脳外倉庫

リベリアに２ヶ月滞在した後ヨーロッパ経由で帰国したジャーナリストの男性が、発熱があるということで、検査を受けている。エボラ出血熱に感染しているかどうかを見極めるため。
今のところ、パニックは起きていないし、ネットの書き込みやツイートも冷静を呼びかけるのが多い。
アメリカでは、アフリカで医療にあたっていた医師が帰国が発熱しエボラ出血熱の陽性反応が出たために隔離されたが、これに対して批判が噴出。「英雄」に対し無礼であるという意見が各方面から出て、措置を緩和することになった。
隔離は確かに人権を侵害しかねない。された方もいい気分はしないだろう。きちんと説明がなされるとは限らない。この反応は当然かと思われる。
一方で、アメリカも、日本も、まだ感染が広がるような状況ではなく、西アフリカ現地に比べて、エボラ出血熱に対する切迫感もリアリティもない。
つまり余裕があるからこそ、人権云々という話が出来る。
これが次々と発症者が出るような状況になれば、多くの人が、感染することを恐れ、強制隔離を訴え、軍隊の出動も要請すると思われる。日本でも強硬な意見が圧倒的になるだろう。
パニックとか流言飛語はそういう時に起きる。
そうなる前にできるだけ情報を共有すること。どういう病気か、どういう状況で感染するのか、治療法はどうするのか。
いざというとき、落ち着いて行動できるかどうかは、伝染病にかぎらず、あらゆる自然災害にとって重要な事だ。

三菱の旅客機、ＭＲＪの初号機がロールアウトした（エヴァ以降は一番機とは言わず初号機が普通になったね）。
飛行可能な状態で組み立てられた最初の機体で、今後様々な試験を経た上で、来年の初飛行を目指す。この試験用の機体を全部で５機組み立てるという。
全く白紙の状態から始まって６年。２度の延期を経てようやく完成した。座席数７０〜９０席クラスの機体。
燃費がよく、見た目もこのクラスにしてはなかなかかっこいい。飛行機は開発費がかかるため、どうしても完成前から注文を取っていかなければならないが、実機ができるとアピールもしやすくなる。

すでにローンチカスタマーの全日空を始め日本の２社、アメリカの３社とミャンマーの１社から計４００機以上の受注があるが、１８０機以上が変更可能なオプション付きなので、まだ採算ラインギリギリのところ。ただ日本航空がこの夏に発注したため、日本の大手２社が購入を決めたことは、宣伝力を高めている。
日本政府が政府専用機のうち小型のものとして導入を検討している他、東南アジアの複数の国で導入の動きが見られる。ヨーロッパ・アフリカ・南米方面への売り込みはまだまだなので、これから先、営業次第というところ。

ライバルは主に４社。
もっとも競合するのがエンブラエル社のＥ-ＪＥＴシリーズ。特に開発中のＥ２だ。
三菱よりも開発開始が遅く、既存の機体を改良したものだが、完成も早いと見込まれている。向こうも三菱をライバル視してのことだろう。何しろこのクラスのベテランメーカーであるため、三菱が持っていないノウハウも多い。とにかく強力なライバル。

中国の航空製造が連合し国家の支援も大きい中国商用飛機が開発したＡＲＪもすでに飛行に成功し、中国国内でどんどん受注を増やしている。機体設計はさほど新しくないようだけど、国内で半ば強制的に売った分、値段を下げて国際市場に出てくる可能性もある。アフリカなどでは燃費性能や最新アビオニクスといったことよりもまず値段だから、これも注意が必要なライバルになる。ただこの会社はより大型クラスの市場を狙っているので、若干市場の範囲が違う。

このクラスで最も成功している車両メーカーのボンバルディア社が作ったＣＲＪシリーズ７００と９００も競合機種。ここも大きなライバルだけど、三菱はボンバルディアの飛行機製造にも関わっているし、これからの主力が１００席クラスの機体（ＣＲＪ１０００）とみられるので、市場ではかぶらない部分も大きい。また欧米に比べてアジアでは弱く、小さな事故が多い機体でもあるので、エンブラエルほどの脅威ではないかもしれない。

そして、ロシアのスホーイ社。もともとソ連の軍用機研究機関スホーイ設計局から始まった同社は戦闘機や戦闘爆撃機では今も大きなシェアを持つ。ここが開発を進めたのがスホーイ・スーパージェット。６０〜１００人クラスの双発ジェット旅客機ですでに飛行している。販売なども含めて欧米の数社と共同開発しているため、特に欧州で注目されている飛行機だ。ただ導入機数はまだ少ない。

このほかにウクライナのアントノフ社のＡｎ−１４８、フランスのＡＴＲなどが同クラスの飛行機だけど、すでにやや前の機体である上に、Ａｎ−１４８は受注数が少なく、ＡＴＲはプロペラ機なので、上記４社との競争になると思われる。

デザインを見ても、ＭＲＪはこれらの機体に対してかなり新しく、想定される燃費性能もいいので、あとは初飛行などの一連の試験がうまく行き、型式証明が取れれば、相応に市場を拡大できる見込みはある。三菱の最終目標は３５００機。今後１０年で１０００機を目指しているという。５０００機以上の市場と考えられるので、それほど無謀な目標ではない。
もちろん政府や経済団体の後押しも重要だ。内外の地方路線、地方国際線も想定しているので、自治体や地域企業などの応援、タイアップもあっていいと思う

識者やネットなどでは、どうせ大した違いはない、売っても無駄だ、ガラパゴスだ、などと偉そうな否定的な意見もしばしば見られるが、具体的な問題点を指摘したものは殆ど無く、自分の国を批判して自分がご立派であると示したい程度のものだから無視していい。

ガラパゴスと言われた日本の携帯電話（フィーチャーホンの意味で使われているが、本来はサービス的な意味）も、海外に規格のない軽自動車も、今になって、そのサービスや性能が国際的に注目されている。製品というのは、時と場合、手法によって売上は変わってくるので、一時の不振が絶対的なものとは限らない。国内だけの製品はもともと海外市場を意識していないため、当初は皆ガラパゴスだが、後でクールに見られて売れ出すこともしばしばある。

ただし、航空機は、手を抜いたら一発アウトな厳しい市場である上に、失敗した時のリスクが異常にデカイ。特に量産体制を取るためには相応の生産ラインが必要で、売れなかったらその分の損失が出てくる。また将来的には事故の発生も考慮しなければならない。どんなにきちんと作っても、何かしらのトラブルは必ず起こる。特に予測外の「初期のトラブル」は機械製品の絶対通る道。型式証明を取るノウハウもないし、市場への売り込みも未熟。と課題は多い。

もっとも、課題が多いほど、それをクリアしていく過程で得るものも多くなる。国産機の開発を無駄だ無駄だというのは簡単だが、開発して得られることの大きさのほうが、先々ではあらゆる分野に意味を持ってくるだろう。成功すれば、地域経済への影響も大きくなるし、日本の知名度も上がって、他の製品にも影響を与える。
リスクは素人が偉そうに批判するまでもなく関係者が一番わかっている。それを乗り越えていこうというのだから、ぜひ応援していきたい。

今回のノーベル平和賞を受賞したのは、パキスタンのマララ・ユスフザイ（ユサフザイ）さんとインドのカイラシュ・サティヤルティ（サティーアーティ）氏の２名だ。マララさんはタリバーンによる女子差別政策に抵抗し、女子教育の重要性を実名で訴えて、１５歳の時に他の女子生徒とともに数人の男に銃撃を受けて頭と首に被弾、危うく命を落としかけた少女。奇跡的に助かり、その後も挫けることなく女子教育を訴え、国連での演説などは１７歳とは思えぬ堂に入ったものだった。
サティヤルティ氏はインドで児童労働問題に取り組み、これまで奴隷労働や人身売買から7万8500人以上を助けたという。醜悪な労働環境から助けるだけでなく、社会復帰させるためのプロジェクトも行っている。子どもたちを放り出したりはしない。
二人が取り組んでいる問題の背景には貧困がある。マララさんの方はイスラム教の問題もあるが、今も勢力を伸ばす「イスラム国」のような暴力的な集団を支えているのは、貧困などで浮かばれない世界中の若者の不満だ。一部の欲にまみれたイスラム指導者が戒律を利用し、自分の欲望や権利だけを守って若者を煽り立て、その暴力によって人々を抑えこんでいる。
教育は経済無くしては実行できず、教育を受けられないために暴力などが横行する。マララさんを銃撃した男らも、結局は貧困の犠牲者といえる。だからこそ彼女は教育の重要性を訴えるのだろう。

一方、今回の平和賞では、日本国憲法も注目された。市民団体が申請し、候補に上がったからだ。これについては賛否両論ある。
まず憲法と言っても、今回の趣旨は、平和条項の９条のみである。護憲問題は等しく、９条以外は何があるのかすらわかってないような状況。また対象者を憲法を維持してきた日本国民、としているが、実際には誰かというのが問題になる。こう言っちゃうと露骨だが、訴えた護憲派市民団体の人たちは、平和賞に選ばれた時、自分たちが出席することも想像したのではないか。仮に日本人を対象として平和賞を受賞した時に、代表として安倍首相が出席したら、彼らは不愉快に思っただろう。あるいは憲法制定に関わったアメリカ人が賞されたら（生きている人がいるかわからないけど）、反米と共通の土壌がある護憲派にとっては嫌味な話になる。

そもそも、皮肉な話だが、日本国憲法が維持されてきたのは、日本が軍事的脅威にさらされなかったからであり、それは在日米軍とアメリカの核戦略、そしてアメリカとの軍事同盟を進めてきた自民党政権にある。安全だから、憲法を変えるリスクよりなにもしないほうが都合が良かった。もし直接攻撃される軍事的脅威が目の前にあったら、日本は今のドイツと同様、憲法を改正し、多国籍軍の戦闘に参加していただろう。それが今まさに日本で現実問題となっている。

またもし平和賞を受賞すれば、領土拡張を狙う中国などからはこれ幸いと、日本は軍隊を解散せよ、などと利用されるおそれもある。もっとも逆もありうる。平和賞を受賞した日本に対する軍事的な侵略をやめるよう国際的に訴えることはできる。ただし兵器とそれを使う権力者の前に、理想は常に弱い。「兵器を使えばしばらくは批判されるが、少し経てばほとぼりは冷める」というのが軍隊を擁する国家指導者の感覚だ。アメリカの軍事政策は常に批判されるが、その時だけだ。つい最近、クリミア半島を占領したロシアは、もうそのことで批判を受けなくなっている。

そもそも現実問題として日本国憲法は平和賞の対象として選ばれるだろうか。平和賞は近年は特に人類に対する貢献度が考慮されている。
そして、今回受賞した二人がパキスタンとインドであるように、政治的思惑が絡む。今回も一方だけを選んでいたら他方の不満を買うということがわかっているから、マララさんとサティヤルティ氏が選ばれた面はある。たぶんマララさんを先に選び、インド側にバランスを取れる人物を探したのだろうと思う。
だが同時に、この二人が選ばれるだけのことをしているということ、その活動が国際的に知名度があり、両国を越えて世界中に影響のある人物だったからというのも大きい。

それに比べると、日本の護憲運動は、所詮自分たちの正義という快感のためにやっているようなところが大きい。ただシュプレヒコールを上げているだけで、国際情勢に絡む具体的な運動方針がなく、憲法を護るという現実味が乏しいからだ。憲法の各条項は理想的だが、護憲運動自体は、妙に個人の欲が絡んでいて、マララさんらに比べると、卑小な感じがする。
もし、日本国憲法に平和賞をと願うのであれば、日本国憲法が国際的に与える影響を示さねばならない。護憲派の人たちはノーベル賞選考委員会に訴えるのではなく、安全でなんでも言える日本から飛び出して、中国や韓国、北朝鮮、ロシアに赴き、それらの国の首脳や強硬派の市民らを説得して、他国に対する軍事政策の中止と、軍隊の解散を訴えてもらいたい。それは政治家のすること、などと責任あることから逃げるような事は言わずに。
そうしてアジアに平和共同体が成り立てば、それこそまさに平和賞の理念が求めたものであり、１００％平和賞は受賞できるし、それをやった人々が表彰されるだろう。

今回のサティヤルティ氏のように、海外では広くその活動を知られているが、日本ではあまり知られてない国際的活動家は世界中に大勢いる。発表前から、なにやら日本国憲法が選ばれるのではないかといそいそとしている様子が取り上げられていたが、世界中には平和賞に値する人がたくさんいることも忘れてはならない。視野を広げ、自分たちだけが立派なのではないということも謙虚に受け止めるべきだ。

今年の物理学賞は、青色発光ダイオードの開発を手がけた赤崎勇名城大学終身教授、天野浩名古屋大学、中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の３人が選ばれた。
赤崎教授は青色発光ダイオードを生み出す半導体の材料で窒化ガリウムにこだわり礎を築いた人物、天野教授はそのもとで実際に結晶化に成功し、中村教授は量産化に成功した。

これまでに赤と緑は製品化されていたため、青色が登場することで三原色の組み合わせからあらゆる色を表現することが可能になった。電力の消費量が少なく、長持ちすることもあり、急速に普及を始めた。発光ダイオードは白熱電球、蛍光灯に続く３番目の人工灯革命とも言える。窒化ガリウムは資源量やコストの問題もあるため、現在は東北大などでもっと安価で一般的な酸化亜鉛や炭化ケイ素などの材料による研究が進んでおり、更にコストダウンしていくとみられる。また波長が短いことから、半導体レーザーとして高額記録装置の発展にも貢献している。
一般製品への応用が広く、経済的な効果が高く、他の技術への影響も大きく、人類文明への貢献度が評価できることから、受賞対象として選ばれたのだろう。

中村教授は、日亜化学の社員だった時に、研究をし発明したわけだが、そのあまりにも低い発明対価金を巡って会社と対立し訴訟になった。彼は莫大な金額を請求してずいぶん叩かれ、和解内容にも不満を持って、結局アメリカへ移住してしまったが、企業従業員による職務発明の著しく低かった評価を改めさせたことは大きな意味があった。

職務発明では、経営者の許可がなければ始められず、企業の設備や資金で研究し、同僚らの手助けもあって発明できるのだから、当然会社や、経営者、同僚社員らの発明に対する功績も評価されるべきだが、具体的な技術アイデアや研究を進める意欲は、個人の発明家の頭脳によって生み出されている面も大きい。その意味では、発明対価の額は重要であり、バランスも必要だろう。

今、政府は従業員の職務発明を法人特許とする方向で方針転換を決めている（これまでは法人は特許権を特許権者から譲渡されることはできるが直接特許庁に申請して取得することはできなかった）。
方針転換は、表向きは訴訟による企業の負担を減らすため、というのが理由だが、経団連などが人件費を削る目的で政府に要請したのだろう。
しかし制度を変えても、発明者の権利を認めなかったら、結局は訴訟になると思われる。また、相応に高い対価を設定して置かなければ、従業員による発明意欲が失われ人材が減り、将来的には日本は技術的に衰退していく。今はアジアで日本人がダントツにノーベル賞を受賞しているが、これは過去の業績の結果であり、人に金をかけなくなった今の日本では、将来はノーベル賞どころか技術的にも危うい。
ＳＴＡＰ細胞騒動で注目された理化学研究所も、かつて科学者の楽園と呼ばれた自由な体制・資金運用も今や国家予算で運営されるようになり、若いオーバードクターにまで利益の結果を求めるようになった。こういうことでは科学は衰退する。
今回の受賞をきっかけに、人材育成ということももっと注目される様になればと思う。

リベリアからアメリカへ移動した人物が、エボラ出血熱を発症したことで、ちょっとした騒動になっている。この人が体調不良を訴えて病院に行った際に、リベリアからの渡航者であることを告げたが、病院はエボラ出血熱を疑わず、別の治療を施して帰らせた。その後発症がわかったが、リベリアからの航空機内から始まって、隔離されるまでに接触した人々に感染していないか疑われることになった。
今当局は特に感染する可能性が高かった数人を隔離して経過観察している。

感染とか発症とかは、どこか曖昧な定義になっているが、わかりやすく言えば、体内に病原体が入った時点を感染、その病原体が体内で生き延び、増殖が進み始めた段階を潜伏期間、増殖によって破壊される細胞の数が増え、組織や臓器の機能に影響が出始めた段階を発症と見ることが出来る。感染は概ね、この発症の時期から起こりやすい。体外へ排出される梁が増大するから。
だから、どの段階で患者に接触したかにもよる。

接触の仕方でも感染するかどうかは変わる。
エボラ出血熱は、基本、体液感染で、空気感染はしない。空気中にさらされても生きられず感染能力が著しく落ちるのだろう。ウイルスは突然変異による機能の変化が激しいが、体液感染が空気感染可能なものに変化するにはかなりの構造的変化も必要だろうから、そう簡単に変わるとはいえない。
が、可能性は無いわけではない。空気中を漂って別の人の呼吸器系に入っていく意外にも、患者が触ったものに付着して一定時間の間に別の人が触ってその手で食べ物などと一緒に体内に取り込まれる可能性もある。また、患者の汚物に触れれば当然感染するが、汚物が乾燥して細かく空気中に舞うことでそれを吸い込み感染するという場合もある。

エボラはそのレベルまで行っていないが、ある程度の変異であれば、その程度の感染経路の変化は十分起こりうるのではなかろうか。
一度接触感染者が出れば、その人が今度は主体となって別の人に接触することで、どんどん拡大していく。
感染力が高く、死亡するまでの時間がさほど短くない場合、感染の規模は比較級的に広がっていく。
早いうちに患者の存在を把握できれば、対応策も取れるが、現在の西アフリカのような段階になると、かなり厳しい。移動経路が複数あり、移動速度の速い交通機関があれば尚更。
感染爆発、アウトブレイク、パンデミーの到来だ。
今度のアメリカでの発覚はアウトブレイクになる前の段階だっただろうか。
今後数日中に次々と発症者が出なければ、とりあえず防げたことになるだろう。

フランスでは、感染者の女性に未承認薬３種を投与して、回復したことが明らかになった。その内の一つは、富山科学工業が作ったインフルエンザ治療薬ファビピラビルだという。ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害する薬なので病気が異なってもウイルス性疾患なら効果があるのでは、とされて、日仏両政府の協議と協力の結果、患者に投与された。すでに大量生産が可能な段階にあるため、期待は高いらしく、今後、前倒し的にアフリカでも投与のテストが始まるらしい。
これがうまく行けば多くの人が救われ、日本の国際貢献も評価される。是非うまく行ってほしい。