脳外倉庫

沖縄県で被害を出した台風８号は、過去最強級の台風として、気象庁が特別警報を出した。台風では例のない警報だったが、東シナ海を北上して、九州に接近したあたりで急に勢力が衰え、九州に上陸した時はすでに暴風圏もなく、それ以降は弱いまま日本南岸を横断して温帯低気圧となった。
交通機関などの影響はあったが、台風の直接の被害は沖縄県だけにとどまった結果となった。

そうなると、案の定、マスコミが、「騒ぎ過ぎた」「大したことなかった」「気象庁の予測はハズレ」「特別警報を出したにも関わらず」などとやゆする批判記事を展開している。

だが、実際には沖縄では９３０ヘクトパスカルという超大型で非常に強い台風だったわけだし、影響を受けて日本列島各地で大豪雨となり、大規模な土砂崩れなどで死者も出ている。警戒警報を出すのは当然のこと。警報は事前にあるから意味を成すのであって、事後の結果論ではない。

本土に来る前に勢力が弱まったことで、自分勝手に拍子抜けしたマスコミ人が気象庁を批判しているだけだ。報道とか知る権利以前に、単に程度の低い人間の身勝手な主張でしか無い。だから彼らは無残な災害になったら喜んで報道する。

もう東日本大震災などでの事前警報の重要性という教訓はすっかり薄れてしまっている。多くの犠牲は意味をなくしつつある。
メディアが率先して国民に警戒を呼びかけるべきところ、この体たらく。自治体の関係者でも同様の批判をしている人達がいる。

「天災は忘れた頃にやってくる」
というのは物理学者で作家でもあった寺田寅彦の警句とされているが、
すでに「忘れ始めている」という状況だ。
備えあれば、憂いなし、ともいう。これは災害に限ったことじゃないが、
たとえ、結果的に大したことなくても、警報を出して災害への備えを意識させることと、
後で大したことなかった時の批判を恐れて警報を出さずに被害を招くことでは、
前者のほうがはるかにまとも。
そんなことが、もう忘れられつつある。

今偉そうに批判しているマスコミ各社の情報は鵜呑みにしないこと、
今偉そうに批判している首長や役人がいる自治体に住む人は、自治体の公報を待たずに避難などを心がけること、
これが、備えあれば憂いなし、
かもしれない。

ベネッセの情報漏洩の問題。
その個人情報を名簿業者から大量購入して営業活動をしていたジャストシステムが叩かれている。
同社は違法なものとは知らなかった、というが、そもそも情報屋から購入した時点で、それがどういう種類の情報か知っていたはず。でなければ買わない。つまり、教育関係の顧客情報、それも子供がいて通信教育などをさせている家庭のリストだから買ったのである。でなければ、単なる各戸別の家族構成リストであれば、そこから営業上必要な分を選別せねばならず、そんな情報をカネで買うくらいなら自分で作成したほうがいい。
目的のある顧客情報が数百万件分も情報販売のためにわざわざ作られるのはコスト面でリスクが大きいから、どこかの企業で作成された顧客情報が漏れたと見るのが普通だろう。
出処が明らかなら違法とわかるし、出処が不明なら、違法ではないかと疑われる。出処が明らかなほど情報の価値に意味が出てくるのだから、ジャストシステムは知っていて購入したと考えるほうが理屈に合う。

そして、よりにもよって、教育ビジネスにとってもっとも致命的なアンモラルな方法をとったことが世間に広まってしまった。ジャストシステムの教育方針に対する信頼は地に堕ちたということであり、道徳面だけでなくビジネス面でも、リスクの大きさが予想できなかったのか、という意味で信頼を失った。
また、リストにあった個別の家庭にテレアポだのダイレクトメールだのすれば、不審がられるのは目に見えている。それで顧客が増えると考えるほうがおかしい。社員のレベル、というか視野の狭さが異常だ。
が、世の中にはそういう営業活動をする企業はネットとか不動産とか結構多い。一体どれだけうまく行っているのやら。それこそコストの無駄だろうに。
ジャストシステムは、安易に情報を買った時点でアウト、である。言い訳をするだけ傷を深める。

一方、情報が漏れたベネッセの方も、どういう管理をしていたのか問題になる。不正競争防止法の営業秘密に該当するかどうかは、情報の内容はもちろんだが、それが技術的に秘密管理ができていたかによる。専門子会社が担当し、さらに孫請けの外部に委託させていた、というのも、サーバーなど、コスト面などでそうするほうが良かったのかもしれないが、外部委託も場合によっては自社で管理するより割高になることもある。社員が委託するだけでなにもしないと、社員という財産価値、知的財産面でも低レベルな会社ということになる。

なにより顧客から見れば、そんな重要な情報を人任せにしていたのか、という信頼の欠如につながる。最大２７００万にも達するという顧客から賠償責任を求められると、データを競合他社に取られたという単にビジネス上の不利益だけでなく、大きな金銭的負担を強いられることになる。

ベネッセも、ジャストシステムも、被害者面しているが、安易なビジネスモデルと、目先の利益追求で、見事に失敗した典型となった。それぞれの企業のどこのレベルで決定された案件なのかはわからないが、現場の末端社員が決めたことではあるまい。中間管理職が、役員クラスの了承のもとにやっていただろう。だが、責任を負わされるのは、こういう企業に限って現場の社員だ。

いずれにせよ、教育で稼ごうというのであれば、モラルというところが大きな意味を持つことは考えないと、何かあった時の反動も大きい。