脳外倉庫

中国の防空識別圏の設定。
国際情勢厳しい現代史の中で、ちょっと浮いたように平和だった日本では、ピンと来ない人も多いのでは。
これは領空を意味するものではなく、防衛上の警戒範囲のようなもの。航空機は高速で接近、侵入してくるので、領空に入る前にチェックする。そのラインであって、ここに接近する動きのある航空機をレーダーで探知すれば、迎撃機がスクランブル発進する。軍用機は言うまでもないが、平時には旅客機なども飛行計画を提出し、万が一何かの理由で航路を外れた場合は、通報しなければ危ない、というもの。
中国がこれを東シナ海の中間線からかなり日本側に入り込んだ位置に設定した。

日本政府は当然猛抗議している。民間航空会社も、政府の要請を受けて飛行計画の提出を取りやめたという。
日本だけでなく、アメリカやオーストラリアもこれを批判している。
皮肉にも、これに巻き込まれて防空識別圏を領空近くに設定された韓国も抗議したとか。もっとも、反日で中国と協調路線を取ろうというたてまえか、日本の防空識別圏も批判しているが。
だが、そんなことよりも、アメリカの動きが注目を浴びた。

アメリカは、今回の件を受けて、日本同様飛行計画の提出をしないようにしているそうだが、それにとどまらず、演習と称して、中国に対してなんの通告もなく、Ｂ−５２戦略爆撃機２機をその圏内へ侵入させた。まさにその圏内へ侵入することこそが防空識別圏における判断の要点であるから、露骨に真っ向から対抗してみせた、ということである。
そうするのは、無論、極東太平洋地域に展開するアメリカ軍の戦略上の問題、中国に対する圧力、そして日本への支援を示す外交的意味合いもかねている。ちなみに日本政府には今回の飛行のことは伝えてあったらしい。
中国側は今のところ、「監視していた」と識別機能を果たしているような発表はしたが、抗議するような目立った反応は示していない。

こういう事態になっても、日本の左派知識人は、中国ではなく、アメリカの方を批判するのだろうが、これはまあ、彼らの生きてきた人生の中で、依存すべきわかりやすい「正義」が反米であった以上、もう世の中がどれほど変化しようと、その脳では、ついていくことができなくなっているからどうしようもない、というとこらへんだろうか。

それとは全く関係ないが、Ｂ−５２戦略爆撃機、未だにバリバリの現役というところもすごい。

小笠原諸島の父島の西方沖合に浮かぶ小島、西ノ島のすぐそばで、海底火山が噴火している。
噴出物で小さな島ができ始めている。
国連海洋法条約では、１：自然にできた、２：周囲を水に囲まれている、３：高潮時でも水面上にあるものを、島とする。領土となる条件であり、周辺が領海となる基準であり、排他的経済水域にもなる。
もっとも今回の場合は、西ノ島に近すぎるため、領海も一部５００ｍくらいの幅で広がる程度だそうだけど。
噴火の規模が大きくなれば、西ノ島とくっついて、西ノ島が少し大きくなるかもしれない。
もともと今回の海底火山、西ノ島とは本体が同じ。富士山くらいもある巨大な海底火山の頂上が西ノ島として顔を出していて、その横っちょの海面下ギリギリの部分から噴火している。
噴火が止めば、徐々に侵食されて小さくなる。
西ノ島くらいになると、すぐに消えてなくなることもないだろうけど、近年は特に領土とか領海とかが絡んでいるだけに、自然に出来たものもいろいろ面倒なことになってくる。

アイソン（ISON）彗星が今月末にも太陽に再接近する。
去年の９月に国際科学光学ネットワーク（ISON）に所属する天文台の望遠鏡で天文学者２名によって発見された。
肉眼でもバッチリ見えるほど非常に明るくなる可能性も指摘されているが、当初の予想より、本体の大きさが小さく、太陽にかなり近づくことから、蒸発してしまう可能性もあるとか。
仮に蒸発したり崩壊しなければ、日本でも１２月初めには見えるという。
その後、太陽系の辺縁へ向けて去っていくが、軌道から見るに、二度と戻ってくることはないという。そのまま銀河系内を放浪して、いつかは別の恒星の重力に引っかかるのだろうか。
一期一会は、つねに二度と会えない心構えで人と接しよう、という意味も込められているそうだけど、アイソン彗星は、確実に二度と会えない通りすがりであることがちょっと寂しい。蒸発せず、光輝く尾を出しながら去って行くと、記録だけじゃなく、記憶にも残ることだろう。

特定通常兵器使用禁止制限条約締約国会議で、殺人ロボットの規制に関するルール作りが話し合われることが決定した。

この規制の対象が、以前から非人道性を問題視されてきた遠隔操縦の「無人兵器」、ではなく、人間の意志を介さない「自律型兵器」であるところが面白い。
自律型というのは、要するにロボットが人間の指示を待たず、自分の判断で敵を探し殺害するということだ。

大体、兵器の問題は、核兵器にしても、クラスター兵器にしても、地雷にしても、実用化され複数国で配備され、使用実績が出てから、その非人道性を問題にして規制や廃絶の論議になるのに、珍しく、導入される前に論議している。
それは、今までの兵器規制とは意味合いが異なるからだろう。

今回のことは、無人兵器の配備とロボット兵器の開発が進んでいる現状を鑑みたところもあるのかと思うが、
特徴的なのは、現実に人間が引き起こしている愚行を戒めるのではなく、人間と同等か超える存在の出現と、その存在による人間への攻撃、を懸念するという、今までの兵器規制の概念と大きく異なっている点だ。もちろん、殺人ロボットの定義を定めた上で、その出現の前提となる人間による研究開発と戦争への投入を規制しようという意味では愚行を戒めよ、ということにもなる。一度作ってしまうと、戦争はロボットの意思によって行われ、場合によっては、人間は人道上の問題でロボットに対応していかなければならない。止められない恐ろしさがある。殺人ロボットによる市民の殺害などでも起これば、国際法上の法的問題にも発展する。
科学技術に対する批判や脅威を煽る風潮は昔からあるが、その延長線上であるという見方もできる。

そもそもこの種のネタは、「コンピュータの反乱」としてＳＦでは昔からお馴染みだ。
機械の知性化の脅威、というのは、初歩的な概念も含めれば、１９世紀にはすでにあったともいう。
小説や映画やマンガでコンピュータは何度も人類を脅かしてきた。驕り高ぶる人類が神を真似て生み出した知性に脅かされる。フランケンシュタインの怪物のような不気味さと、ゴーレム的な無機質な無慈悲さで、コンピュータの反乱は取り上げられてきた。『ターミネーター』に出てくるメタルスカルな感情のない殺人マシーンが銃で人間を撃ち殺しながら迫ってくる。そういうイメージがある。

近年、技術の進歩の度合いがいよいよ指数関数的になってきている。特にコンピュータの分野での計算速度の進歩は尋常じゃない。量子コンピュータの設計も進んでいる。
一部研究者は、早ければ、２０２０年代前半（２０２４年ころ？）に、テクノロジカル・シンギュラリティに到達すると見ている。シンギュラリティ、すなわち特異点とは、マシンが知性化し、自律することで、人間のコントロールから離れてしまう技術上の到達点のことだ（他にも、人間とコンピュータの接続、バイオ技術による脳の増量や人体改造、思考や精神のデジタル化によるコピーやアップロードといったのもある）。それらによって、人間社会がポスト・ヒューマン化へシフトすると予想しているらしい。
良い方向で見れば、より高度な社会の建設、電子化による政治制度の革新、生命科学による人類の不老長寿化、気象や地象の予測とコントロール、革新的技術による宇宙進出など。しかし知性化したマシンとの共存がうまくいかなかった場合、コンピュータから切り離されて人類社会が混乱・衰退したり、今回議題になったようなマシンによる人類殺戮、というようなこともある。
いずれにせよ、今の社会から大きく変わっていく。

実際どうなるかはわからないけど、コンピュータ技術の進歩の速さについては、以前から経験則として、パーキンソンの法則、ムーアの法則、収穫加速の法則なんてもので示されてきた。マシンの知性化はシンギュラリティの主要因だから、今から論議するのも決して早すぎ、ってことはない。もっと言えば、国際的な場でこういう論議が出てくる事自体、マシンの知性化が現実味を帯びてきていると、多くの専門家が認識している証拠といえる。
つまり、マシンの知性化、自律化は、もはや荒唐無稽なことではない。

「人間に想像できるものは必ず実現できる」とジュール・ヴェルヌ先生はずーっと昔におっしゃった。
シンギュラリティのあとでも、人類はそれが可能だろうか。

知的財産権とは、発明品と技術的方法に関する特許権、日用的な発明品に関する実用新案権、著作物に関する著作権、商品や業務の名称や表記に関する商標権、デザインに関する意匠権、農産物に関する種苗権と、それらに関わってくる不正競争防止法や民法などを絡めて、無形財産の知的資源を守る権利のことだ。
日本は明治末頃から知的財産権に関しての法整備が進められてきたものの、社会一般的にはやや鈍いところがあって、取り組みが遅れ、企業でもこの問題に対する認識が甘いところが今でも多い。不正に使用していたり、逆に不正に利用されるような状態になっていたりしている。

しかし、近年、この方面の重要性が注目されてきた。特許の少なさで苦労したことや、著作物であるソフトウェアの発達やネットでの著作権違反に関する問題が急増したこと、中国で勝手に日本の地名や商品名、特産物の名称が商標として登録されて商品を売ることが難しくなったりするニュースも増えて、身近になってきたからだ。

今年リメイクされて大ヒットした『宇宙戦艦ヤマト2199』の元ネタである『宇宙戦艦ヤマト』は、かなり長期にわたって、西崎義展と松本零士の間で、著作権と著作者人格権が争われた。プロデューサーとしてヤマトを始め様々なアニメ作品を企画した西崎義展に対し、旧作ヤマトで監督となり、設定やデザインに関わった松本零士が原作者としての地位を訴え、逆に訴え返されるという事態になった。企業も絡んで裁判は長期になったが、最終的に両者は和解にいたり、原作者は西崎義展となり、財産権の著作権と、原作者の権利を守る人格権もこれで確定した。今回のリメイクでは、すでに没しているものの、生前の人格権に準じて、西崎義展の名前が原作者として表記されている。
旧作ヤマトは放映に至るまでに多くの人が関わっており、原作小説からアニメ化するような翻案作品とは違っていたこともあってか、権利関係があいまいだったようだ。アニメ興隆期の手探りでアイデアを出し合って作った時代に、そういう感覚は乏しかっただろうし、放映で一旦打ち切りに遭いながら、その後、予想以上のヒットとなって、逆に権利関係がややこしくなったという流れもあると思われる。今回のリメイクの話がなかなか進まなかったのもそこにあると言われているが、結果的には、今年というタイミングは世代的、社会的な流れとして、うまく合っていたかもしれない。

同じく今年ヒットした「あまちゃん」の名台詞（？）「じぇじぇじぇ」はすでに、地元の和菓子業者が商標登録を申請している。また、「半沢直樹」の「倍返し」もサンヨー食品が商標登録の申請を出していることが判明した。
商標は出願するとすぐにその内容が公報で公開されるため、一定期間を経る特許などと違い、調べればすぐに分かる。
また、商標はそれを使用する対象の商品・役務を合わせて登録の際に指定しなければならない。和菓子店の方はまだしも、サンヨー食品の方は多数の商品が指定されているため、もし認められると、その指定商品のジャンルでは「倍返し」の使用が難しくなり、影響がそこそこ大きい。もちろん、異議申立や無効を求めることも可能だし、商標には先願主義の他に先使用主義があるため、出願より前に、すでに世間で認知されている場合は、たとえ他者に登録されても、直ちに使用できなくなるわけではない。倍返しの名が付いた商品は、すでにテレビ局が出していて、知られているから、出願が認められると、そのあたりが侵害に該当するかどうかとなりそうだ。
それに、あまりにも世間一般に広まっている場合は、そもそも登録が認められないおそれもある。知的財産権は、権利者を保護する一方で、過剰な保護によって経済活動・文化活動の発展を阻害するような場合がないように戒めている。
今回のように、出願した企業や個人が努力してそれを作り上げたわけでないものは、必ずしもすんなりとは認められない。

それ以上に大きいのは、出願登録することで権利を確保することばかりに目が行ってしまうと、思わぬ問題に直面するということ。
知的財産権は、著作者人格権を除けば、経済活動が主目的になる。せっかくの努力が利益面で無駄にならないよう「利益を得る権利」を認めている。
ところが、今回のような、流行に便乗した商標権申請の場合、法制度的には適法でも、世間一般の反発を買う場合が多い。他人の努力の上にあぐらをかいて利益を独占しようとしている、というイメージが出来てしまう。ネットで流行っているもの（キャラやAAなど）を申請してしまうと、ネット民から電凸のような直接攻撃を受けることもある。

結果的に、商品を売る企業としては、ひどくマイナスイメージになってしまい、しないほうが良かった、ということにもなりかねない。
また流行しているからといって、元ネタとあまり関係のない商品や役務にその名前を付けても、効果が無い場合もある。むしろわざとらしさが強調されて、余計イメージを悪くすることもある。流行とのタイミングがずれて、「今頃？」と失笑を買う、ということもありうる。逆にうまい具合に流行とマッチしたり、宣伝の仕方で思わぬ効果を上げる場合もあるから、権利を早く確保しなければ、と企業関係者は思うのだろう。今回の場合だと、主役の堺雅人さんをＣＭに起用して、あの感じで商品の宣伝をさせる、位のことは、すでに考えているはず。敵対した大和田常務の香川照之さんを出すという手もある。
ただ、今回はすでに流行の終わりに近づいてきている。半沢直樹の方は進行中の原作があり、ドラマも続編が出るだろうけど、その間に商品を展開して、果たして企業へのマイナスイメージを相殺して利益を生むだけの登録効果があるかどうかということになってくる。

特許は商標同様、出願すると必ずその内容が公開されるため、特殊な発明技術の場合、その秘密性を守るために、あえて特許を取得しない、という戦略を立てる場合もある。
権利を取るだけが正しい選択な訳ではない。
知的財産権の重要性は、国家も認めている。そのため、知的財産管理技能士のように、企業内で専門に知財を担当する人の能力を保証する国家資格もあり、そこでは単に知識だけでなく、経営面でのプラスマイナスを理解しているかを問うている。しかし、まだまだ経営者や管理職には、知的財産の意味を理解していない人が多いのかもしれない。