということになる。困ったことに、それらの国は日本の西方にあり、北半球では西から東へ気流が動くため、敵から核攻撃を受けず、こちらが核攻撃をした場合でも、放射性物質による汚染は日本に流れてくる。逆に中国や北朝鮮はそのリスクが低い。そこまで理解し、覚悟の上なのかは、核保有で検討すべき要項の一つになる。

そして、核兵器の開発と維持管理には、莫大なコストがかかる。技術的には日本なら開発はさほど難しくはないと思う。しかし、原爆は言うまでもなく、核融合兵器の水爆も、基本的には核分裂を起爆装置にしているから、安定性を欠く核物質の効果を維持安定させるのが大変だ。耐用年数のサイクルはそれほど長くはないとも言う。そうなると生産コストも上がるし、また安全に保管するための費用もかかる。核ミサイルサイロ施設の用地確保とその秘匿、航空機搭載なら保管航空基地の確保と防衛が、艦船搭載なら専用の港湾と艦船の開発も必要になる。
核保有は言うほど簡単ではない。
それなりに経済力を維持し国土も広いアメリカでも負担は大きいのに、今の日本にそれだけの余裕が有るだろうか。また、核兵器開発によって軍事経済が社会に還元する要素もさほど多くはない。国土と経済規模が似ているイギリスが参考になるだろうとは思うが、そうそう簡単には教えてはもらえまい。
コストを気にして国が滅びちゃ意味が無い、という反論もあるが、よりコストを抑えて確実な軍事力による抑止力も検討すべき課題だろう。

石原慎太郎をはじめ、核保有論者は、核兵器、という発想しか見えなくなっているようにも思える。皮肉なことに核保有論者も反核団体同様に、核兵器を特別視しているところがある。核兵器はなんでも可能な万能兵器ではない。非現実的な平和主義はともかく、現実的に安全保障を考えるのであれば、核兵器以外の選択肢も多々ある。
逆に核兵器に予算を回しすぎて、他の国防費が削られ、結局、海上権益や離島の領有権を失うといった事になっては意味が無い。そういったことにいちいち核兵器は使えないし、核抑止力がそれらにまで効果を持つとも思えない。
核保有国も、実のところ、核兵器だけを開発しているわけではない。むしろ、核兵器は減らしつつ、それ以外の軍事技術の開発に予算を投じている。

残酷なようだが、戦争は人の殺し合いの大規模化したもの。
そのため、味方を極力殺さず、自国に被害を与えず、軍事費を抑えつつ、最大限、敵を殺せるかどうか、ということが鍵になる。
そのためには、敵より強力な兵器、敵より優位な地理的位置、敵より安定した補給、敵より豊かな資源、敵より強大な経済力、敵より優秀な人材、そしてそれらをうまくコントロールできる政府が必要になる。
味方の損失を抑えるロボット兵器、攻撃防御で優秀な光学兵器、軍事・経済を支える電子ネットワークを舞台にした電子兵器、地理的優位性のある宇宙兵器とおおまかに言うとＳＦっぽくなるが、実際にはこれらの開発にもっと金とエネルギーを注ぐほうが現実的と思われる。
中でももっとも大きな役割は、経済だろう。経済で相手を抑えれば、戦争での被害を極力回避できる。
経済、軍事、外交はそれぞれに補完しあう。経済力が軍事力を支え、軍事力が外交に力を与え、外交で安全保障を確立すれば経済はさらに発展する。単純化すればそういう方向性の方がいい。
核保有の論議をあらためてすることも、核兵器がどういうものかを理解するのにはいいと思うが、正直、この兵器に関しては、その登場した時のような安全保障面での目新しい効果が期待できるわけじゃない。核保有国では概ねその効果の是非についての結論は出ているように思える。国民を犠牲にしてまで新たな核保有国をめざす独裁後進国を、日本があえて真似なくても、他でいくらでもやりようがある。
まず経済の立て直しを論議するほうが、ずっと意味があるのではないか。

野田総理の電撃解散を受けて、政治家の皆さんは大慌てな様子。
なぜ今頃？
という疑問は議員さんだけでなく、国民の中にもたくさんいると思うが、たしかに中途半端な時機に解散した感じは否めない。
田中真紀子の暴走が始まったので、このままではもっとひどいことになると思って慌てたのかも。

自民党だけが、準備をしていた強みからか、余裕の態度。
民主党の慌てぶりはみっともないほどだが、さらにみっともないのは、この時点になって、慌てて民主党を批判し離党する議員たち。民主党が国民の信頼を失ったからとはいえ、沈みゆく泥舟から仲間を見捨てて逃げ出すような、そんな嫌なものを見ている感じだ。こんなの誰も当選しないのではないか？

第三極などと謳っているにわか作りの諸政党も慌てている。
石原慎太郎が満を持して立ち上げるつもりだった「太陽」は、橋下徹の維新と慌てて合流することになり、その過程で、やはり合流を検討していた河村たかし名古屋市長の減税日本が見捨てられてしまうという一幕も（本人は捨てられてないと強調してるけど）。

そして全体的に見られるのが、「国民受けのよさそうなことを言おう」というところ。

反消費税
脱原発
反ＴＰＰ

これが三大お約束となって、多くの議員が、口にし始めた。
主張はそれで結構。実際、どれも国民全体を巻き込んで賛否両論だ。
しかし、ほとんどのこれを口にする議員は、その代案を何一つ示していない。
ただ反対しているだけ。
この時期、これらの綺麗事を言ったら、国民が支持してくれるだろう的思惑の臭いがプンプン漂う。
大脳を使っているとは到底思えない。

消費税に反対するなら、深刻な状態の財源問題と世界にずば抜けている「借金問題」を真剣に討議しなければならない。
国債の大半を国内の金融機関が買っているからといって財政が健全なわけではないし、社会保障の問題はますます深刻になっている。
お金がないことが、今後ますます国民にのしかかってくるだろう。予算執行ができなくなって学校や病院にまで波及する恐れもある。社会は崩壊だ。
消費税を10%にしても、まだまだ足りないほど深刻なのだから。と言って消費税を上げたら良くなるかというと、さらに悪化する恐れもあるから厄介なのである。

脱原発を言うなら、エネルギー源の確保、その予算、現在ある原発の処理、放射性廃棄物の保管方法を論議しなければならない。
脱原発、と叫べば、原発がどっかに消えてなくなり、エネルギーが空から電線に降臨してくるわけじゃない。
かと言って節約節電をしたところでなんの益もない。産業が衰退し、貧困が蔓延するだけだ。節電だのを言えるのは、なんとか我慢して現状維持出来たからの話で、今後いつまでもそう言ってはいられない。多くの国民は、安直な反対運動で満足するほど結構なご身分ではないのだから。


ＴＰＰに反対するのならば、工業製品輸出の促進をどうするのかを考えなければならないし、ＴＰＰに賛成するのならば、農業の保護をどうするのか考えなければならない。どちらもかなり難しい。関税を撤廃して果たして輸出が好調になるかと言われれば、疑問も浮かぶし、しなかったらしなかったで、ただでさえ円高の中、グローバル市場での国際競争にやっていけるのか、とも言える。一方農業は安全保障にも関わる重大な問題。農業が壊滅しても輸入すれば言い、などと言う暴論は、海に囲まれた海洋国家の日本としては、無理無茶な話だし、農業の壊滅は景気にも大きく影響する。

実際に考えるのはどれもこれも大変だが、まさに言うのは易し。
結局なんの解決にもならない。
そのあたりをきちんと考えて具体案を展開する候補者がいれば、その内容を精査して投票しても良いが、ただ綺麗事を並べているだけの候補者に投票する価値はない。
白票が有効となるような選挙制度であれば、候補者もより真剣になるだろうが、日本はそこら辺がいい加減なので、候補者もいい加減なのが多い。
正直、今の政治は、政治家でないサラリーマンや公務員や学者なんかが政治家になっても、何とかやれるだろうが、今の政治家連中が在野に下ってサラリーマンや公務員をやれるかというと疑問だ。一番無能なのが政治家になっているとしか思えないところがある。
そんな連中にとって、当選するのは就職するようなもの。
国民の生活をどうにかしよう、ということよりも、自分の就活レベルで選挙運動をやっているようなものだ。
候補者も、そのあたり、もっとマシになってもらわないと、また、民主党の二の舞になってしまう。
民主党によって疲弊が進んだ日本。
もうやり直しを何度もしている余裕はない。

選挙区の人口の差で、人口が多い地区ほど、一票の価値が下がり、少ない地区ほど価値が上がるため、法の下の平等に反する、という問題。
今回の解散騒動でも、この格差をどう是正するかが与野党で論議になり、「0増5減」案が進められている。
基本的には、同じ比率で決まるのが平等という意味ではそうなるわけだが、この一票の格差。多分に政治家側に立った理屈でもある。
人口の分、当選のハードルが上がって、その分票を稼がなければならないわけで、落選した候補者が特に、格差の問題を持ちだして、選挙の無効を言い立てるようになる。
しかし、当選しやすいからと地方に行くつもりがないので、それは最初から織り込み済み、という点も否めない（出身地などの理由もあるだろうが）。
それに、政策が市民の希望に反映されるかどうかで考えた場合、人口の多い都市部では、必然的に予算が付き、選挙区だけで市街域が分けられているわけではないから、地域的に議員数も多くなって、市民の要求に政策が反映されやすいのに対して、農村部は広大なエリアで僅かな議員だけが選ばれることになり、なかなか反映されない。特に災害などが起こった時に、人口のより少ない地域は非常に不利だ。
その観点で見ると、選挙区の人口の差で見るのには公平性に疑問も生じる。
逆に、都道府県などの自治体を同レベルと見て、その区割りごとに代表議員を選出するという方法を取ると、今度は都市部の市民の意見が反映されにくくなるし、税金を分配するという意味で不公平になりかねない。

人が万遍なく住んでいるのならまだしも、地形や交通・物流、経済規模、歴史などで偏重が出るのは無理からぬところ。
どこかで犠牲を払わなければならなくなってしまう。
出来るだけまんべんなく、犠牲を薄く広げて、国民一人あたりの不公平感を減らすことしかできないのが実情だろう。
しかし、国会議員や立候補する人たちが、そこまで考えてこの問題を討議しているのかどうか。制度である以上、国民目線であろうが、議員の都合であろうが、やることは同じなのかもしれないが、自分の当選しやすさのレベルだけで、問題視しているように思えてならない。