上海にある大手食肉加工会社「上海福喜食品有限公司」が、腐った肉や床に落ちてしまった肉などをそのままミキサーに掛けるなどして加工していたことが判明し、中国では大騒ぎになっている。
事件は上海のTV局の取材で明らかになった。従業員が腐った肉を指摘されて「死にやしないよ」等と言っているシーンが放映された。
この会社の加工肉、中国にとどまらず、アメリカのピザハットやケンタッキー、スターバックスなどでも使われていることが判明。日本でもマクドナルドやファミリーマート、吉野家なども使用していると指摘があり、そのうちマクドナルドは関東地方の店舗で売っていたナゲットの販売を一時中止した。
チャイナリスクは昔から言われてきたことだが、中国製は、未だに信用が置けない。
それ以上に、ファストフードやコンビニは、そういうリスクのある国の食品について、きちんと検査や監督をしていたのか、という疑問が湧いてくる。
ファストフードが全て悪いというわけではないが、やはりこういう事件が起きると、
「まさか、あのマクドナルドに限って」というよりは、「ああやっぱりそういうことなんだ」という反応のほうが強くなる。
それだけイメージが軽い。
知的財産の分野には、「ブランド」という価値観がある。
それを代表するのが、商標。
特定の商品名やロゴ、マーク(標章)などを保護することで、その名前やマークが付いているだけで、その製品が安心して購入できる保証となる、そのためのシステムだ。
その商標を勝手に名乗って粗悪な製品に付けて売ったりすれば、信用問題になるため、登録制度があり、罰則や賠償、信用回復措置などが法的に定められている。
本来ならば、ブランドたるべき大手ファーストフードの社名、商品名、ロゴ、キャラが、それを使用する会社自体のやり方に問題があっては、価値を得ることができない。
先日起こった情報漏えい事件でもそうだが、企業には信用や信頼に基づく価値観がある。それを損なうようなことをすれば、安易な利益をはるかに上回る損害を出し、経営は困難になる。
知らなった、とか、自分たちも被害者だ、というのは、消費者には通じない。世間にどう思われるのかを常に意識しなければいけない。
企業の中にいて、企業の中の社会だけにしか目が向かない社員、管理職、役員、経営者がいる組織はまず危ないと思ったほうがいい。

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