アフリカ開発会議が横浜で開かれ、51カ国が参加。39カ国は首脳級が出席した。日本への期待が大きいことがわかる。
安倍首相は、今後5年間で政府開発援助の1・4兆円を含めた最大3・2兆円の官民支援を実施すると表明、日本への留学支援を始め、産業人材3万人、保健人材12万人、資源分野1千人、農業技術指導1千人、観光分野700人、通関関連300人の人材育成、2千万人の子供の教育環境提供などの「安倍イニシアチブ」を発表した。
日本は、アフリカとは、距離が遠く、地政学的重要性が低く、旧宗主国でもないため、限定的な進出しかして来なかった。
近年、資源を狙って中国が本格的に進出し、日本では出遅れたとの批判も強い。
ただ、中国のアフリカ進出には、当のアフリカから批判が高まっている。
中国のやり方は、首脳級の政治家や有力部族長らに金を渡し、政府関係施設や公共事業のインフラ支援を行い、その見返りに資源開発の独占的な権利を得る方式だが、民間産業の発展には一切支援せず、技術も提供せず、資源開発に伴う地元住民への配慮、環境保護対策も一切しない。業務は全て中国人が独占し、その中国人のために中国系企業が進出し、地元の産業を圧迫する始末で、地元政府は徳をするが、国民は一切恩恵を被らないどころか、むしろ被害を受けるような状態。住民が抗議すると中国は政府側の弾圧を支援し、ひどいのになると、武装した中国人が地元住民を攻撃するような事態も起こっている。
さすがに国民の離反が懸念される状況になりかねないと、アフリカ諸国の首脳らも、中国との関係を見直す向きも出てきている。今回の参加首脳の中にもそのような発言が見られたし、外国のメディアで露骨に中国を批判する首脳もいる。
一方、中国と異なり、日本企業は技術を現地に移転して現地スタッフのレベルを高める方針をとることが多い。その方針は、中国や韓国では感謝どころか見事に裏切られたが、東南アジアでは技術移転は日本との友好発展に寄与し、日本への評価を大いに高めた。また、顧客へのサービスを重んじる傾向が強く、世界中で評価を受けているし、日本人は勤勉との評価も高い。地元民との関係を深めるイベントもよくやる。それらの方針は、イスラム教徒の多い国でも評価を受けやすい。アルジェリアのテロ事件では日本人も巻き添えを食ったため、そこだけを見て日本企業の進出を批判する識者とかネットユーザーもいるが、実際には襲撃犯は現地の人間ではない上、貧困を利用したテログループだ。また現地スタッフによって助けられた日本人も複数いる。犠牲者をいたわる声は現地でも強い。それだけ信頼を得ていた証だろう。
アフリカ諸国が期待するのは、中国のようにイナゴの如く殺到して奪っていく連中ではなく、アフリカの発展を助けてくれる国。
日本は、それを主眼において、市民の生活が良くなる方向での活動を強化し、その結果、日本製品の信頼感を勝ち取ればいい。市民が日本を支援すれば、各国政府も日本びいきにならざるをえない。
すでに、現地の経済レベルを考慮して中古車修理を車メーカーが行うことで信頼をえたり、調味料を小分けにしてシェアを伸ばしている食料品メーカーもある。マラリア感染を減らすために蚊帳を生産するといった日本独自のやり方も評価を得ている。
中国に大きくシェアを奪われているという識者も多いが、中国のもつシェアは金をちらつかせ、権力を利用した上からの押し付けでしかなく、アフリカ人の信頼を勝ち得たものではない。日本にはまだいくらでもチャンスがある。
このことは、他の地域でも同様だ。韓国もそうだが、中国は特に排他的に利益を独占する傾向が強いため、進出先の国々で嫌われている。
中韓ばかりに気を使って、世界を無視してきた民主党のやり方は排除し、世界中の市民を味方に付けて、中韓とは堂々と対峙すればいい。

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