脳外倉庫

参院選から解禁になったネットでの宣伝を認める選挙運動。
結果的に、どれほどの効果があったのかわからない。
一部では生真面目にこれを市民の政治参加、あるいは選挙意識を高める方向へ持って行こうとする動きもあったようだけど、全体的にはほとんど関心が上がらなかった。
ネットで投票できるのかと勘違いした人も結構いたそうだが、選挙運動に使えるというだけでは、難しい。

事前から、ネット選挙運動に懐疑的な意見もあった。
ネットは意見を広範囲に示すことができ、場合によっては双方向で意見交換も可能だけれど、裏を返せば、ユーザーがアクセスして、政治家のサイトなりページなりに行かなければ、見てもらえない。最初から関心が低いと、ネットの強みを活かす以前の問題になってしまう。サイトなリブログなりフェイスブックなりツイートなりに来てもらうまでが大変だ。

そのためか、似ても似つかぬ政治家の萌えキャラを作ってみたり、変なダンスを踊ってる動画を流したり。注目をあびるための珍妙な活動も目立った。
しかし、有権者が見たいのは自意識過剰な萌えキャラでも、変なダンスでもない。
具体的な政策内容だ。
となると、反対を叫ぶばかりで具体性のない政党が大半で、与党も含めて、識見のある政治家は少ないのだから、中身の薄っぺらい発信力となってしまい、ネット選挙そのものの効果が薄いのは当然の結果かもしれない。
要するに媒体がなんであれ、政治家の質の問題、というだけのことだ。

昔、ネットが普及し始めた頃、
これで誰もが意見を言える社会が到来する。戦争も、国境もなくなるだろう。
なんてことを言う評論家が幾人も出たものだが、実際にはむしろどの国も保守的になり、顔が見えないだけにちょっとしたことで誹謗中傷が吹き荒れ、ネット依存症の人が出るかと思えば、ネットの縛りに耐えられなくて止めてしまう人も続出する。人間同士の関係はむしろギスギスした感じになってしまった。

それと同じで、ネット選挙、などというから、なにか先進的で民主的で市民の政治参加の時代到来、のようなイメージが先行しているが、なんでも中身があってこその、外観、システム、制度なのであり、ネット選挙もまず、候補者、政党がそれに対応出来るだけのレベルになるのが先ということだろう。

そもそも、投票率が上がらないのは、政策の効果が身近に感じられず、まして具体性もない政治家ばかりで魅力がないからであり、いくらアイドルグループを動員して投票を促しても、興味がなければ行かないだろう。
そのレベルなのだから、
ネット選挙をやめる必要はないにしても、すくなくとも今の状況では、あまり意味が無いように思える。
ただ、ネット選挙解禁で、無能な政治家は、ネット選挙時代には、さらに無意味、ということが国民に浸透していくことになる。やがて政界にも淘汰が始まり、発信力の重要性を認識し、そのためには知識と見識を持っていなければならないことを理解する人が政治の世界に身を投じるようになるかもしれない。
今回のネット選挙解禁は、その変化のきっかけにはなると思う。

ネット広報ができる最初の選挙となった今回の参議院選挙。
大体予想通り、自民圧勝で終わった。
下馬評というか、野党の相変わらずの、反対・批判の連呼で具体性なし、というようでは、答えは最初からわかりきっているのではないかと。
またアベノミクスも、正直、まだ始まって半年そこそこ、それで大きな変化が起こるほど経済って簡単なものではない。アメリカの金融政策の反応で起こった株価の乱高下も一時的なもので収まって、民主党政権時代に比べ円安株高で安定的に推移している。公共事業は今後拡大するだろうし、企業の決算と株主総会も終わって、これから政策が経済へと波及するようになるから、実際にアベノミクスの変化は９月くらいからではないだろうか。雇用や給与もその辺りからどうなるか、ってところだろう。安倍政権がさらに何かしらの経済政策を打ち出してくるか、というところが期待されるので、みなその辺りはわかっているから、野党のリアリティのない批判にも大して反応しなかったのだろう。野党もわかってて批判するしか無いというお粗末なところか。

そもそも民主党が惨敗するのは当然至極。
外交・内政・経済全て失敗し、大きな傷を残しておきながら、いまだに反省もなにもない。それどころか、菅元首相は自分で悪化させた福島原発事故のことまで、当時は無関係の安倍総理が悪いとかツイートし、鳩山元首相にいたっては、まさに文字通りの「売国奴」発言を繰り返す。
大幅に議席数を減らしたとはいえ、当選した候補者がいるほうが不思議なほどだ。意外と高齢者が支持しているらしい。戦後すぐの平和教育が染み付いた世代にとって、改憲というだけでも、アレルギーが有るのだろうし、いまや覇権主義・帝国主義と化している中韓も哀れな戦争被害国のイメージのまんま、あるいは、東西冷戦時代の第三国という認識が抜け切れないのだろうか。それで、反自民から民主党へ入れているのかもしれないが、若い世代とのギャップは著しい。

他の野党も、反対ばかりじゃない割に、具体性に乏しく、政権を任せようという意識を起こすほどのものは一つもなかった。

今回の結果を受けて、衆参ねじれ状態はこれで解消することになった。
政策が進みやすくなったと言えるけども、一方で、きちんと出来るのか、あるいは、やり過ぎってことにならないだろうな、という感想は多くの人にあるのではないか。
憲法改正問題や、原発再稼働の是非、ＴＰＰなんかは、重要な問題だし、国論を二分するけど、そこばっかりに注目が言っているのもどうかと思う。
たとえば、法人特許を認めるかとか、児童ポルノの適用枠をどこまでするのか、とか、意外と身近で重要な問題も影では話が進んでいる。前向きな方では、日本近海各所での資源探査や宇宙開発などの話題も次々と出ている。これらもひいては経済に大きな影響を及ぼす問題だ。

わかりきった結果だからと言って、お祭りはここで終わり、なのではなく、これから政権がきちんと国民のための政治を行うのか、そこが大事。民主党の時は、マスコミ以下、手放しで喜んで、そのまま、どんどん暴走して、最悪の結果を止められなかった。
今度はその轍を踏まぬように。

ドコモのツートップ戦略。特別扱いで大幅値引きだったソニーとサムスンの機種は、そこそこ売れたが、恩恵を受けられなかった他の各メーカーは、桁数が違うほど無残な結果に終わった。
それだけでなく、ドコモの契約数自体が、５月に一時的に伸びただけで、６月にはマイナス。ツートップ以前からの顧客流出に歯止めがかからず、悪化する始末。ドコモは方針を転換し、ソニー以外の（なぜか特別扱いのサムスンも含む）他の機種も値引きすることになった。
ツートップ戦略の背景には、販売奨励金の問題がある。
販売店へお金を出して、端末を安く売ってもらい、契約数を伸ばし安定させ、奨励金の分は、通話料に上乗せするシステム。これを通話料が高い原因であるとして、総務省は段階的廃止を進めている。ドコモは販売奨励金を廃止し、売れ線を引き立たせて注目させ、自社契約者でガラケーユーザー３０００万人をスマホに買い換えさせようと狙ったわけだが、結果的に失敗に終わった。
ひとつには、奨励金を得られなくなった販売店側が、ドコモのスマホを積極的に薦めなくなったことがある。代わりにＫＤＤＩとソフトバンクを推す。
二社の売っているiPhoneの人気は、その変化に更に加速をつけているだろう。
だが、心理的なものもあるのではないか。

いままでドコモを支えてきた国内のメーカーを冷遇して、国際関係やパクリ問題で評判の悪いサムスンを推すという方針は、正直、ドコモのイメージを悪くさせた。日韓関係の悪化の中、「なに、サムスン使ってるわけ？」といわれるような風潮もあるだろう。
それ以上に、ソニーもサムスンもドコモでは後発の参入組で歴史が浅く、ガラケーユーザーの多くは、他の国産各社の機種を使用してきている。当然愛着もある。それを高いまんまにして、ソニーとサムスンのツートップ戦略は、まるで利益のためなら恩ある国産メーカーでも切り捨てるのかという冷たい感じがする。ツートップという名称までが嫌なものに感じてしまう。そんなつもりじゃなくても、そう思う人も多いはず。
そのツートップのソニーとサムスンでも、売上は大幅にソニーに軍配が上がっている。サムスン嫌いが影響している現れではないか。

アベノミクスの効果はこれからだろうが、安倍政権になって、日本復活という風潮が出始めている今、日本メーカー推しをすれば、さすがドコモ、いざとなれば、と評判も上がったはず。ツートップ戦略はもっと前から考えていたのかもしれないし、利益率の計算もあったとしても、以前からドコモのサムスン推しの評判は良くなかったわけで、ツートップ直後には、評論家の宣伝記事らしきものがいくつかの雑誌やウェブに載ったりしたが、やはりまずい戦略だったと思う。

ではなぜ国産メーカーを買わないのか、と言われれば、その値段のあまりの格差に、さすがに手は出せない。ＫＤＤＩとソフトバンクに乗り換える選択をユーザーがするようになるのは無理もない。
経営上の理屈はいろいろあるだろうし、評論家は「世の中そんな単純じゃない」とばかりに、色々な状況を元に理屈を披露するけど、結局のところ、売れるか売れないかはユーザーの考え次第。
少なくとも、今回のドコモは、ユーザーの心理は読んでいなかったように思える。

ドコモの魅力は、通信の安定性もあったが、ラインナップで選択肢の幅の広さにもあった。しかしソニーとサムスンだけでは魅力はない。ＮＥＣはスマホからの撤退を検討しているようだし、他の冷遇されたメーカー各社もドコモからＫＤＤＩやソフトバンクへの提携を強める動きにあるという。そうなれば、ドコモの魅力はますます減って、乗り換え期に入っている３０００万人のシェアは、他２社の格好の草刈り場と化す。
契約数が利益につながる以上、純減が続けば、設備投資費や不動産など巨大なドコモは会社を維持するのが大変になっていく。株価にも影響する。

苦境の他の機種のテコ入れを今さら始めて、更に失笑を買う事態になっているが、それでも、まだサムスンを別格に特別扱いするドコモ経営者の考えていることがよくわからない。一体、なんのメリットがあるのだろう。ここまで来ると、販売のためではなく、別の理由があるのではないかと穿ってしまう。経営者になにか個人的利益があるとか、そこまで行かずとも、国産メーカーを切り捨ててiPhone導入の地ならしをするのでは、といったことだ。そういう意見も見え始めている。イメージが悪くなれば、ドコモがiPhoneを導入しても、更に悪く言われそうな気がするし、サムスンとiPhoneのツートップなどになった日には、一部の好きな人を除いて、本当にドコモのシェアは暴落するのではないか。

ブータンで政権交代があった。
ブータンは宗教国家から近代に入って絶対君主制となったが、近年憲法を制定して立憲君主制に移行し、国王定年制や、国王信任不信任の権利を政府議会が持つようになった。
この国は１９７２年に、時の国王によって、国民総幸福量という指標が出され、精神的な豊かさを図るものとして国民調査が行われてきた。
この指標は豊かさを量る一つの考え方ではあるが、これが伝わると、日本の知識人は、物質文明を批判し、貧しくとも心の豊かな国、みたいな話に持っていった。日本の服にもどこか似ている民族衣装をまとい、車や電化製品といったものは少なく、昔ながらの生活をし、自然が豊かで、農業を主体としたイメージがある。
だがそれは、物質文明と精神文明を相反する対極においてわかりやすくした理屈でもって、勝手に創りだした幻想でしか無い。

ブータンは若干の資源と豊富な水力による発電が主産業だが、工業力は乏しく、農業国というわけでもなく、むしろ農業生産力は非常に低かった。それを農業技術の導入と品種改良によって生産量を増やしたのが、日本の農業指導者、西岡京治。彼は海外技術協力事業団のメンバーとして夫人とともにブータンで指導にあたり、ブータンで亡くなったが、生前、外国人で唯一、最高位の称号である「ダショー」を与えられ、死後、ブータン王室によって国葬が執り行われた。昔ながらの牧歌的な農業社会、ではなく、現代農業科学と技術でもって、同国を豊かにしようとし、それを評価されたのである。

それでも、主要な産業の乏しいブータンでは、いまだに貧困層は同国国民の一定の割合を占めており、若者の失業率も高い。そのために薬物依存問題もあると言われている。
また、チベット系とネパール系の民族紛争もあるし、毛沢東主義派のゲリラの侵入もしばしばあるため、南部は治安があまり良くない。
一方、北部では最近中国によって国境線がずらされ、領土が大きく削られてしまい、中国人民軍が越境侵入する出来事も頻発している。そのこともあって、インドと中国の国境問題にも発展している東部では人の立ち入りが制限されており、皮肉にもそのために、僅かな標本しか残っていなかった幻の蝶「ブータンシボリアゲハ」が多数生息していることが日本の調査隊によって判明し、国蝶となった。
今回の政権交代は、中国よりの政策を進めた前政権に対する反発もあったと言われている。
理想郷どころか、生々しい国際問題、社会問題がブータンにのしかかっている。

同国はなにも、科学技術を否定しているわけではなく、携帯電話もあれば、首都ティンプーにはショッピングモールもある。
現実は、世界のどこにでもある国の一つだ。知識人たちが、非現実的な理想で飾り立てたような国ではない。
その反動からか、今度は、幸福の国もいまやこうなった、のような記事が紙面を飾ったりするようになる。勝手に理想化して、勝手に貶めているのである。
どこにでもある国だからこそ、一方では、ごく当たり前の思いやりも存在する。
東日本大震災の時は、すぐに国王主催で供養祭が行われ、決して豊かでないにもかかわらず、１００万ドルの義援金を出し、結婚したばかりの国王夫妻の初外遊に、日本を訪れ、被災地を見舞った。非常に立派なことで、感謝しきれないほどだが、同時に困ってる人に手を差し伸べる行為は、本来人間にとって当たり前の行動であったはず。日本国内でも同じように助けの手を差し伸べた人は大勢いたし、台湾など多くの諸外国も同様だった。それを堂々と行えるところが、ブータンをして「幸福の国」なのだ。
一方で、国内外に、それが出来ない一部の国や、人の不幸を喜ぶ人もあった。ある意味それと同じ土壌の人達が、自らを飾るために、妙な物質文明批判と結びつけて、ブータンをありえない理想の国に見立てて、「それを理解している立派な自分」だと見せびらかしているのだろう。

ブータンだって、当然物質的に豊かになって良いし、そうなっても、良いところは残っていくだろう。本来人間とはそういう生き物なので、人種も宗教も関係なく、そこは共通しているのだから。

ＮＡＳＡが、火星有人探査用の次世代大型ロケットの候補の一つで、開発を進めているＳＬＳの２段エンジンに、三菱重工が開発を進めているＨ３ロケットを利用する可能性があることが明らかになった。ＮＡＳＡとＪＡＸＡが交渉を進めているそうで、アメリカ国内事情もあって、日本からの輸入は難しいから、共同開発を目指すという。ＮＡＳＡはすでにオリオンロケットを欧州宇宙機関と共同開発で合意しているそうだが、今回は日本との共同開発に進んでいる。コストを削減するのがアメリカ側の最大の思惑だ。
日本に目をつけたのは、高い独自技術を持ち、なにより発射時の汚染が非常に少ないことにある。Ｈ２ロケットシリーズの後継機種としてＨ３ロケットの開発は始まったばかりだが、共同開発は技術力を高めるだけでなく、宇宙開発において、商業的にも大きな意味を持つ。

目先の金ばかりにとらわれ先見の能力が皆無だった民主党政権下で無駄扱いされ批判されて影響を受けた国産ロケット開発だが、遅ればせながら、日が当たり始めた。すでに宇宙開発は現実の課題として各国がしのぎを削り始めている。ＳＦの話ではもう無い。
今回は火星探査船用の超大型ロケットだが、見方を変えれば、そのレベルであれば、地球周辺宙域でのステーション建設や、資源採掘地とみなされつつある月の基地開発などの輸送機関としても意味がある。需要は大きく、今後市場は拡大していく。そこに対応出来るだけの技術を持っているのだから、日本にとってこれほど美味しい分野はなく、よくまあ、今まで冷や飯を食わせてきたなと驚くくらい。民主党にかぎらず、自民党ですら、そして、メディアやネットでも、こういうことに批判ばかり主張する連中が大勢いるが、批判は至極簡単な話で、中学生でもできる。なんの自慢にもならない。そういう安易な風潮を生んだのがバブルとバブル崩壊後の停滞した社会だったのだろうけど、日本が今後世界で生き残るためには、批判ではなく、より良くする方法を考えることだろう。

今後は技術力を安定させたままで、如何にコストを下げるか、というところにかかってくる。もともと世界でほぼ唯一、軍事技術ではない所で発達した日本のロケットは、それゆえに安全性や環境対策などのこだわりも多いが、民営化が進めば、競争に晒されて、研究開発の環境が悪化する恐れもある。どこまで民間技術に任せて、どの辺りまでは政府が支援するのか、そういうところも重要になってきそうだ。
また、更なる大型化、高度化、国産有人飛行など、上の輸送レベルも視野に入ってくるだろう。どんなものでも、技術は常に止まらず進むものでなければならない。