脳外倉庫

難病のＡＬＳへの認知度を高めるために流行っている「アイス・バケツ・チャレンジ」。
氷水を頭からかぶり、そして何人かを指名すると、指名された人は同じことをするか、ＡＬＳ協会に寄付をしなければならない、というバトンルール。

その起源は定かではないものの、似たような運動は以前からあったという。
今のブームのきっかけは従姉妹の夫がＡＬＳ患者だというゴルファーのクリス・ケネディ。もっとも初めのうちはこれほど目立つようなパフォーマンスではなく、関係者の間で行われていたものらしい。

それが知られるようになると、次々と著名人、セレブらが参加。オバマ大統領も氷水はかぶらなかったが、指名を受けて寄付をした。
アメリカ以外へも広がったこのブーム、今月に入って、急に日本でも流行りだす。
芸能人や実業家ほか著名人らが次々と氷水をかぶって指名し始めたのだ。

ところが徐々に批判も高まってくる。
善意の気持ちで行っているのか、売名行為でやっているのか、怪しくなってきたからだ。
アメリカやイギリスではやりすぎて死傷者も出た他、日本でも某フジテレビの番組演出で行われたり、サムソンが自社のケータイの防水性をアピールするためにやったりと、明らかにおかしな方向に向かっている。
そのため、指名されても水はかぶらず、寄付を選択する人も出てき始めている。
ＡＬＳ協会では認知度が高まり寄付が増えたことに謝意を示す一方で、無理はしないよう注意している。

認知度を高める意味では良いことのはずなのに、批判が出るのには理由がある。

善意の行為であるのに、派手なパフォーマンスであるところも大きい。病気の存在を知ってもらう意味ではパフォーマンスとなるのは当然なのだが、他の方法はなかったのか、という意見は当然出る。

また、寄付の選択もあるのに水をかぶる行為を選んでいるところに、当人に少なからず自己アピールの意思が含まれているように多くの人が感じている。純粋無垢に難病の人のためを思い、私心は全くない、という人は流石にいないと思う。いくらかは良いことをしている自分のアピール心もあるはず。それは見ている人にはよくわかるし、そういう風に思われるのが嫌だから、寄付を選ぶ人もいる。

同様の意味で、これまで宣伝することもなく密かに寄付やボランティアをしてきた人の中には、こういうところばかり取り上げられることに不愉快に思う人もいるのでは。本来良いことはアピールせず黙々とやるところに美徳を感じる。東日本大震災の時も、いくら寄付したといった芸能人より、宣伝もせずに被災地で支援を行った芸能人の方が評判が良かった。

ＡＬＳだけに絞られていることを疑問視する人もいる。他にも難病は多くあり、災害の被災者、戦災の難民など助けを求めている人は多い。

善意のブームになることで強制力が働くことを嫌う人もいるはず。つまり指名されて断ると「心ない冷たい人間」というレッテルを貼られるのではないか、ということ。人には立場や事情がありできない人も多いはず。また強制されるのを嫌がる人も多いはず。善行を強制すると、する側が「俺はいいことをしたぞ、お前はしないのか」という偉そうな立場に感じられるのもある。

効果を疑問視する人もいる。目立つがゆえに、一時的、一過性のブームで終わるのではないかと危惧する意見も出ている。実際、このあと何年も続くとは考えにくい。逆効果となって本来関係のない患者などが反感を買うという可能性もある。

正しいこと、正義、といったことは、人類社会共通の価値観である。そして人間は社会性動物。社会の中での自分のポジションが本能的に重要に感じる。ゆえに、高い価値観を持つ行為をすることで、ポジションを高めようとする。自分の価値観を示すために、排他的になることもしばしばある。反戦平和を訴える人間が、他人を批判し、攻撃するようなことは、その典型だろう。そのため、人々は自らの欲を抑え自戒を求めることにも価値を見出す。

今回水をかぶった人の中には、批判に対し真っ向から反論している人もいるし、自分の信念に堂々としている人もいる。が、なかには、その時は精神的に気持ちよくなって水をかぶったものの、その後の世の反応を見て、あまりこの件ではこれ以上目立つことはしたくない、という人もいるのではないか。

今回のことでは、一番良いのは認知度が高まることで、研究が進むことではないだろうか。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）は、治療法がない上に、発症者は体の機能を失って、早ければ数年で死に至る。神経性の疾患だ。
しかし医学分野ではいろんな病気の新たな治療法、思わぬ医薬効果の発見などもあり、日々進歩している。脳神経系はこれまでの常識が覆る例も多い。ｉＰＳ細胞のように根本的に治療できるようになるのが期待できる方法もある。
どちらかと言えば、水をかぶるよりも、研究機関や医学奨学金制度への寄付などのほうが、より効果が高いように思える。

夏だけは毎年戦争の話になる。
太平洋戦争の話だ。
戦争は冬にもやっていたのだが、終戦が８月１５日、原爆投下も８月だったこともあり、ネタにしやすいのだろう。
そんなマスコミは今年、ここぞとばかりに集団的自衛権容認の動きについて批判を展開し、日本が戦争する国になる、などと論評を展開している。
が、国民の多くは、平和憲法の理念を尊重はしつつも、昨今の中国の覇権主義に対する不安をいだいており、集団的自衛権も、自衛隊の増強にも容認の方向へ動いている。

これまで日本国憲法の平和主義がある程度理念通りに機能できていたのは、皮肉にも極東に展開するアメリカ軍の軍事力があったからだ。もうひとつは、世界が東西冷戦でほぼ二極化していた、ということもある。これは誰の目にも明らかな事実。
左系の護憲派はしばしばアメリカを批判・非難するが、そのアメリカ主導で作られた憲法であり、そのアメリカの核兵器を含む軍事力のもとで安穏と暮らしながら自由に発言できたのである。

しかし近年、アメリカの軍事力は弱体化し、なによりオバマ大統領が非常に消極的になってきている。ソ連が崩壊して世界は地域大国に分裂し、その中で、経済力と技術力をつけてきて軍事力を近代化させてきた中国が、周辺への領土欲求・資源欲求を強めてきている。尖閣諸島を含む東シナ海はもとより、黄海では韓国と、南シナ海ではフィリピン、ベトナムと、東南アジアではインド・オーストラリアと、ヒマラヤではブータンと対立し、フィリピンやブータンからは領土を事実上奪っている。一見良好に見えるロシアとも沿海州方面で対立しているし、モンゴルとも資源や商業を巡って摩擦が強まっている（中国ではモンゴルを独立国とみなさない向きも強い）。市場を巡っては欧米と対立し、アフリカや大洋州では資源目的で地元の独裁政権を支持する一方住民との軋轢が深刻になっている。

日本は戦後、武力行使をしない条件でのＰＫＯ以外での派兵はなく、海保職員が朝鮮戦争に、輸送船の船員がベトナム戦争に関わったことがあり若干の犠牲者が出ている以外、戦争・紛争とは縁遠い国だった。自民党の歴代政権も、基本的には安保条約を締結することで日本を守り、自衛隊は専守防衛、災害派遣に徹してきた。その災害派遣ですら、阪神大震災の時までは、識者らから批判されてきたのである（災害救助に出た自衛隊の地元の部隊を作家などが猛烈に非難しているが、さすがに憲法を盾にして人命を無視するのかと反感を買い、それ以降は左翼も識者も災害派遣は黙認するようになっている）。

日本はやり方に賛否はあっても努力して平和を守ってきたし、中国や韓国とも平和的にやっていこうとしてきた。今だって外交努力をやめたわけではない。他国の領土を奪おうとしたことはない（奪われる可能性が現実のものとなっているが）。
また日本は社会が情報化し国民は常識的であるため、直ぐに戦争をするような国ではない。しかし一党独裁国家の中国や、全体主義で民族主義の韓国ではわからない。平和を台無しにしてきたのは日本ではなく、中国であり、また韓国も友好を台無しにしてきた。

アメリカの弱腰の裏返しか、日本の軍事力強化には支持する国も多く、東南アジア諸国だけでなく、オーストラリアやインド、カナダ、イギリスやフランスも、日本と軍事関係の協力を結ぼうとしている。いずれも中国に対して懸念を持ち、アメリカに替わる対抗すべき軍事力を欲しているからだ。
マスコミも識者もまず、中韓の覇権主義、民族主義に対して批判なり意見してから、日本の安全保障・集団的自衛権の是非、対応策を論じるべき。
でなければ国民は納得しないし、納得しないままに中韓がより軍事行動に出れば、国民の反感は高まり、日本もさらに軍事大国化することになる。おそらくそうなった時、マスコミはもう、口先だけの平和は唱えないだろうが。

古本屋のまんだらけが、25万円相当の鉄人28号の玩具を盗んだ万引き犯に対し、監視カメラに写った画像をウェブに載せ、一定期間内に戻さなければ、顔のモザイクを外して公開する、と発表した。
これに対し、警察がやめるよう注意し、また弁護士など司法関係者もこれを私的制裁につながると批判。
まんだらけは、警察に情報を提供して操作してもらうことで止めることにした。
法制度から言えば、警察や司法関係者の言うとおりだろう。
脅迫行為に該当するとも言える。
これが冤罪であれば人権侵害にもなるし、珍しいもの見たさのネットを盛り上げているような実情もある。

だが、そもそもその前に万引きという犯罪が存在している。万引きというが他人の物を盗む窃盗であり、その割に軽く扱われ、結果的に万引きの被害はひどく、その検挙率も非常に低い。店舗の多くは泣き寝入りの状態だ。
そのせいか、今回のまんだらけの措置には、支持する意見が圧倒的に多い。
そもそも、私的制裁を認めたら法秩序が失われると弁護士らはいうが、その法秩序が守られていないからこんなことになっているという事実を理解していない。不祥事ばかり起こし捜査能力が著しく欠けている今の警察や、犯罪加害者の人権ばかり保護して、犯罪被害者の人権を無視する弁護士などが横行していることへの、市民の不満と反感が今回の背景にある。法律は無辜の市民を守るためにある。市民を抑圧するためでも、市民に犠牲を強いるためでもない。

弁護士たちは、国家権力が市民を抑圧していた時代の弁護士像を理想にでもしているのかわからないが、今は一般市民と市民層から出た犯罪者とのトラブルがほぼ全てだ。そこでは加害者は悪意の加害者であることが多く、被害者はその事件に関しては無辜の市民であることが多い。加害者だけを守って被害者が泣き寝入りするような状況を作っている弁護士らこそ、司法への信頼を損ね、法秩序を崩壊させている要因だ。
偉そうに被害者への批判をする前に、警察も検察も弁護士も「市民を守っていない」ということで今回のことが起きたことを恥じなければならない。

産経新聞ソウル支局長が、韓国検察から出国禁止と出頭を求められている。
理由は朴槿恵大統領の記事を書いたから。
産経新聞は、朝鮮日報の記事を引用する形で、貨客船セウォル号が沈没した日、朴槿恵大統領が７時間にわたって所在不明となっていたこと、その間男性に会っていたのではないかということを報じた。
これが情報通信網法における名誉毀損罪に当たる、というわけ。７年以下の懲役刑もありうる罪だ。

しかし元々韓国メディアが報じたことであり、韓国人も朴槿恵大統領の７時間については不審を抱いていると言われる。
韓国国会でも問題になったことだ。
国内のメディアは置いて産経新聞を槍玉に挙げたのは、反日をテーゼにしている現政権の政治的な嫌がらせという他なく、それだけ法制度も民主主義もレベルが低い国ということになる。北朝鮮と大して変わらない。
日本で仮に韓国の新聞が天皇陛下や首相のことを誹謗した記事を書いたとしても、政府は抗議はするだろうが、おそらく法的に訴えることはしないだろう。

それにしても、今回のこと、日本政府がどう反応するかはわからないが、日本マスコミの報道の自由を侵害されかねない事態に対し、日本の産経新聞以外のマスコミはどう報道するだろうか。
特にNHKと朝日新聞の対応には興味がある。
批判もせず淡々と事実だけを流す辺りだろうが、
案外、報道の自由よりも、韓国の顔色をうかがって、産経新聞の「品位」を批判したりしそうだ。

何を言っても、何を書いても逮捕されることのない安全な日本では、いくらでもごりっぱな権力批判発言をして、満足感に浸れるが、外国のそうでない相手には及び腰になるようでは、マスコミの矜持はどこへ行った、となる。
どうせ偉そうに報道するなら、たとえ世界を敵に回そうとも、一人の味方もなく孤独に苛まれようとも、誰に対してもそれを貫くべき。
それにしても韓国は、日本を攻撃すればするほど、世界からおかしな国という見方をされていく。韓国自身を貶めているようにしか見えないのだが。

スカイマークがエアバス社の超大型機Ａ−３８０の購入をすべてキャンセルした。
エアバス社との間では、違約金でもめているが、スカイマーク側は、そもそも違約金どころか、前払いしたお金の返還のことまで言っていた。
さすがにこれはちょっと無理がある。
飛行機は製造に莫大なお金がかかるので、作ってから売るのではなく、製造前に予約を取る。新規開発機を計画段階で最初に予約して流れの先鞭をつける企業をローンチカスタマーというが、内装などの意見を特別扱いしてもらえる。日本企業だと全日空がよくローンチカスタマーになる。このカスタマーを確保できないと、航空機製造は中止になることも多い。
三菱ＭＲＪなどはここで今苦戦中だ。

総２階建ての巨人機Ａ３８０を、６機も購入して、国際線に乗り出そうとしたスカイマーク。
当初から無謀だという意見もあったが、強気で示していた。
円安と航空燃料費の増大、競争の激化で、採算が取れなくなったことから、断念したということだが、多くは、身の丈にあってなかったことを指摘している。
資本力と路線のない企業が、のっけから６機というのはさすがに無謀だったろう。

Ａ３８０は使い道が難しい旅客機だ。構造上空港の施設にも制限があるし、航空路線のハブ化が進んだ今、中小型機の時代に突入している。
巨人機はメインルートのみに就航させるか、内装を豪華にして特別便として運航するか、とにかくジャンボが就航した時代とは違う。
一方で、存在するだけで耳目を集める飛行機でもあるため、人気路線に投入して宣伝に使うことは可能だった。資本力があれば、そのやり方で１機か２機程度を運航することはできただろう。

すでに忘れ去られた感があるが、今のローコストキャリアブームの前に新規航空会社設立ブームがあった。地方でスカイマーク、エア・ドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤーなどが設立された。当初は低料金を売りにしていたが、大手の圧力もあり、経営はいずれもうまく行かず、今は大手との協力関係を築いて、大手が撤退する地域路線を肩代わりして運航するようになっている。
その中では比較的大きかったスカイマークだけども、大手と組んでないことに加え、この失敗は、莫大な違約金の負担を背負うことになり、経営は難しくなっていく。過去何度か危機があり、経営者が変わるなどしてここまで伸びてきた会社だが、今が一番厳しい時になった。

一般論としては、ベンチャーが設立されて、紆余曲折を経つつ、ある程度、収入基盤を築けるようになり、これから大きく伸びようとする段階で、堅実に行くか、背伸びをするかの選択を、経営者は迫られることがあると思われる。ここまで来た経験や資本力から自信も付き、設立当初にはなかった大きな夢も現実味を帯びてくるはず。大きくなってからでは難しい小回りの良さ、方向転換も、この段階なら可能だ。
しかしそこで判断を誤ると、折角の苦労も水の泡。

後発組は、先行するメジャーに対して、別の価値観を生まないと先へは進めない。
また、何でも保守的になってしまうと、資金はおろか、企業文化も技術も停滞し、やがて衰退して、何かあった時に対応できなくなる。
冒険心は捨てるべきではない。
現時点での資本力、市場の可能性を見極めつつ、自力より少しだけ背伸びして、市場拡大を目指すか、少しだけ待って今の売上で資本力を高めるか、技術や人材に投資して将来の成長の源とするか、どれが正解ということはないだろうけど、そこが経営者の腕の見せどころでもあり、重いストレスを伴う責任でもある。それが楽しさや活力の源となる人でないと、経営はムリだろう。