脳外倉庫

鹿児島県出水市の鶴の越冬地で、弱っていた一羽の真鶴を調査したところ、高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N8型が見つかった。
1万4千羽も飛来して集団でいる鶴の間でこれが広まれば、周辺の養鶏地帯へ感染が広がる可能性が高まるのでは。そういう懸念が広がっている。
鳥インフルエンザ自体はそれほど珍しい病気でもなく、よく感染例が見つかるが、2つの点で恐れられている。
ひとつは、養鶏業への影響が甚大なこと。特に日本では防疫の観点から、早いうちに殺処分するため、養鶏業者へのダメージが大きい。鶏肉市場への影響もある。
もうひとつは、人間の間で感染発症するインフルエンザウイルスも、元は鳥インフルエンザの変異から来ていると考えられること。
とは言っても、感染した鳥に触ったり食べたからといって、簡単に感染するわけではない。鳥インフルエンザは基本、鳥の病気であって、宿主は人間ではないからだ。熱を通せばほぼウイルスは死滅するので卵以外の生食が殆ど無い鶏肉は、食べるだけでは問題はない。
ただ、極稀に、人に感染する場合がある。多くは感染した鳥に接触する機会の多い人で、大量のウイルスを吸い込むような場合と考えられる。鳥インフルエンザウイルスが独自に変異して人の細胞に感染するようになるか、人インフルエンザウイルスと遺伝子が混ざり合って変化するような場合、人に感染するタイプになると思われる。それでも、ヒトヒト感染はめったにない。
しかし、過去に猛威を振るったスペイン風邪なども、元は鳥インフルエンザウイルスと見られる。
ワクチンは、その都度、対応するものを開発しなければならないので、すぐには普及しない上に、ワクチンを開発しても、完全にウイルスを無効化できるものはない。副作用の問題も完全にはわかっていない。
エボラウイルスにも効果があるとみられる、富山化学工業のファビピラビルは、もともとインフルエンザウイルスが細胞内で増殖するのを阻止する他にないタイプの薬なので期待されている（それ故、構造が似ているエボラやノロ、西ナイル熱にも効くと考えられている）が、催奇性があるため、流行しても即使用が認められるわけではない。
多くの場合、その対策は、うがいと手洗いが基本となる。ウイルスそのものは、その外殻部分であるエンベロープを破壊する石鹸やアルコールで消毒するのが有効なので、地道に防御していくしかない。

アメリカ、ミズーリ州のファーガソンで起こった黒人青年射殺事件で、銃を撃った白人警察官が不起訴処分になったことで、当地はおろか、全米の多くの都市で抗議デモや暴動が頻発する結果になった。騒ぎはヨーロッパにまで飛び火している。オバマ大統領は司法の判断を尊重し落ち着くよう声明すると同時に黒人が感じている差別的な扱いにも言及した。為政者としてはどっちかに偏るわけにも行かず、そうせざるをえないだろうが、大統領自身が黒人であるため、この言動にがっかりした人も多いだろう。多数の黒人のアーチストやスポーツ選手なども今回の判決処分に不満のコメントを出している。

デモでは白人の若者も多く加わっているが、彼らは怒りのためか、平等という正義を貫く自分をアピールしているのか、どっちもあるのではないか。
暴動の起こった地域では、主体は黒人で、皮肉なことに襲われた商店なども黒人が経営している店が多い。これは貧困とそれによる教育の不足も背景にあると思う。

１９６０年代の公民権運動盛んだった頃までは、黒人に対する差別は今よりもはるかに激しく露骨だった。プロスポーツに黒人は参加できず、住む場所、食べる場所、乗るバスまで区別され、ＫＫＫ等によるリンチ殺人は当たり前のように起こり、しかもその罪は何故か黒人側に押し付けられるなど、非常識的な差別が当たり前のようにあった。

今は、そう言った表立った差別は少なくなったろう。各界で活躍している黒人も多く、白人からも認められている。しかし、根強い不信感はお互いにある。今回、丸腰の青年に６発の銃弾を撃ち込んだ白人警官は、青年が大男で、自分に近づき抵抗し、殴られ銃を奪われそうになったために撃ったと証言しているが、その内容の全部を信じる訳にはいかないとしても、相手がどういう人間か、信じることができなかったところはあるはず。そこに人種差別や、あるいは偏見があったと思われる。
そして事件後の暴動も、世の中が変わったように見えて、実はまだ変わっていないところが多くあるという黒人側の不信感がある。

日系人はかつて強制収容されるなどの苦難の道を歩んだ。日米同盟や日系人への謝罪と補償が行われて改善はし、いまではハリウッド映画でも日本人が普通に出るようにはなっているが、それでも偏見で見られることはある。ごく最近、韓国系が日本や日系人を貶めるロビー活動を繰り返し、政治的にそれに乗っかる政治家が出るなどして不和がまた再び出ている。韓国系は黒人差別も激しいため、黒人とも対立関係にある。韓国系社会がうちわで固まっているというのもあるだろうから、彼らが排外的な手法をやりすぎれば、アメリカ社会での韓国・朝鮮系への見方が変わり、今度は彼らが排除されることにもなるだろう。
古くは、イタリア系やアイリッシュも差別されたし、最近ではイスラム教徒などが差別の対象になっている。

一方で、成功者は認められるというのが、アメリカ社会の特徴でもあるため、差別を押しのけてステータスを得た人物は高く評価される。例えば空港などの公共施設の名前にはしばしばそういう人物の名が付けられる。黒人も、日系人も、名を付けられた人がいる。

人は生まれつき、均等平等にあるわけじゃない。
また、社会性動物として、人は、自身の社会的位置、存在価値を気にし、他者を排除しようとする本能がある。
だから常に差別はなくならない。肌の色だけでなく、性別、文化、宗教、習慣、性格、体格や体の特徴、癖、能力の種類などでも差別される。イジメや仲間はずれも、差別の原型の一つだ。
しかし、機会の平等と、努力が相応に評価される社会はあるべき。そのほうが、その社会の発展にもつながるし、結果的に恩恵は他の人々にももたらされる。

「情けは人のためならず」
ということわざは、今は、他人に恩恵を施しても、他人にとっても自分にとっても良いことはない、という意味合いで使われる。甘やかしても駄目になる、その人のためにならない、という意味や、他人が恩に感じてお礼をするようなことはない、という世知辛い意味に取られたりする。
が、本来は、他人に情けをかければ、自分にその恩恵は戻ってくる、という意味だ。
損益だけが人間の関係ではないが、そこから社会が良くなっていくことだってある。理想論を現実に問うためには、単語としての平和とか平等とかを口にすることではなく、実感として誰もが得られる実益を論じることではないだろうか。

沖縄県知事選挙で前の那覇市長の翁長氏が当選した。
普天間基地の名護市辺野古への移設に反対した候補者の一人。前は自民党の沖縄県連にもいたので、保守分裂が大きく響いたとも言える。
今後は工事をめぐる認可などで影響が出て工期が延び、最終的には辺野古基地建設ができなくなる、というような流れに、政府が訴えを起こして工事を進めようとする対立の構図になりそう。
ただこの沖縄の基地問題は、非常に大まかな部分で論議されているところがある。

移設を目指す側は、大きく、在琉米軍の戦力がもたらす安全保障の観点、都市の中央にある普天間基地の事件や事故の危険性、経済問題を前提としているだろう。経済問題は宜野湾市での場合、米兵が利用する飲食店などの効果は、歓楽街もある沖縄市などに比べて低いと思う。その一方で基地地主の存在は大きい。また返還後の土地利用方法によっても変わる。立地は非常に良いので、民有地として戻すより公共施設への利用が考えられるのでは。そして辺野古のある名護市への経済効果も大きい。金で吊るのはヤナ感じもあるが、地元でも工事がもたらす経済効果を期待する向きもあり、地元の建設業などを参入させるよう、斡旋する組織もある。それだけ名護市を含む北部の経済状態が悪いわけだが。選挙などでも当選した反対派の市長の立場だけが報じられるが、実は投票で反対派１００％にならず半数近くが容認派になっているのも無視はできない。

反対派の場合は、基地反対、というのは大きく出ているが、具体的にどの部分についてを問題視しているかが乏しい。考えられる問題点としては、やはり事故が一番だ。過去に何度も大きな軍用機による事故が起こっており、どういう犠牲が出るかわからない怖さもあるから、これは反対要素としては大きい。
また基地移設先での米兵による犯罪の増加も懸念される。特に女性子供への犯罪は深刻に受け止められる。
事件・事故とも、実は沖縄に限ったことではなく、本土の基地でも過去いくつも起こっているのだが、沖縄では今でもリスクが高い。
それ以外の要素としては、自然環境の破壊が大きい。基地以外の経済的発展が阻害されるといったところもいくらかある。
かつては、核兵器や化学兵器の貯蔵、ダイオキシンやＰＣＢなどの基地で使用する物質の環境汚染、それに戦争になった時の基地への攻撃に巻き込まれる、といったこともあったが、現在、これらの要素はだいぶ低いと思う。

現在基地が移設されて起きそうな問題は、あまり具体的に論議されていないように見える。
航空機事故にしても、オスプレイの危険性ばかりが強調されたが、オスプレイを基準にすれば、従来のシースタリオンなどもかなり危険だ。沖国大へ墜落したのもシースタリオンではなかったか。当然これは飛行ルートの問題でもある。普天間では常態化している民家や学校の上空を飛ぶルート（単に滑走路の延長線上というだけでなく、訓練として周辺で飛行している）が辺野古でもそうなるのかどうか。付随して騒音問題もあるだろう。

米兵の犯罪は、米兵が基地周辺の街へ出てくることが可能かどうかということだと思うが、休暇中の米兵の行動が全部制限されるわけではないだろうから、それが設置される基地周辺地域でどれだけリスクが高まるのか、ということになるだろう。地位協定による日本の捜査権限の問題も犯罪抑止に関わってくる。基地に逃げ込めば大丈夫と思われては困るからだ。もちろん綱紀粛正が米軍内で図られているかどうかという点もある。また部隊の種類にもよる。現在も辺野古にはキャンプ・シュワブ基地があるわけだが、普天間の海兵隊のヘリボーンなどを担当する部署との違い（米兵が任務で背負う負担の大きさの度合い）は、犯罪の発生率にも関わってくるはず。
軍人の性に関する問題はアメリカでもあえて触れないようにしているところがある。性とまで言わずとも、過酷な任務につく兵士の息抜きのための歓楽街と言ったものの存在は切っても切れない。治安にも関わってくるので、移設先がそういった影響をうけるのか、具体的に米兵の移動ルートや立ち寄り先の場所なども詳細に検討しなければなるまい。

また基地の立地は、広範囲な防衛及び攻撃作戦にも関わってくる。沖縄に基地が多いのは、地政学上の観点で見ると、軍用機や軍艦の運用上、都合がいい場所にあるからだ。しかしこれは航空機や艦船の性能によっても変わってくる。
無人機や超長距離機、宇宙軍の運用などが進めば、沖縄の基地としての価値は下がり、返還も進むかもしれない。これらの新兵器は、実用化の段階に入っているから、決して絵空事ではない。

日本の安全保障という意味でも、同じことがいえる。米軍による安全保障では、本土の防衛のために沖縄が犠牲になっているという意見は、間違いではないものの、防衛にはその沖縄も含まれている。
中国の進出がリアリティを増している先島諸島では、自衛隊の配備で賛否揺れてきているが、沖縄本島ではまださほど実感はない。
自分たちの安全保障は、基地による弊害だけでなく、周辺国との関係も出てくる。中国にも韓国にも、沖縄は自国領土だと主張するものがいる。中国では解放軍の将軍クラスでそういう発言を公にするものがいるが、これはあまり良いことではない。中国は今や軍事大国で覇権主義であることも忘れてはならない。日本との戦争によるリスクを考えて今は外交で処理しようとしているが、中国の中央政府は必ずしも軍を抑えきれていないので、将来偶発的な戦争勃発による被害もある程度想定はした方がいい。

基地移設の問題は、移設先の住民の生活が守られるかどうか、が、目の前の問題だ。
この問題は、推進派も反対派も曖昧なところがある。詳細に調査して、それぞれに対し対策が取れるのか、どういった対策があるのか、全てを洗い出した上で公表し、賛成なり反対なりを決めるべきだろう。反対派も、たとえ最終的には基地全部に反対であっても、これはした方がいい。

かつてメガフロートによる基地移転の案がずいぶん検討されたことがあった。沖合の海に浮かぶ鋼鉄の大地に基地を作るというものだ。技術的には可能な方法で、実際、空港として使えるか、東京湾に小型のフロートを建設して離発着の実験を行ったこともある。羽田空港の沖合展開でも検討された（結局、桟橋方式になったが）。
普天間代替案としては、結果的に、天候上の問題、防御の問題、環境負荷の問題、業界のシェア争い、米軍内での反対、基地反対派の反対、その他もろもろの反対によって頓挫したが、今考えると、現在の基地代替案よりは負担軽減の意味でも、将来撤去が可能という点でも、技術の発展という意味でも、環境負荷の意味でも、魅力的だったかもしれないと思う。

ＡＰＥＣの開催に合わせて、日中首脳会談が行われた。両国外相が事前調整していたことや共同声明が出ていたので、これは予定された会談だが、悪化したままの両国関係が改善するきっかけになるのかで注目された。
そんな中で、会談前の握手の場面で、終始表情が固く、形式的なおしゃべりもせず、エスコートもしなかった習近平国家主席の態度が話題になっている。
硬い表情だったのは言うまでもなく、安倍総理との会談の姿勢が、反日を唱える市民の批判を受けないようにするためだ。

といっても、反日市民の支持を得ようとかそういう話ではない。反日市民が騒ぎ出した挙句、反日が反政府暴動などに発展することを恐れている。
不公正な汚職社会で庶民の不満が非常に高まり、あちこち火種だらけの中国。歴史的に見ても、王朝が倒れるきっかけは、民衆の大規模な反乱だった。
反日連中は、庶民の中にくすぶる不満をそらすために日本を悪者にして煽ってできただけに、反日が反政府に切り替わるのは簡単。愛国者がいつの間にか叛徒になってしまう。

反日を煽ったのはもともと中国中央政府だし、腐敗しているのも中央政府や省政府などだから、いずれにせよ自業自得（あるいは自縄自縛）みたいなものだけど、あの表情の硬さは、日本に対する牽制だの圧力だのではなく、あれほど強大な国のトップでも、危うい立ち位置にいるという、体制の弱さをさらけ出しているということだ。保守派が何を言おうと笑顔で対応する余裕が無い。安倍総理も中国なんぞと会談などと、と右翼あたりから叩かれるだろうが、笑顔で首脳会談を行える余裕がある。
実際の会談で、二人がどういう表情だったかはわからない。将来の関係改善につながる、意味のある会談であったことを願うばかりだ。
しかし、所詮表向きの握手でしかないことにすら、余裕を見せられないところに、中国の政治体制の強固に見えて実は脆いものだと示しているのは皮肉な感じもする。そして、そういう国には、あまり深い入りしないほうがいいのではないか、という気もしてくる。

九州の地方銀行である肥後銀行と鹿児島銀行が、持株会社を設立して経営統合する話が出て話題になっている。銀行の合併は過去ものすごい数行われてきたが、その多くは、金融機関の体制が変更になったり、金融恐慌やバブル崩壊などによる経営再建などのためであった。
しかし今回の肥後銀行と鹿児島銀行は、ともに経営的には問題になっていない。それぞれ熊本県と鹿児島県を代表する金融機関で、県内のシェアは６割を超える。
肥後銀行は自己資本比率が高く、不良債権が少ないなど、財務体質が良い。
鹿児島銀行は隣の宮崎県にも進出を進めており宮崎市をはじめ県内各地に支店を出しており、鹿児島県に進出を図っている宮崎銀行との間で熾烈な争いになってきている。
悪いから統合するのではなく、より強力な地域銀行を目指しているところが注目されている。統合後は九州では第二位の銀行になる。
最近、地方金融機関同士の統合が始まっている。東京の八千代銀行と都民銀行が統合した他、日本最大の地銀である横浜銀行と関東一円に支店を持つ第二地銀の東日本銀行も統合に向けて動いている。

地方銀行は、戦前の国立銀行（国の経営する銀行ではなく国立銀行条例によって設立された民間銀行・今回の肥後銀と鹿銀はこれ）を受け継ぐもののほか、昭和初期の銀行整理時代の県資本銀行、信用金庫から発展したもの（上記の八千代銀行など）、相互銀行から転換したもの、近年では一社しか残っていない金融機関「無尽会社」から転換したもの（上記の東日本は無尽から相互を経て第二地銀）などがあるが、当初は多くが各地の市や町を単位とした非常にシェアの小さいものだった。
経済市場も町村単位だったものが、交通の発達などに伴い県単位、地方単位と大きくなったように、銀行も幾多の整理期を経て、県単位化していった。

地方経済では県単位というのがひとつの基準になっている業種がいろいろある。食品メーカー、スーパー・ドラッグストア・ディスカウント、ブックストアなどの小売業、バス会社、物流輸送関係、不動産、それに新聞やＴＶ局などのマスメディア。これらは、おおむね県単位をひとつの目安に事業を広げる。大体どの都道府県にも、「地元の会社」がある。
そのあと、これらも徐々に統合を繰り返し、地域の広範囲をシェアにしていくようになる。その過程で吸収や統合が行われることも多い。スーパー超大手のイオンなどは、地域会社を吸収していった名残が、店名などに見られる。

金融機関は統合を繰り返した歴史が長いが、地銀で言えば、地元の代表という部分があった。肥後銀と鹿銀の統合は、そのある種の「顔」を壊すような感じがするので、注目されたのだろう。
実はすでに、福岡・長崎・佐賀・熊本をまたぐ「ふくおかフィナンシャルグループ」、北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ「ほくほくフィナンシャルグループ」など県単位を超えた地方銀行がある。これらは地域同士のつながりの深さゆえの利便性から来た統合だったが、今後は、より純粋に資本力を視野に入れた地銀の統合は進むと思われる。

銀行よりも、重大な地域企業の統合がマスメディアだ。特に各県ごとに一つはある地方新聞の統合は、賛否両論が激しく出ると思われる。いずれこれも大きく取り沙汰されるようになるだろう。
人は常に利便性を求めて移住する。辺境は減っていき、地方都市もやがては大都市へ住民を吸い取られていく。地方市場・地方経済は縮小する一方で、生き残った企業はもっと広域の市場を扱うようになる。
市町村単位だった企業の持つ市場は、県単位、地域、国、国際広域、地球全体の市場へと拡大し、最終的には、業種ごとに少数の巨大世界企業とそのグループ傘下、それと無数の地元小企業に淘汰され、途中の独立した中規模企業は、独自性のあるものを除きなくなるのではないか。