脳外倉庫

今日、情報収集衛星を乗せたＨ-２Ａロケットが種子島から打ち上げられ成功した。成功率は９６％。情報収集衛星の運用体制は１０年がかりでようやく当初の目的に達する。偵察衛星であるため、軌道が低く、僅かな大気との摩擦もあって、運用期間が短い。遠からず次の打ち上げの準備も進むだろう。
現政府は宇宙関連の予算配分を検討する中で、商業衛星や情報収集衛星については、推進の立場にあるが、有人宇宙飛行に関する方面は消極的で、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）に関する予算も縮小を検討している。有識者からも批判が多いのがＩＳＳだ。
批判の大きな理由は、実験の成果が利益に結びついていないことにある。
一部擁護する意見もあるものの、実験規模が小さく、コストは異常に大きいため、一定の結果を得るのが難しいだけでなく、何かの結果を得られても、製品に結びつかない。
だから無駄だ、というわけだ。

ただ、ＩＳＳの環境と目的を考えると、いろんな使い道は想定できる。
特に、今後、月の再進出に各国が注目しており、その目的も、かつての科学研究などではなく、資源採掘や、安全保障、観光ビジネスに向かっているので、より現実的になっている。
日本は未だにこの流れに無関心だが、すでに各国の競争は始まっていると見てよい。
月面を始めとする宇宙開発では、相応の技術が必要だが、その実証実験にふさわしいのは、すでに一定の装置と設備を持つＩＳＳだろう。
極低重力、無気圧、極寒の極限状況での機材のテストや、各種装置の設計、生存に必要な装備、空気や水の循環、食品、あるいは宇宙での食料生産の研究にも使える。
失敗しても、それはデータを得られる貴重な機会であって、無駄だとはいえない。

さらに、月への中継基地としても、地球から直接月へ行くより、はるかにコストを下げられて、人員と物資を運べるから、ＩＳＳは利用できる。

民間ロケット会社が技術レベルを高めている昨今、ＩＳＳそれ自体の観光資源としての要素も大きい。映画撮影などにも利用できる。

限られた予算で無駄を削減するのもひとつの方法だが、それよりも、有用に活かす方法を、先を見据えて検討したほうがいいと思う。

ＮＡＳＡは、最近大きさが従来の推定値より倍以上あることが新たにわかった小惑星アポフィスについて、地球に接近する２０３６年に衝突する可能性は１００万分の１という見解を出した。２０２９年にも地球の近傍３万５０００ｋｍ付近を通過する。
衝突すれば、従来の推定値ですら５００メガトン以上というエネルギーを出すらしい。史上最大の水爆の１０個分。都市部に落ちれば、都市圏全域が吹っ飛び、近海に落ちれば、爆発によって生じる津波が影響するかもしれない。数百万人くらいの被害は十分あるだろう。

とりあえず、今回は大丈夫そうだが、地球の歴史を考えると、天体衝突はそれほど珍しいことではない。いつかは衝突する。
というより、いまだって極々小規模の天体なら毎日地球に降り注いでいる。地表に到達する数も実はかなりあるが、その場所のほとんどが海のため、全く影響がないだけという。何年かに一度くらい、民間の屋根を貫いた、等という話があるが、それじゃ済まないことも、かならずある。

一度でも、数ｋｍ単位の小惑星が衝突すれば、人類文明は大打撃を受ける。その後の混乱などを考えれば、衰退から滅亡、ということだってある。
そうならないためにも、早い内に、宇宙に拠点を建設しておくべき。このサイズの小惑星は撃墜・破壊するのが難しいため、核ミサイルとか何らかの方法で回転を与えて軌道を変えるしか無いだろうが、いざというとき、各国の利害とか、軍の反発とか、色んな要素が絡んで、どこまで出来るかわからない。
いま丁度、宇宙開発熱が再び勢いを見せ始めているので、これが人類の生き延びるチャンスと考えて、乗りまくったほうがいいかもしれない。

ソニーが東京・大崎にある自社ビルを売却するという話が出てきている。
大崎から五反田にかけては、ソニーの中心地でもあった。その一角、かつてブラウン管テレビの開発生産拠点があった場所に立てたばかりの新しい高層ビル。
だが、それも売却を検討する状況となった。経営が苦しい上に、一等地、とまでは行かずとも、近年、再開発が進んでいる一帯なので、そこそこ売れるだろうし、税負担も軽くなる。一つの手段だろう。
とはいえ、メーカーの本分は、いい製品を作って売ることであって、資産の切り売りは、緊急の方策でしか無い。建設や購入の時に比べて価値も落ちるから、その部分だけ見れば損失でもある。売るものがなくなって終わり、というわけにも行かないだろう。

ところで、これは大企業に限ったことではなく、中小企業でも、赤字だ赤字だ、と社員に発破をかける会社なんかで、電気をこまめに消したり、無駄なコピー紙を出さないようにしたり、という涙ぐましい努力（……？）の一方で、なんで、こんな家賃の高い場所にオフィスを設けたのだろう、というようなことも多い。特にネット関係の企業は、正直回線インフラがあれば、あまり場所は関係ないので、ネット時代以前からそこに社屋があったとか言うならまだしも、妙な見栄を張って、いいところに確保したのなら、あまり経営として見通しが良くないかもしれない。最初は郊外の小さなプレハブや、自治体の支援する低賃貸オフィスや、裏通りのちょっとボロな雑居ビルでも、インフラさえ整っていれば、そこから始めればいいと思う。いずれ大きくなって、一等地の超高層ビルにオフィスを構えればいいのだから。

出版業界はずーっと不況と言われてきたが、去年辺りから、一段と厳しいそうな。
一方でアマゾンの進出や、グーグルの図書館プロジェクト、電子書籍の普及が話題になっている。
話題になるのは、新しい試みだけでなく、日本の出版業界との間でトラブルが起きているからだ。
著作権の問題はもちろんあるが、新しいビジネスについていけてない、というのもある。
小説が売れなくなり、マンガが売れなくなり、雑誌も売れなくなっているとか。
小説では比較的好調だったラノベもだんだん厳しくなっているという。

出版社、編集プロ、印刷会社、卸、書店という、業界の持ちつ持たれつな体制も、コストが大きくなってしまい、また、身軽な方針転換ができずにいる。

ただ、それがすべての要因というわけではないが、これ、売れるのか、という本も多い。
雑誌とか、ラノベ等は、内容が似たり寄ったりが多く、挑戦的に出されて読者に受け入れられたあと、これが売れ線とみて、同じようなものが次々と出てくる。ひどいのになると、完全に文体をパクったものまで出て、あとで大問題になったりする。これでは、編集作業が、作品を良くするためにするのではなく、単なる製本になってしまっているような感じだ。編集者が内容を把握していないのだから。
芸能人の書く本のような、一過性なものも多い。
面白くなければ、売れなくなるのは当たり前。
一部の人気作家の作品だけが、かろうじて、継続されているというところだ。

新しいものを生む冒険をなかなかしなくなってきているのは、あるかもしれない。
努力しているが、市場の反応が導けず、編集者も読者の求めるものと噛み合わなくて、混乱しているのかもしれない。
小説賞など公募を盛んにしているので、新たな作家を発掘しようという意欲は高い。
出版社が出版する意欲が残っていることは重要だ。それをやめたらいよいよ終わりである。

概念的な話だけど、読者を惹きつける内容、宣伝する力（一般市民の目にとまる手法）、手に入れる時の簡便さ、が成立していれば、十分市場はあると思う。紙の本でも、電子書籍でも、これは変わらないと思う。

安倍政権になって、円安が加速し、株価も上昇している。
株価は震災前の水準にまで戻ってきている。
金融緩和政策への期待から始まった動きだが、米国の財政の崖からの回避、ギリシャ債務問題などの一応の解決などもあって、全体的に好感を持って受け止められているのが、今回の反応とみられる。

衆議院選直後は、ご祝儀相場だ、すぐに逆転する、という意見もあったが、メディアでの金融専門家の意見を聞いていると、もう少しこの状態が続くのではないか、という意見が多い。
そもそも、批判に上がった「ご祝儀相場」、というのも意味がいまいちよくわからないが。利益追求の世界に、そんなご祝儀相場があるだろうか。
あえて、悲観的なことを言いたがることで、いい気分になってる評論家の思惑は外れて、今のところ、堅調に推移している。
どんなに理屈をこねて並べても、経済はすべての人の思惑の流れ。一人一人の消費欲望や利益追求がつながっていき、膨大な経済へと広がっていく。一旦動き出すと、それが連鎖反応となり、止まらなくなる。いいことも悪いことも。どこかの段階で向きが逆転するのは、当然のことだが、全体的な流れがどう変化するかは、簡単にはわからない。

経済の変化を色々分析して理論立てしているのが経済学だから、ノーベル経済学賞を受賞した学者ですら、予想は当たらない。
もし経済の予想ができるとすれば、すべての人間の頭の中を分析して、かつその結果を内緒にしておかなければならないだろう。
ただし、懸念すべきことは今でもある程度予想できる。
今一番大きな懸念は中国経済の破綻ではないだろうか。
日本企業にとって脅威となっているはずの中国や韓国は、言われているほどよい状態ではないという。急激な発展は、安定した基盤を生まず、崩壊も早い。

去年の反日暴動で日本は「中国幻想」から醒めたようになっている。結果的には良かったかもしれない。
脱中国の動きが加速して、主にインドと東南アジアへシフトし始めている。ミャンマーは特に注目されている。人件費の安さもあるが、人口が多いため、市場としても魅力的だ。人件費で日本国内とアジア各国とに差がなくなってくれば、日本国内で高度な製品を生産し、アジア諸国を市場にしてもいい。なにも生産コストばかりが重要なわけではない。
そうして、中国になにか起こっても、直接の影響を極力抑えて、その後の世界経済に乗り出せれば、日本は再び繁栄するだろう。