脳外倉庫

年末になって、インドを揺るがしているのが、偽路線バスを使った集団レイプ事件。結婚を間近にしていた女性が、恋人とバスと間違い乗り込んだところ、集団レイプされた上に、鉄の棒で腸管を損傷するという暴行を受けて放り出され、シンガポールの病院に搬送されて移植手術などを受けたが死亡したというもの。遺体は政府専用機で帰国し、親族らによって密かに葬られた。
犯人らは逮捕されたが、インドでは国民が激怒し、膨大な市民が抗議デモを行なって警官隊と衝突。交通機関が停止したり、政府が国民に落ち着くよう訴えたりと深刻な騒ぎになっている。同じころに、やはり別の場所で集団レイプされた少女が、警察に訴えたのに取り上げられず、逆に金銭で和解するか、犯人と結婚するよう言われて、侮辱されたとして自殺。女性への暴行事件が多発するインドでは、この二つの事件が国を揺るがす事態に発展している。
カースト制度の影響もあり、階層にもよるものの、おおむね女性の地位が低いインド。また、イスラム圏では、レイプはもちろん犯罪だが、一方でレイプされたことが罪に問われて処刑されたり、今回同様レイプ犯と結婚するように、と奨める異様な風習も多く、大きな問題になっている。
日本でもこの種の事件は多いとされるが、犯人に対する刑罰は軽い。一生を台無しにされることが当然なのに、司法的には犯罪としては軽く見られる傾向にある。

アメリカでは、銃を持った若者が小学校に侵入し、子供ら２６人が次々と射殺される事件が起こり、銃規制が大きな問題に発展している。オバマ大統領が会見で涙し、大統領は強くあるべし、というアメリカでも、これは当然、という意見が相次いだ。一方で、銃規制については、銃があるから犯罪から守れるのだ、という意見も根強く、独立戦争で国家となった歴史も背景にあるため、市民の武装を当然とし、憲法でもその権利を保証している。

そのアメリカでも、死刑は非道、非文明的、として廃止の方向へ進んでいる。日本からすれば、死刑は非文明的で、銃を使った犯罪が日常的にあることが文明的とは到底思えないのだが、時には、死刑を制度として残している日本の方が、厳しく批判されたりする。
死刑制度のない国では、犯罪被害者は、そのあたりをどう心理的に持っていくのかわからない。
すくなくとも被害者ではない人の間での、死刑廃止論は、「正義」であることを主張することで、自分の価値をアピールする材料となっている要素はある。露骨に言えば、死刑を批判する自分は立派、ということだ。欲の一種でもある。

が、制度として言うのであれば、犯罪者の人権は擁護されるが、「被害にあった」市民の人権は、犯罪者ほど擁護されているようには見えない。殺された人やその家族、性犯罪の被害者などは、報われることがない。その反動なのか、同時多発テロのあとには、イスラム教徒への差別や、違法な収監・捜査も公然と行われた。
銃犯罪のあとに、銃規制を求める大規模なデモが起こるのも、被害者ばかりが苦しむ世の中への不満から、穏健的な反動が起こっているといえるかもしれない。

人間はまだ、死刑廃止を文明と呼ぶほどには成熟していないだろう。
実のところ、死刑の是非は、中国の三国時代にも論じられた。西暦２００年代前半のことだ。儒教的な罰でもある肉刑（体の一部を傷つける）の是非とともに論じられたので、現代とはやや意味が異なるものの、それでも死を与えることには当時から批判があった。日本でも平安時代、死刑という制度は、少なくとも貴族とそれに連なる人々の間では事実上禁止されていた。保元の乱で関係した武士の死刑が決まった時、大問題になっている。死刑の是非は今に始まった話ではなく、死刑廃止が現代文明だというわけではない。もともと人間が自意識を持つようになり、社会ができた何万年も前からの問題なのだ。

冤罪などは論外だが、フォローのしようがない罪を犯したものには、相応の刑罰は必要だろう。法律や制度は無辜の市民のためにこそあるべきで、それを失ったら、それこそ、武装してでも身を守れ、ということになる。案外、アメリカ社会は、人権が偏って擁護されているが故に、そういうことになっているのかもしれない。
何時の日か、感情を捨て、より論理的に進化した時、人間は罪を犯さず、罰を行わなくなるかもしれない。
だが、それは果たして文明といえるのかどうか……。

安倍政権の公約の一つが、公共事業の復活だった。
民主党政権では、無駄の権化のような扱いを受け、事業仕分けの対象となり、予算も大幅に削られた。
一時はそれをマスコミも国民も喝采したが、はっきり言って、弊害が多すぎた。
最大の弊害は景気への悪影響だ。

「公共事業」とひとくくりにして、税金の無駄遣い、などと悪く言われがちだが、それで地方の企業の経営が維持され、地元に経済効果として波及していたところは多く、その意味では必ずしも無駄とはいえない。ゼネコンばかりが潤っていたわけでは決して無い。というより、予算削減後に残れるのは、大規模事業をして元々体力のあるゼネコンばかりで、小さな規模の公共事業を下請けに回さなくなる分、犠牲になるのは中小企業という、むしろ逆効果となっている。左派政党ほどゼネコン大企業を悪玉に仕立てて、彼らを儲けさせる公共事業を廃止せよ、というが、現実はむしろ被害をうけるのは中小企業だ。
公共事業の大幅な縮小で、地方ではかなりの数の中小企業が倒産に追い込まれ、その企業の雇用者によって生み出されていた消費も大幅に落ち込んだことから、小売店などへの悪影響も甚大だ。
民主党の支持基盤だった都市部の住民にはわからないかもしれないが、大げさな話でなく、地方ではまさに死活問題になった。

民主党政権での公共事業の予算削減の真の目的は、自分たちの政策にかける予算がないから、そこからシフトさせることであり、その政策が国民に還元されるものであるとは限らないところも疑問点が多かった。
従来の事業を仕分けして、自分たちの事業は一切仕分けしていないから、不透明といえる。

また公共事業でも、民主党の有力者の地元の事業はダム建設などでも仕分けの対象にはなっておらず、一方で、八ッ場ダムのように、一部のよそから来たＮＰＯだけが反対して、住民も自治体も事業者も納得済みの計画がストップさせられるといった、明らかにおかしなこともあった。

さらに道路などの必要な設備の維持も公共事業で進められてきたため、煽りを食って、地方では国道ですら無残なところが数多い。国道・県道・市道が、酷道・険道・死道などと揶揄され、そのマニアもいるくらいだ。
中央高速のトンネル崩落事故は、責任の多くは道路会社にあるとはいえ、負担が大きく、公共事業としてやってきた面もあり、予算削減で企業が及び腰になった要素も強い。
防災も無駄だと言われ、堤防は無駄だ、他の方法がある、などと仕分けをした某議員などは散々に言ったが、あの大震災での揺れ・津波・土砂崩れや一連の集中豪雨の氾濫の被害の中には軽減できたものもあるだろう。にもかかわらず被災地への支援は滞り、家族や財産を失った被災者に対して「自助努力が足りない」だの「大臣に挨拶がない」などと罵倒する低レベルな大臣すら出た。

公共事業の問題点は、財源を確保できるのか、というところと、必要なところには行われず不必要なところに行われる、という点だろう。お役所仕事で雑なところもある。競争することでコストを抑えられる面もある。ただし、同じ高速道路でも、他に交通手段があるのに中途半端に作られるものと、それなりに人口があるのに全く陸の孤島と化していて、必要性が高く、建設後の経済効果が高いところでは事情が異なる。生活道路や橋梁・トンネルなどは生命にも関わるので必要だし、防災施設もそうだろう。堤防だけでなく、大震災でわかったように大型のビルはあのクラスの大津波でもほとんどビクともしなかった。緊急の避難先・財産の保管先として、普段は別の目的のためにも使われる頑丈な大型ビルを作るのも方法の一つだ。津波に関しては、高台移転が理想とはいえ、土地の確保、交通の確保、さらに漁業や農業、港湾事業など海に関わる経済を、何十年・百何十年に一度の大津波のためにすべて捨てるわけにも行かない。伝承として残されてきた災害への対応策に加え、技術の進歩を受け、見方を改める部分もある。

公共事業は経済効果への波及も考え、できるだけ地元の企業を支援できるようにし、内需拡大につなげることで、他の業種も良くしていく事が大事だ。
財源が足りない分、経済効果を上げないと、無駄どころの話じゃなくなってしまう。
また政治家の歳費の削減、人数の割りには民間に比べて仕事が遅く、給与も高い公務員の削減も必要（ただし役所が雇う非正規雇用が犠牲になるのではなく、正公務員のほう。それか給与を民間水準にまで大幅に落として雇用は確保するか）。
民主党のような、単純な公共事業悪玉論は捨て、本当に必要な物に、必要な予算を回すことが、必要だと思う。

マスコミの報道の仕方が実に興味深い。

３年前、民主党が大勝した時、マスコミは、無批判にその勝利を賞賛した。
今度は、自民党が大勝したわけだが、なーんか、歯になにか挟まったような、微妙な言い回しをする。


小選挙区制だから、第三極の分立で票が分かれ、結果的に自民の候補が漁夫の利をしめて当選した結果で、比例では勝ってない、

とか、

参議院では過半数に満たないのだから、おとなしくならざるをえない、

とか、

憲法改正や隣国問題で不安な人も多いはず、

などといった具合。
確かに、小選挙区制では、死票がつきもの。落選した人に投じられた票のことだ。中選挙区制のほうが良い、という意見もある。
だが、それを死票といってしまったら、当選した人へ投票した有権者に対しては勝たせたことが悪いかのようになるし、落選した人へ投票した有権者に対しては、無駄だったね、と言っているようで、どちらに対しても失礼な言い草だ。マスコミは民主制度を否定しているのだろうか。いや、前回の衆議院選挙では、自民党への死票が膨大に出たが、マスコミはそのことを一切問題にしなかった。
（もともと有効性のない白票とか、投票しないことを死票（死に票？）と言っていたように思えるのだが……違ってたかな）
小選挙区制は一人ずつ選ぶから、当然、政党が分立すれば票差が生じて、どれかの党が有利になる。得票数が少なくても、勝者が生じるわけだ。
しかし今回、自民党に全く票が入らなかったわけではない。無党派層や若い世代でも自民票がかなりある。それなりに期待され、支持されているといえる。それを報じたくないから、死票のことがにわかに表へ出てきたのだろう。

マスコミが本来、権力に対して距離を起き、客観的に批判のできる存在であるべきなのは当然求められるところなのだが、日本のマスコミは一見そう見せているだけで、実のところ、保守嫌いの革新びいき、でしか無い。それが正しいかのような主観で物を言っているだけなのが、明らか。公正さを侵害するものは、何も権力よりばかりではない。逆もまたしかり。

もっとも、今回、選挙中から自民批判、安倍批判の報道がちらほら見えていたが、それが逆に自民に票を入れる結果になった要素もあると思う。

まあ、マスコミが何を言おうと、決めるのは国民。
自民党が国民の期待に沿う政策を進めれば、来年の参議院選挙も勝利するだろうし、期待に反すれば、参院どころか、その先にある次の衆議院選挙も敗北するだろう。それを一番わかってるのは当の自民党議員だ。

衆議院総選挙、開票中。
最近は、情勢調査だの出口調査だので、投票締め切り直後から３分の２くらいの情勢がほぼ確定している状況。
結果は、現時点で、

自民が単独過半数を確実。自公で３２０議席に迫る大勝利を収めた。
民主は４０議席台で開戦前の３分の１、見るも無残な超惨敗。
維新も４０議席台で、民主とほぼ同じくらい。当初の勢いほどにはならず。
みんなの党は伸びたことは伸びたが、１０議席代前半でやはり微妙な感じ。
日本未来の党は、６議席程度と民主以上の大惨敗。
共産が比例で６程度、社民、国民、大地がかろうじて１と、はほぼ崩壊。
日本とか改革とかはほぼ消滅。

の様相。
ただ、これらの結果は、ほぼ多くの事前の予測通り。
自民が勝ったのは、第三極の分裂といったおこぼれもあるが、金融緩和、公共事業など、国民の関心の高い経済問題をとりあげたことと、防衛の強化を訴えたことだろう。原発などより、身近な生活のほうが大きいということだ。また、３年間離れていたとはいえ、政権の経験があるとみなされたといえる。選挙戦に入って、自民への誹謗めいた悪口が他党やマスコミから出たことで、逆に自民支持が増えた面も大きい。

民主はこの３年間の失政に次ぐ失政なのだから、むしろこれでも多いくらい。自民候補の世襲を批判しながら自分たちもスーパー世襲の田中真紀子を出すなど、矛盾しているところも大きかった。終盤戦は、自民党安倍総裁の病気をあげつらうなど、自ら品位を落とすなど、敗北の要素ばかりであった。ちなみに田中真紀子は当然ながら落選である。

維新の最大の失敗は、やはり、石原慎太郎の太陽とくっついたことだろう。正反対の党とくっついたら、票目当ての野合と取られても仕方がない。失望を招いたと思われる。むしろ、それぞれが独自候補を立てれば、もっと伸びていたはず。

みんなの党は、第三極の乱立に巻き添えを食った格好。

未来は、滋賀県知事である嘉田代表の言動がもともと新幹線の駅建設などでぶれまくって信用が置けないことと、小沢、亀井、河村などあぶれたものが寄り集まったため、維新以上に野合に見えたことが大きい。原発問題も対策が皆無で、綺麗事を並べ立てているだけにしか見えなかった。惨敗して当然。

共産、社民は、そもそも主張に現実性が全くなく、これも未来と同じく、具体性も何もなく、ただ原発とか消費税とかに反対という綺麗事のお題目的なことしか言わないので、票が入らないのは当然。国民はそんな程度で投票するほど馬鹿ではない。

国民、大地、日本、改革などは、そもそも候補者が少なすぎて、国政に何かの影響を与えるような期待感がない。

いずれもメディアや専門家、ネットなどでの一般人らの予想通り。
きちんと理由があっての勝敗なので、民主主義は一応機能した、と言って良いかと思える。
もっとも、結果が予想できたからか、投票率が若干悪かった。増えたところで同じ結果だっただろうが。ただ白票を投じるといった形での意志も表せるのだから、投票はしたほうがいい。しないと、後で文句をいう資格もない。
これからは、自民党政権がどういう風に社会を建てなおしていけるか、そこが重要だろう。

選挙もあと一日となってきているが、大勢はほぼできた感じ。あとは微妙な変化があるくらいか。
今回の選挙戦、当初は、綺麗事を並べ立てるだけの候補が大半だった。
いわゆる、
「脱原発、反消費増税、反TPP」
だ。
だが、国民が望んでいるのは、そういう具体性のないお題目ではなく、実際のお金の問題。
経済が活性化し、失業の危険性が減り、給与が上がり、育児や介護がしやすくなり……という問題。

TPPの参加不参加でどうなるのかもはっきりすれば、支持はどちらかになるだろう。現時点では、参加しても、農業のダメージの割りには、経済活性化につながらないのでは、という考えが主流なので、反対のほうが強いだろうが、だからといって、現状、経済が良くなる要素もない。TPPよりも、円高、国際競争力や物価に関わる何かの方策の方を国民は期待しているはず。関係国が求めるから、とお人好しな責任感で参加を考えるのでは馬鹿らしいし、関税の方法はTPPだけではない。

消費税も、増税しての直接的な負担の大きさと、収入に反比例して損をしている感覚があるから、納得していない人が多いが、財政逼迫で社会保障関係の費用負担が重くなるのも困る。
増税の負担をしても、それが他の部分（医療費、教育費、介護費など）での支出を減らせるのであれば、増税にも賛成する人が増えるだろう。露骨に言えば、病院の診療はタダ、授業料もタダで小学校から大学まで行ける、となれば、増税に賛成する人は多いはず。ただし相当の増税になるだろうが……。

原発問題も尻すぼみになってきたが、これは電力費用の問題が大きいからだ。
各家庭での負担ももちろんだが、企業で働いている、特に工場で働く人には、電力の問題は目の前の問題。概念論的に反対反対と言われても、今でもギリギリに抑えている生産がさらに落ちて競争力を失い倒産でもしたら、原発の危険性がどうとか言っているどころじゃなくなる。
福島原発の事故は人為的ミスの要素が大きく、他の原発すべてが今すぐ爆発するという認識は殆どの人はない。
全原発停止でもやっていけてるじゃないか、と主張する人もいるが、その人たちは、企業がかなりキツキツで厳しい状況にあることを理解していない。電力会社の経営も逼迫している。自業自得だとしても、じゃあ、電力会社が潰れればいいのか、という話は別問題。その負担を利用者が大幅な電気料金の増額でまかなうのはしっくりこない。
原発は使わないに越したことはないが、当面は安全性を徹底して、再稼働やむなし、というのが国民の大方の考えていることだろう。ただそれを言い出しづらい雰囲気にあるだけだ。もちろん、福島原発の被災地では話は異なるが、それは原発問題が他の全てを上回る生活へのダメージにあるからで、彼らの場合は、まず住むところ、そして除染、地域経済の活性化、雇用ということになる。
政党もそれがわかってきたから、最初は反原発、脱原発と言っていたのを、やや方向転換して、原発停止を目標に自然エネルギーを、などと言い出している。もっとも自然エネルギーは、地熱のようなかなり発電量の大きなものは別にして、太陽光も風力も原発に比べるとかなり小さい。日本列島及び周辺海域にはメタンがかなり埋蔵されているから、今は国が費用を投じてでも、採掘のめどを付け、火力発電に持っていくしか無い。その具体的な予算と工程をはっきりさせるくらいの政策案を挙げないと、脱原発にはなんのリアリティもない。

政党や政治家が考えるほど、国民は単純馬鹿ではない。
むしろ日常生活が身につまされているから、政治家よりも物事をよく見て、よく考えている。
取り返しの付かない失政の数々を重ねた民主党も、表面的なお題目で支持を得られるだろうと安直に考えた第三極も、この段階で支持率が低いのは当たり前。
あと一日でにわかに政策を具体化するなんて不可能だが……。