脳外倉庫

クリミア半島をめぐるロシアの強行編入とウクライナの混乱。
領土問題や民族問題の微妙なところをついてきた今回の出来事は、多民族国家が多い世界を刺激した。
ほとんどの国が、批判するかコメントを控えるようにしているのは、同じことを自分の国の少数民族などがしでかしやしないか恐れているためだろう。
そんな中、欧米やロシアのメディアが注目したのが、日本のネット界でちょっとした祭りとなっている動きだ。

クリミア自治共和国のナタリーヤ・ポクローンスカヤ検事である。

美人すぎる検事総長、として話題になっている。
今回の一件でロシアが、「ロシア検事局の同自治国の臨時検事」として任命したこの女性。ウクライナの検事出身で、同自治国の検事総長を務めたという御年33歳とも34歳とも言われる人だが、その会見での様子が、あっという間に萌えキャラ化されてネットに次々と投稿された。
美人すぎる、という表現は最近良く使われるものなので置いとくとしても、実際美人。特に会見の時は、髪を後ろでアップにした感じで、目が大きく、やや下膨れ感のある子供っぽい顔をしているところが目立った。地位としても若い方だろうが、それ以上に、30代でお子さんがいるようには見えない。それで硬派な制服を着込んでいたから余計にインパクトある。本人は日本で話題になっていることに対して、容貌よりも仕事の成果を評価してほしいとコメントしたそうだが、容貌にもいくらか自信はあるのだろう。

ロシアやウクライナには美人が多いようなイメージがある。ウクライナの元首相のティモシェンコも、年増ではあったけど美人で知られた（三つ編みを頭の上で輪っかにしていたヘアスタイルで有名だった）。最近まで今回の政変で倒れたロシア寄りのヤヌコーヴィチ政権によって投獄されていたようだが、釈放されまた政界に戻る気配だ。ティモシェンコは、大和田秀樹の麻雀漫画『ムダヅモ無き改革』に登場し萌えキャラ化していた。

ロシアでもポクローンスカヤ検事総長は人気があるそうだが、日本の場合、クリミア問題が、政治的や民族的にほとんど無関係なだけに、この盛り上がり方は欧米メディアには唐突感があるのかもしれない。
もちろん、盛り上がっているのは今のところネットの一部だけなんだけども、なんでも萌えキャラにして、それがあっさりと社会に受け入れられる日本の国情が、欧米からは面白がられているところもある。それどころか、最近は「萌え化」自体まで欧米に浸透し始めて、同じようなことをする人々が現れ始めている。中韓などが昨今日本攻撃のネタとして「日本の右傾化・軍国主義」という批判を展開しているが、日本の萌え化が欧米の一般メディアでも取り上げられる状況ではズレがありすぎて、変な意味、中韓の主張が薄れているところはあるかもしれない。

クリミア問題は、歴史的背景があるとはいえ、国際政治的には大きな波乱要因を抱えているし、少数ながら犠牲者も出ている。今後悪化する可能性もある。一方でそんな深刻な状況をわかっていながら、人物のキャラで萌え化をする人々も世の中に入る。お固い識者の中には、それを批判する人もいるだろうが、こういうところも人類社会の多様性ということなのかもしれない。

日米間首脳会談が開かれた。
オバマ大統領の要請（？）もあって、日本がやや譲歩した格好で河野談話の継承を述べ、韓国側が会談に同意したような格好に成っているが、今回に限れば、韓国側の反日喧伝戦略が行き詰ってきたということもある。日本側が手を差し伸べれば述べるほど、それを拒絶する韓国が国際的に評価を落とす構図。安倍首相が、友好を示そうという思惑があっただろうとはいえ、韓国語で挨拶して、それを朴槿恵大統領は露骨に無視したが、あれも対外的にイメージが悪くなるのは韓国だ。国内の批判を恐れての態度だったのだろうが、そういう程度ですら気にしなければならないほど、韓国は器が小さい社会、あるいはメディアが横行しているということだ。実際、韓国のメディアは安部首相のヘタな韓国語、などと報道している。国際レベルには到底足りていない国情だ。

同時刻、北朝鮮がノドンとみられる弾道ミサイル2発を発射したが、これも単なる牽制だろう。それ以上の意味もなく、むしろ貴重なミサイルをこんなことに2発も消耗しただけとも言える。

オバマ大統領は少しでもアジアでの成果を上げたいという思惑もあって、日本側に譲歩を示すよう要求していたようだけど、日本ではそんなオバマ大統領への期待感は薄れる一方。
みな色々戦略や外交戦術を駆使するが、思ったようにはなかなか行かないものだ。

ウクライナのクリミア自治共和国で行われた住民投票で独立とロシア編入が決定され、ロシアが同地を編入する意向を示した問題。ロシアの議会と憲法改正を経て正式に承認しロシアの自治国となるわけだが、当然、領土であり要衝でもあるクリミア半島を奪われるウクライナは猛反発している。もともとタタール人らの住んでいたところにロシア帝国時代からソ連時代にかけてロシア人が移住して元の住民を追い出し、ソ連時代に形式的にソ連邦内ウクライナ共和国へ割譲された経過が事態をややこしくしている。住民の多くはロシア人。その上に駐留ロシア軍による威圧もあって編入になったわけだが、世界中がその対応に揺れている。
反発が多い一方で、反発する欧米との対立や、距離を起きたい国々、欧米に対抗したいそれらの国々がロシアの立場によって賛意を示すかというと、一概にそれもやりにくい事情がある。
それは、今回ウクライナで起こった問題は、どの国でも起こりうることだからだ。国内の民族問題を抱えている国のほうが多い。連邦制をとっている大国はもちろん、太平洋の小さな島国ですら、内部で民族問題を抱えているところもある。ヨーロッパの国々もそうだ。イギリスはゲルマン系とケルト系という文化も宗教も異なる民族を抱えているし、スペインは少数民族の混在地、ベルギーも南北で民族が異なる。東ヨーロッパの国々は民族が混ざり合っているところが多い。ナポレオンの「国民国家」成立以前の領主時代の名残でもあるし、国境線は大戦後のイデオロギーの関係で定まったようなところがあるから、民族の居住領域は関係ない。飛び地同士で同じ民族という例もある。また多くの国が移民問題を抱えている。
今回の独立は軍事的圧力もあって、その意味での正当性を疑問視する意見も多いが、多くの国でロシアに対し反発が起こっているのは、同じことが自分の国でも起こりかねないからだ。簡単にいえば「民族問題を刺激するような余計なことをしないでくれ」というところだろう。
あと、アメリカの軍事行動には批判的な知識人が多いが、こういうことになるとだんまりを決め込むのは日本も外国も同じらしい。知識人というのもだいたいそんな程度だ。

マレーシア航空の旅客機が、クアラルンプールを飛び立って北京に向かってまもなく消息を絶った事件。
当初はマレーシア沖合に墜落したか、と疑われ、ついで、盗難旅券で登場した人物が２名いることがわかり、自爆テロかと騒がれたが、残骸が一向に見つからないため、徐々に話が奇妙な方向へと進みだした。
軍のレーダーなどの解析から、機体は北上から一転西進し、インド洋へ向かったのではないか、という疑惑が出てきた。そのため、南シナ海の捜索から、範囲がインド洋へと拡大。さらに地球の丸みによって通常レーダーに写りにくくなる低空飛行をした場合、燃料消費は倍になるともいうが、それでも消息を絶った飛行機の燃料では４〜５時間は飛べると見られ、南アジアから中央アジア方面への捜索範囲も検討されているという。
唐突に消息を絶ったこと、機体および残骸や油などの痕跡が発見されないため、この情報化社会でのミステリーとしてマスコミを賑わしている。怪しげな情報や誤報も飛び交い、しまいには何かの地殻変動に巻き込まれたとか、異次元へ飛び込んだなどといったオカルトな話まで出てくる始末。
しかし、これらはいわば、情報が足りないから起きる奇妙さでもある。不足している理由は捜索方法に見落としがあるか、誰かが意図的に隠しているようなことが考えられる。
過去の航空機事故でも、たとえば大韓航空機のサハリン沖撃墜事件では、当初、強制着陸させられた、という情報が飛び交ったし、日本航空１２３便事故の際も、飛行逸脱ルートはいくつも情報が流れ、墜落地点についても複数の地点が取り沙汰された。今回もそういう様相に成っている。
ただ、色々情報も出始めている。航空機が発信する主な情報、パイロットからの報告、機体データをリアルタイムで送るエアプレーン・ヘルス・マネージメント（AHM）、位置トランスポンダのいずれも意図的に途絶していたらしいこともわかってきた。ということは、機体の故障による墜落ではなく、また、航空機操縦の知識のある何者かによってハイジャックされた可能性も有り得る。
情報が増えれば増えるほど、曖昧だった部分が消えて、視野が明確になり、真実に絞りこまれていく。
広大な海域で、ちっぽけな１機の旅客機を探すのは大変だが、人命がかかっていることと、航空輸送の信頼性や安全性、国をまたいだ治安の問題もあるから、早く状況が判明して欲しいところだ。

現在、春闘の労使交渉が大詰めを迎えている。
今年は、大手メーカーや流通関係などでボーナスやベアアップの動きが多数見られる。アベノミクス政策と円安による効果で利益を上げた会社が多いことがまずあげられるが、もうひとつ、政府が財界に要請したことも大きい。
自由経済社会では政府が経済界の問題に踏み込むのは良くない、と言われるが、これまで経営側が財務状況が良くなっても、人件費を削る方向にばかり向いていたこと、そして労働組合が変な政治運動や批判ばかり繰り返して交渉力がなく、さらに非正規を切り捨てて組合員だけを守るようなことをしたために信用を失い、役に立たなかったという背景がある。初期の鈴木文治などが始めた時代の労働組合と違い、今の労働組合は切迫感がなく、自分たちの安寧と自己満足だけを図っているようなところがある。
政府から見れば、経済政策がうまく行って国民が満足するようでなければ、政権維持もままならなくなる。そのためには、お金の流れの循環を良くしなければならない。人件費が上がり、内需が拡大し、さらなる経済効果をもたらすためにも、労使ともに決断し実行力を見せろ、と言いたいだろう。そして政府の要求に従ってあっさりベアアップを認めるというところも、今まで毎年やってきた春闘はなんだったのかと思わせてしまう。
大手や経営状況の良い会社から始まっているが、社会全体の景気が回復し、中小企業にも恩恵がもたらされるようになってほしい。